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契約書の条項・条文例 公開日:2026年5月14日 更新日:2026年5月14日

診療情報取扱い条件 契約書の条項・条文例

診療情報取扱い条件条項は、契約に関連して取り扱う診療情報について、利用範囲や管理方法、第三者提供の条件などを定めるための条文です。

診療情報取扱い条件に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、診療情報取扱い条件の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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診療情報取扱い条件のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「診療情報取扱い条件」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(診療情報取扱い条件)

1.甲および乙は、本契約に関連して取得または閲覧した診療情報について、関連法令およびガイドラインに従い、適切に取り扱うものとする。

2.甲および乙は、診療情報を本契約の目的の範囲内でのみ利用するものとし、法令に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者へ提供してはならない。

3.甲および乙は、診療情報の漏えい、滅失または毀損を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとする。

4.本契約が終了した場合、甲および乙は、相手方から提供を受けた診療情報を、法令上保存が必要な場合を除き、速やかに返却、削除または適切に廃棄するものとする。

厳格(リスク重視)

第○条(診療情報取扱い条件)

1.甲および乙は、本契約に関連して取得した診療情報について、関連法令、行政指針および医療情報ガイドラインを遵守し、自己の責任において厳重に管理するものとする。

2.甲および乙は、診療情報を本契約の履行以外の目的に利用してはならず、本人の明示的な同意または法令上の義務がある場合を除き、第三者に開示または提供してはならない。

3.甲および乙は、診療情報へのアクセス権限を必要最小限の役職員に限定し、不正アクセス、漏えい、改ざんまたは紛失を防止するための技術的および組織的安全管理措置を講じるものとする。

4.甲および乙は、診療情報に関する事故またはそのおそれを認識した場合、直ちに相手方へ通知し、原因調査、被害拡大防止および再発防止措置を講じるものとする。

5.本契約終了後、甲および乙は、診療情報を直ちに返却または完全に削除し、相手方から求めがあった場合には、その実施状況を報告するものとする。

柔軟(関係重視)

第○条(診療情報取扱い条件)

1.甲および乙は、本契約に関連して取り扱う診療情報について、法令および社会的要請に配慮し、適切に管理するものとする。

2.甲および乙は、診療情報を本契約の目的の範囲内で利用するものとし、事前に相手方の承諾を得た場合には、必要な範囲で第三者へ提供できるものとする。

3.甲および乙は、診療情報の漏えい等を防止するため、合理的な安全管理措置を講じるよう努めるものとする。

4.本契約終了後の診療情報の取扱いについては、法令および実務上の必要性を踏まえ、甲乙協議の上で適切に対応するものとする。

診療情報取扱い条件の条項・条文の役割

診療情報取扱い条件条項は、契約に関連して取り扱う診療情報について、利用範囲や管理方法、第三者提供の可否などを明確にするための条文です。診療情報は機微性の高い情報であるため、取扱方法が不明確だと、漏えいや不適切利用などの重大なトラブルにつながるおそれがあります。

そのため、本条項では、利用目的の限定、安全管理措置、事故発生時の対応などをあらかじめ定めておくことが重要です。主に医療機関、ヘルスケア事業者、システム提供会社との契約などで利用されます。

診療情報取扱い条件の書き方のポイント

  • 対象となる情報を明確にする
    診療記録、検査結果、処方情報など、どの範囲の情報を対象とするかを具体的に定めることで、解釈の曖昧さを防止できます。
  • 利用目的を限定する
    診療情報の利用目的を契約履行に必要な範囲へ限定することで、不適切利用や目的外利用のリスクを抑えやすくなります。
  • 第三者提供の条件を定める
    本人同意の有無や法令上必要な場合など、第三者提供が認められる条件を整理しておくことが重要です。
  • 安全管理措置を盛り込む
    アクセス制限、保存方法、漏えい対策など、安全管理に関する内容を明記しておくことで、実務運用との整合性を取りやすくなります。
  • 契約終了後の対応を定める
    返却、削除、保存継続など、契約終了後の診療情報の取扱方法を定めておくことで、不要な情報保有リスクを減らせます。

診療情報取扱い条件の注意点

  • 関連法令との整合性を確認する
    個人情報保護法や医療情報ガイドラインなどとの整合性が取れていない場合、実務上の運用に支障が生じる可能性があります。
  • 委託先管理を軽視しない
    外部委託先が診療情報を取り扱う場合には、再委託制限や監督義務も含めて整理しておくことが重要です。
  • 保存期間を曖昧にしない
    診療情報には法令上の保存義務が関係する場合があるため、削除や返却のタイミングを慎重に設定する必要があります。
  • 事故発生時の対応を定める
    漏えいや不正アクセスが発生した場合の通知義務や対応手順を定めておかないと、初動対応が遅れるおそれがあります。
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株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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