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契約書の条項・条文例 公開日:2026年5月8日 更新日:2026年5月8日

投稿削除基準 契約書の条項・条文例

投稿削除基準条項とは、ユーザーが投稿したコンテンツについて、運営者が削除・非公開・修正できる条件や判断基準を定めるための条文です。

投稿削除基準に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、投稿削除基準の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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投稿削除基準のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「投稿削除基準」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(投稿削除基準)

1.乙は、ユーザーによる投稿内容が法令、本規約または公序良俗に違反すると判断した場合、事前通知なく当該投稿を削除または非公開にできるものとする。

2.乙は、第三者の権利を侵害するおそれがある投稿、虚偽または不適切な内容を含む投稿について、必要に応じて削除その他の措置を講じることができるものとする。

3.乙は、投稿内容の削除によりユーザーに損害が生じた場合であっても、故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとする。

厳格(リスク重視)

第○条(投稿削除基準)

1.乙は、ユーザーによる投稿内容が法令、本規約、公序良俗または乙の定めるガイドラインに違反すると判断した場合、事前通知なく直ちに削除、非公開、利用停止その他必要な措置を講じることができるものとする。

2.乙は、第三者の権利侵害、誹謗中傷、虚偽表示、違法情報、スパム行為その他サービス運営上不適切と認める投稿について、独自の裁量により対応できるものとする。

3.ユーザーは、乙による投稿削除等の措置について異議を申し立てないものとする。

4.乙は、投稿削除等に関連してユーザーまたは第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

柔軟(関係重視)

第○条(投稿削除基準)

1.乙は、ユーザーによる投稿内容について、法令、本規約または第三者の権利を侵害するおそれがあると判断した場合、当該ユーザーに通知した上で、削除または修正を求めることができるものとする。

2.乙は、緊急性がある場合またはサービス運営上必要がある場合には、事前通知なく投稿を非公開または削除できるものとする。

3.乙は、投稿内容に関する問題について、ユーザーとの協議により適切な解決に努めるものとする。

投稿削除基準の条項・条文の役割

投稿削除基準条項は、ユーザーが投稿したコンテンツについて、どのような場合に運営側が削除や非公開対応を行えるかを定めるための条文です。削除基準を明確にしておくことで、誹謗中傷や違法投稿などへの対応を円滑に行いやすくなります。
また、運営側の裁量範囲や対応方針を事前に示すことで、ユーザーとの認識違いによるトラブルを防止する役割もあります。SNS、レビューサイト、コミュニティサービスなど、ユーザー投稿機能を持つサービスで広く利用される条項です。

投稿削除基準の書き方のポイント

  • 削除対象を具体化する
    「法令違反」だけでなく、誹謗中傷、権利侵害、虚偽情報、スパム投稿など、対象となる行為を具体的に列挙すると運用しやすくなります。
  • 運営側の裁量を明記する
    運営者が必要と判断した場合に削除や非公開対応を行える旨を記載しておくことで、迅速な対応が可能になります。
  • 事前通知の要否を整理する
    削除前に通知するのか、緊急時には無通知で対応できるのかを明確にしておくと、ユーザーとの紛争予防につながります。
  • 利用停止措置との関係を定める
    悪質な投稿については、投稿削除だけでなくアカウント停止等の措置を行えるよう関連条項と整合させることが重要です。
  • 免責範囲を定める
    投稿削除によってユーザーに損害が発生した場合の責任範囲を整理しておくことで、運営リスクを軽減できます。

投稿削除基準の注意点

  • 基準が曖昧すぎないようにする
    削除理由が不明確だと、恣意的な運営と受け取られ、ユーザーとのトラブルやクレームにつながる可能性があります。
  • 過度に広い免責は避ける
    一切責任を負わない旨を過度に広範囲に定めると、契約内容として問題視される可能性があります。
  • 関連規約との整合性を取る
    利用規約、禁止事項条項、アカウント停止条項などと内容が矛盾しないよう整理する必要があります。
  • 実際の運用と一致させる
    規約上の削除基準と実際の対応が大きく異なると、ユーザーから不公平な運営と指摘されるおそれがあります。
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mizuno.m

株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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