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契約書の条項・条文例 公開日:2026年5月14日 更新日:2026年5月14日

公的サービス利用条件 契約書の条項・条文例

公的サービス利用条件条項は、行政機関や公共団体等が提供する公的サービスの利用条件や遵守事項を定めるための条文です。

公的サービス利用条件に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、公的サービス利用条件の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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公的サービス利用条件のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「公的サービス利用条件」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(公的サービス利用条件)

1.利用者は、本サービスを通じて提供される公的サービスまたは公的支援制度を利用する場合、関係法令、行政機関の定める規則および当社が別途定める利用条件に従うものとする。

2.利用者は、公的サービスの利用申請にあたり、真実かつ正確な情報を提供するものとする。

3.利用者が虚偽の申請、不正利用その他不適切な行為を行った場合、当社は当該利用者によるサービス利用を停止できるものとする。

4.公的サービスの提供可否、内容または条件については、関係行政機関等の判断によるものとし、当社はこれを保証しないものとする。

厳格(リスク重視)

第○条(公的サービス利用条件)

1.利用者は、本サービスを利用して公的サービスまたは公的支援制度を利用する場合、関連法令、監督官庁の指針、行政機関の定める要件および当社所定の手続を厳格に遵守するものとする。

2.利用者は、申請情報、添付資料その他当社または行政機関に提出する情報について、完全性、正確性および最新性を保証するものとする。

3.利用者による虚偽申請、不正受給、名義貸しその他不適切な行為が判明した場合、当社は事前通知なく本サービスの利用停止、登録取消しその他必要な措置を講じることができるものとする。

4.利用者は、自己の行為に起因して行政処分、返還命令、罰則その他の不利益が生じた場合、自らの責任と費用においてこれを解決するものとする。

5.当社は、公的サービスの採択、受給、継続利用その他行政機関等による判断結果について、一切保証しないものとする。

柔軟(関係重視)

第○条(公的サービス利用条件)

1.利用者は、本サービスを通じて公的サービスを利用する場合、関係法令および行政機関等の定める条件に従うものとする。

2.利用者は、公的サービスの申請に必要な情報について、可能な限り正確な内容を提供するものとする。

3.当社は、利用者による公的サービスの円滑な利用を支援するよう努めるものとする。

4.公的サービスの内容、提供条件または審査結果については、行政機関等の判断によるものとする。

公的サービス利用条件の条項・条文の役割

公的サービス利用条件条項は、行政機関や公共団体等が提供する制度やサービスを利用する際の条件や遵守事項を明確にするための条文です。利用者による虚偽申請や不正利用を防止し、適正なサービス運営を行う目的で設けられます。

また、公的サービスの提供可否や審査結果が行政機関等の判断によることを明確化することで、事業者側の不要な責任負担を避ける役割もあります。主に行政連携サービス、補助金支援サービス、各種申請代行サービスなどで利用されます。

公的サービス利用条件の書き方のポイント

  • 適用対象を明確にする
    どの公的サービスや制度に適用される条項なのかを明確にし、利用範囲の曖昧さを避けることが重要です。
  • 法令遵守義務を定める
    関連法令や行政機関のルールを遵守する義務を明記することで、不適切利用の防止につながります。
  • 虚偽申請への対応を規定する
    虚偽情報の提出や不正利用が発覚した場合の利用停止や登録取消し等の措置を定めておくと安全です。
  • 行政判断であることを明示する
    審査結果や支給可否が行政機関等の判断によることを明記し、事業者による保証ではないことを整理します。
  • 責任範囲を整理する
    利用者自身の行為に起因する不利益については、利用者が責任を負う旨を定めておくとトラブル防止につながります。

公的サービス利用条件の注意点

  • 過度な免責にならないよう注意する
    事業者側の責任を全面的に免除する内容は、契約内容によっては無効と判断される可能性があります。
  • 実際の運用と一致させる
    条文内容と実際の申請支援や審査補助の運用が異なると、利用者との認識相違につながるおそれがあります。
  • 行政制度変更への対応を考慮する
    公的制度は変更されることがあるため、利用条件やサービス内容が変更される可能性を想定した記載が重要です。
  • 利用者情報の取扱いに配慮する
    申請時に個人情報や機密情報を扱う場合は、別途個人情報保護条項等との整合性を確認する必要があります。
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株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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