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契約書の条項・条文例 公開日:2026年5月14日 更新日:2026年5月14日

プライバシー遵守条件 契約書の条項・条文例

プライバシー遵守条件条項は、契約に関連して取得・利用する個人情報やプライバシー関連情報について、適切な管理や法令遵守を定めるための条文です。

プライバシー遵守条件に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、プライバシー遵守条件の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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プライバシー遵守条件のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「プライバシー遵守条件」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(プライバシー遵守条件)

1.甲および乙は、本契約に関連して取得または利用する個人情報その他プライバシーに関する情報について、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、適切に取り扱うものとする。

2.甲および乙は、取得した情報を本契約の目的の範囲内でのみ利用するものとし、法令に基づく場合を除き、本人または相手方の承諾なく第三者に開示または提供してはならない。

3.甲および乙は、情報の漏えい、滅失または毀損を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとする。

4.本契約終了後、甲および乙は、相手方から取得した情報を適切に返却、削除または廃棄するものとする。

厳格(リスク重視)

第○条(プライバシー遵守条件)

1.甲および乙は、本契約に関連して取得または利用する個人情報その他プライバシー関連情報について、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および監督官庁のガイドラインを遵守し、厳重に管理するものとする。

2.甲および乙は、取得した情報を本契約の履行目的以外に利用してはならず、相手方の事前の書面承諾なく第三者に開示、提供、共有または委託してはならない。

3.甲および乙は、組織的、人的、物理的および技術的安全管理措置を講じ、情報漏えい等の事故防止に努めるものとする。

4.甲および乙は、情報漏えいその他事故が発生した場合、直ちに相手方へ通知し、被害拡大防止および原因調査に協力するものとする。

5.本契約終了後または相手方から要求があった場合、甲および乙は、対象情報を直ちに返却または完全に削除し、求めに応じてその実施状況を報告するものとする。

柔軟(関係重視)

第○条(プライバシー遵守条件)

1.甲および乙は、本契約に関連して取得または利用する個人情報その他プライバシー関連情報について、関連法令を遵守し、適切に取り扱うものとする。

2.甲および乙は、取得した情報を本契約の目的の範囲内で利用するものとし、必要がある場合には、事前に相手方と協議の上、第三者に提供できるものとする。

3.甲および乙は、情報漏えい等の防止に配慮し、合理的な範囲で安全管理措置を講じるものとする。

4.本契約終了後の情報の取扱いについては、甲乙協議の上、適切に対応するものとする。

プライバシー遵守条件の条項・条文の役割

プライバシー遵守条件条項は、契約に関連して取り扱う個人情報や利用者情報について、適切な管理方法や利用範囲を定めるための条文です。プライバシー関連情報の管理が不十分な場合、情報漏えいや不適切利用などのトラブルにつながる可能性があります。

そのため、本条項では、法令遵守、安全管理措置、第三者提供の可否などをあらかじめ明確にしておくことが重要です。主に業務委託契約、サービス利用契約、システム開発契約などで利用されます。

プライバシー遵守条件の書き方のポイント

  • 対象となる情報を明確にする
    個人情報だけでなく、利用履歴や端末情報などのプライバシー関連情報を含めるかを明確に定めることが重要です。
  • 利用目的を限定する
    取得した情報を契約目的の範囲内でのみ利用できるよう定めることで、不適切利用のリスクを抑えやすくなります。
  • 第三者提供の条件を定める
    第三者への開示や委託を認める場合には、事前承諾の有無や提供条件を具体的に記載すると実務上の混乱を防ぎやすくなります。
  • 安全管理措置を盛り込む
    情報漏えい防止のため、必要な安全管理措置を講じる義務を定めておくことが重要です。
  • 契約終了後の対応を定める
    返却、削除、廃棄など、契約終了後の情報の取扱方法を定めておくことで、不要な情報保有を防止できます。

プライバシー遵守条件の注意点

  • 法令との整合性を確認する
    個人情報保護法や関連ガイドラインと矛盾する内容にならないよう注意が必要です。
  • 対象範囲を広げすぎない
    「すべての情報」など過度に広い表現を用いると、実務上の運用負担が大きくなる可能性があります。
  • 委託先管理も考慮する
    再委託や外部クラウドサービス利用がある場合には、委託先に対する管理義務も検討する必要があります。
  • 事故発生時の対応を明確にする
    漏えい等が発生した場合の通知義務や対応手順を定めておくことで、初動対応の遅れを防ぎやすくなります。
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株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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