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契約書の条項・条文例 公開日:2026年5月8日 更新日:2026年5月8日

投稿ルール 契約書の条項・条文例

投稿ルール条項は、サービスやサイトへの投稿内容について、利用者が守るべきルールや禁止事項を定めるための条文です。

投稿ルールに関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、投稿ルールの書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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投稿ルールのパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「投稿ルール」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(投稿ルール)

1.利用者は、本サービスへの投稿にあたり、法令、公序良俗および本規約を遵守するものとする。

2.利用者は、第三者の権利を侵害する内容、虚偽の内容、誹謗中傷その他不適切な内容を投稿してはならない。

3.当社は、利用者の投稿内容が本規約に違反すると判断した場合、事前通知なく当該投稿を削除し、または公開停止できるものとする。

4.利用者は、自らの投稿内容について一切の責任を負うものとする。

厳格(リスク重視)

第○条(投稿ルール)

1.利用者は、本サービスへの投稿に際し、法令、公序良俗、本規約および当社が別途定めるガイドラインを遵守しなければならない。

2.利用者は、第三者の著作権、商標権、プライバシー権その他一切の権利を侵害する内容、違法情報、有害情報、差別的表現、反社会的内容その他当社が不適切と判断する内容を投稿してはならない。

3.当社は、利用者の投稿内容について監視、確認または調査を行うことができ、違反またはそのおそれがあると判断した場合には、事前通知なく削除、公開停止、アカウント停止その他必要な措置を講じることができるものとする。

4.利用者の投稿に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決し、当社に損害を生じさせないものとする。

5.当社は、利用者の投稿内容について保存義務を負わないものとする。

柔軟(関係重視)

第○条(投稿ルール)

1.利用者は、他の利用者が安心して本サービスを利用できるよう、適切な内容を投稿するものとする。

2.利用者は、法令または公序良俗に反する内容、第三者を不当に害する内容その他不適切な内容を投稿しないよう努めるものとする。

3.当社は、必要に応じて利用者に投稿内容の修正または削除を依頼できるものとする。

4.利用者は、自らの投稿内容について責任を負うものとし、問題が生じた場合には当社と協力して誠実に対応するものとする。

投稿ルールの条項・条文の役割

投稿ルール条項は、利用者による投稿内容に関するルールや禁止事項を定め、サービス運営上のトラブルを防止するための条文です。投稿内容に関する基準を明確にしておくことで、誹謗中傷、権利侵害、違法投稿などへの対応を行いやすくなります。
また、運営側が投稿削除やアカウント制限などの措置を適切に行うための根拠にもなります。SNS、口コミサイト、掲示板、コミュニティサービスなど、ユーザー投稿機能を持つサービスで広く利用されます。

投稿ルールの書き方のポイント

  • 禁止事項を具体的に定める
    「不適切な投稿」とだけ記載するのではなく、誹謗中傷、権利侵害、虚偽情報、違法行為など、代表的な禁止内容を具体的に記載しておくことが重要です。
  • 削除対応の権限を明記する
    運営側が投稿削除や公開停止を行える旨を定めておくことで、問題投稿への迅速な対応がしやすくなります。
  • 投稿責任の所在を明確にする
    投稿内容については利用者自身が責任を負うことを定め、運営側の責任範囲を整理しておくことが重要です。
  • 対象範囲を広く設計する
    文章だけでなく、画像、動画、レビュー、コメントなど、投稿機能全般を対象に含める形にしておくと実務上使いやすくなります。
  • ガイドラインとの連携を考慮する
    別途コミュニティガイドラインや投稿ポリシーを設ける場合は、それらに従う義務も記載しておくと運用しやすくなります。

投稿ルールの注意点

  • 削除基準が曖昧すぎないようにする
    運営側の裁量を広く持たせつつも、削除対象が不明確すぎると利用者とのトラブルにつながる可能性があります。
  • 表現の自由とのバランスに配慮する
    過度に厳しい投稿制限を設けると、利用者から不公平と受け取られる場合があるため、合理的な範囲でルールを設計することが重要です。
  • 著作権侵害への対応を意識する
    画像や文章の無断転載が発生しやすいため、第三者権利侵害の禁止を明確にしておく必要があります。
  • サービス内容に応じて調整する
    SNS、レビューサイト、法人向けコミュニティなど、サービス内容によって必要な禁止事項や運営権限は異なるため、実際の運営形態に合わせて修正することが重要です。
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mizuno.m

株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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