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契約書の条項・条文例 公開日:2026年5月14日 更新日:2026年5月14日

物流サービス利用条件 契約書の条項・条文例

物流サービス利用条件条項とは、配送・保管・物流関連サービスを利用する際の利用範囲や遵守事項、責任分担などを定めるための条文です。

物流サービス利用条件に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、物流サービス利用条件の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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物流サービス利用条件のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「物流サービス利用条件」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(物流サービス利用条件)

1.甲は、本契約に基づき提供される物流サービスを、法令および本契約の定めに従って利用するものとする。

2.甲は、危険物、法令上取扱いが制限される物品その他乙が不適切と判断する物品について、乙の事前承諾なく配送または保管を依頼してはならない。

3.甲は、配送情報、荷物情報その他必要事項について、正確かつ最新の情報を乙に提供するものとする。

4.乙は、善良な管理者の注意をもって物流サービスを提供するものとする。

5.甲乙は、物流サービスの提供に関連して問題が発生した場合、誠実に協議の上、解決に努めるものとする。

厳格(リスク重視)

第○条(物流サービス利用条件)

1.甲は、本契約および乙が別途定める利用条件、運用ルールその他の指示に従い、物流サービスを利用するものとする。

2.甲は、危険物、禁制品、法令違反物品、温度管理その他特別な管理を要する物品について、乙の事前承諾なく配送または保管を依頼してはならない。

3.甲は、荷物の内容、数量、重量、配送先その他乙が指定する情報について、真実かつ正確な内容を提供するものとし、不備または虚偽があった場合の責任を負うものとする。

4.乙は、天災、交通障害、システム障害その他乙の合理的支配を超える事由により生じた配送遅延、滅失または損害について責任を負わないものとする。

5.甲が本条に違反したことにより乙に損害が発生した場合、甲はその一切の損害を賠償するものとする。

柔軟(関係重視)

第○条(物流サービス利用条件)

1.甲は、本契約の目的の範囲内で、乙の提供する物流サービスを適切に利用するものとする。

2.甲および乙は、配送条件、保管条件その他物流業務に必要な事項について、相互に協力して対応するものとする。

3.甲は、配送または保管にあたり特別な取扱いが必要な物品がある場合、事前に乙へ通知するものとする。

4.乙は、円滑な物流サービス提供に努めるものとし、問題が生じた場合には速やかに甲へ連絡するものとする。

5.本サービスの運用に関して疑義が生じた場合、甲乙協議の上、解決するものとする。

物流サービス利用条件の条項・条文の役割

物流サービス利用条件条項は、配送、保管、出荷管理などの物流サービスを利用する際の基本的なルールや責任分担を定めるための条文です。物流業務では、配送遅延、誤配送、禁止物品の混入などのトラブルが発生する可能性があるため、利用条件を明確にしておくことが重要です。

特に、取扱禁止物品、情報提供義務、免責範囲、損害負担などを定めておくことで、物流事業者と利用者双方のリスクを整理し、円滑なサービス運営につながります。

物流サービス利用条件の書き方のポイント

  • 対象サービスを明確にする
    配送のみを対象とするのか、倉庫保管や在庫管理まで含むのかを明確に記載することで、契約範囲の誤解を防止できます。
  • 禁止物品を具体化する
    危険物、法令違反物品、温度管理品など、取扱制限のある物品を具体的に定めることで、事故や法令違反のリスクを軽減できます。
  • 情報提供義務を定める
    荷物内容、重量、配送先などの情報を正確に提供する義務を定めることで、誤配送や追加費用発生時のトラブル防止につながります。
  • 免責事項を整理する
    天災、交通障害、システム障害など、物流事業者が責任を負えない事由について整理しておくことが重要です。
  • 事故発生時の対応を定める
    配送事故や荷物破損が発生した場合の通知方法や協議対応を定めておくことで、初動対応を円滑にできます。

物流サービス利用条件の注意点

  • 運送関連法令との整合性に注意する
    貨物自動車運送事業法や関連法令に反する内容にならないよう、実際の業務内容に合わせて確認する必要があります。
  • 責任範囲を曖昧にしない
    荷物の滅失、破損、遅延などについて責任分担が不明確だと、損害賠償トラブルにつながる可能性があります。
  • 特別対応の条件を明確にする
    冷蔵配送や精密機器輸送など特別管理が必要な場合、追加条件や費用負担を定めておくことが重要です。
  • 外部委託時の取扱いを確認する
    再委託や協力会社利用がある場合には、責任主体や情報管理方法を契約上明確にしておく必要があります。
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株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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