位置情報利用条件 契約書の条項・条文例

位置情報利用条件の条項・条文の役割

位置情報利用条件条項は、契約やサービス利用に伴って取得する位置情報について、利用目的や管理方法、第三者提供の可否などを定めるための条文です。位置情報は個人の行動履歴や居場所に関わる重要な情報となるため、利用範囲が不明確だと、プライバシー侵害や情報漏えいなどのトラブルにつながる可能性があります。

そのため、本条項では、取得する情報の範囲、利用目的、安全管理措置、保存期間などをあらかじめ明確にしておくことが重要です。主にアプリ利用規約、配送サービス契約、業務委託契約、モビリティ関連契約などで利用されます。

位置情報利用条件の書き方のポイント

• 利用目的を明確にする
  位置情報をどの目的で利用するのかを具体的に定めることで、不適切な利用や目的外利用を防止しやすくなります。

• 取得範囲を限定する
  常時取得なのか、利用時のみ取得するのかなど、取得する位置情報の範囲やタイミングを明確にしておくことが重要です。

• 第三者提供の条件を定める
  委託先や提携先への共有を想定する場合には、本人同意の有無や提供条件を明記しておく必要があります。

• 安全管理措置を規定する
  不正アクセスや漏えいを防止するため、適切な管理体制やセキュリティ対策を講じる旨を定めておくことが重要です。

• 保存期間や削除方法を定める
  位置情報をいつまで保存し、契約終了後にどのように削除するかを定めることで、不要な情報保有リスクを低減できます。

位置情報利用条件の注意点

• 個人情報保護法との整合性を確認する
  位置情報の内容によっては個人情報に該当する可能性があるため、関連法令やプライバシーポリシーとの整合性を確認する必要があります。

• 過度な情報取得を避ける
  業務上必要な範囲を超えて位置情報を取得すると、利用者からの信頼低下や法的リスクにつながる可能性があります。

• 委託先管理を徹底する
  外部事業者へ位置情報を取り扱わせる場合には、秘密保持や安全管理義務を契約上明確にしておくことが重要です。

• 海外移転の有無に注意する
  クラウドサービス等を利用する場合、位置情報が国外で保管されるケースもあるため、必要に応じて利用者への説明や同意取得を検討する必要があります。