施工事例掲載同意書

施工事例掲載同意書とは？

施工事例掲載同意書とは、施工会社や制作会社などが、自社の施工実績をホームページ、SNS、広告、パンフレットなどへ掲載する際に、顧客から事前に利用許可を取得するための書面です。近年では、リフォーム会社、外壁塗装業者、カーラッピング業者、内装工事会社、エクステリア業者など、多くの事業者が施工事例を集客に活用しています。特に、写真や動画を用いたビフォーアフターの掲載は高い販促効果を持つため、Webマーケティングにおいて非常に重要な要素となっています。しかし、顧客の許可なく施工写真を掲載した場合、以下のようなトラブルが発生する可能性があります。

• 個人情報や住所が特定される
• 車両ナンバーや人物が写り込む
• 店舗名や会社名が無断掲載される
• SNSで拡散され予想外の二次利用が発生する
• 削除依頼やクレームにつながる

このようなリスクを回避するために、施工事例掲載同意書を用いて、掲載範囲・利用目的・掲載媒体・削除対応などを事前に明確化しておくことが重要です。

施工事例掲載同意書が必要となるケース

施工事例掲載同意書は、単に「念のため」に作成するものではありません。実際の業務では、ほぼ必須といえるケースが数多く存在します。

1. ホームページへ施工実績を掲載する場合

施工会社の公式サイトでは、施工実績ページが最も閲覧されるコンテンツの一つです。

例えば、

• 外壁塗装のビフォーアフター
• リフォーム工事の完成写真
• カーラッピング施工事例
• 店舗内装デザイン実績

などを掲載する場合、顧客の所有物や建物が写り込むため、事前同意が重要になります。

2. Instagram・TikTok・YouTubeなどSNSへ掲載する場合

SNSは拡散性が高いため、通常のWeb掲載以上に注意が必要です。

特に動画投稿では、

• 人物が映り込む
• 住所や周辺環境が分かる
• 車両ナンバーが見える
• 店舗名が判別できる

といったケースがあり、肖像権・プライバシー問題へ発展する可能性があります。そのため、「SNS掲載可否」を別途選択式にする企業も増えています。

3. 広告や営業資料へ利用する場合

施工写真は、

• チラシ
• パンフレット
• 営業提案書
• 展示会資料
• デジタル広告

などにも活用されます。この場合、「単なる実績紹介」ではなく広告利用となるため、より明確な利用同意が必要です。

4. 法人案件の実績公開を行う場合

BtoB案件では、企業名や店舗名を掲載したいケースがあります。

例えば、

• 有名企業の施工実績
• 大型商業施設の工事実績
• 飲食店の内装施工

などは営業上大きな実績になりますが、取引先によっては公開禁止の場合もあるため、必ず事前確認が必要です。

施工事例掲載同意書に盛り込むべき主な条項

施工事例掲載同意書では、以下の条項を整理することが重要です。

• 掲載対象となる情報
• 掲載媒体の範囲
• 写真・動画の利用条件
• 個人情報・匿名化対応
• 画像加工の可否
• SNS利用に関する同意
• 掲載期間
• 掲載停止・削除対応
• 知的財産権
• 免責事項
• 禁止事項
• 合意管轄

これらを明確に定めることで、掲載後のトラブルを大幅に減らすことができます。

条項ごとの解説と実務ポイント

1. 掲載対象条項

掲載対象条項では、何を掲載できるのかを具体的に定めます。

例えば、

• 施工写真
• 動画
• 施工説明
• 施工前後比較画像
• 顧客コメント

などです。この条項が曖昧だと、「写真だけ許可したつもりだった」「動画掲載までは同意していない」といったトラブルが発生する可能性があります。実務では、可能な限り具体的に記載することが重要です。

2. 掲載媒体条項

掲載媒体は必ず広めに定義しておくべきです。

例えば、

• 公式サイト
• SNS
• YouTube
• 広告
• 営業資料
• 展示会資料

などです。ここを限定しすぎると、後から広告利用したい場合に再同意が必要となるケースがあります。

3. 個人情報・匿名化条項

施工事例には個人情報が含まれる場合があります。

例えば、

• 表札
• 住所表示
• 車両ナンバー
• 人物の顔
• 企業ロゴ

などです。

そのため、

• 必要に応じてモザイク加工する
• 個人情報は掲載しない
• 匿名化して掲載する

という内容を明記しておくことが重要です。

4. 写真加工条項

施工写真は、

• トリミング
• 明るさ調整
• 色味調整
• 字幕追加
• 動画編集

などの加工が行われることがあります。そのため、掲載目的の範囲で編集可能とする条項が必要です。ただし、過度な加工により実際の施工内容と異なる印象を与えると、景品表示法や誇大広告の問題につながる可能性があるため注意が必要です。

5. SNS掲載条項

最近はSNS掲載専用の同意欄を設ける企業が増えています。

理由として、

• 拡散性が高い
• 削除後も保存される可能性がある
• 第三者による転載が発生しやすい

という特徴があるためです。特にInstagramリールやTikTok動画では、BGM・人物・周辺環境など多くの情報が映り込むため、通常の写真掲載以上に慎重な運用が求められます。

6. 掲載停止・削除条項

顧客側から、

• 掲載をやめてほしい
• SNSから削除してほしい
• 法人名を非公開にしてほしい

という要望が出る場合があります。

そのため、

• 合理的理由がある場合は削除対応する
• 既に配布済みの印刷物は除外する

といったルールを定めておくことが重要です。

7. 知的財産権条項

施工写真や動画の著作権は、通常、撮影者または制作会社に帰属します。

特に、

• プロカメラマン撮影
• 動画制作会社編集
• ドローン撮影

などを行う場合、権利関係が複雑になるケースがあります。後々のトラブル防止のため、著作権の帰属を契約上明確にしておくことが重要です。

施工事例掲載同意書を作成する際の注意点

1. SNS利用は別同意にすると安全

SNSは拡散力が強いため、通常のホームページ掲載とは分けて管理するのが理想です。

実務では、

• ホームページ掲載可
• SNS掲載可
• YouTube掲載可

など、チェックボックス形式で取得するケースが増えています。

2. 顔出し可否を確認する

施工写真に人物が映る場合、肖像権への配慮が必要です。

特に、

• 子ども
• 従業員
• 来店客
• 通行人

が映り込むケースでは注意が必要です。

3. 法人案件は公開範囲を確認する

法人案件では、

• NDA締結済み
• 新店舗オープン前
• 新製品情報が含まれる

などの理由で、施工実績公開が制限される場合があります。必ず事前に公開可否を確認しましょう。

4. Google口コミやレビュー転載にも注意

顧客レビューを施工事例へ転載する場合も、利用許可を得ることが望ましいです。特にレビュー内容を広告利用する場合、誤認表示とならないよう注意が必要です。

施工事例掲載同意書を導入するメリット

1. 集客を安心して強化できる

施工事例は最強の営業ツールです。事前同意を取得しておくことで、安心してWebマーケティングを展開できます。

2. クレームや削除依頼を減らせる

事前に利用範囲を明確化しておくことで、

• 無断掲載トラブル
• 肖像権問題
• プライバシー問題

を大幅に減らせます。

3. 社内運用ルールを統一できる

契約書を統一することで、

• 営業担当ごとの説明差異
• SNS運用担当の判断ミス
• 掲載可否の確認漏れ

を防止できます。

まとめ

施工事例掲載同意書は、施工会社が安心して施工実績を公開するために欠かせない書面です。

現在では、ホームページだけでなく、

• Instagram
• TikTok
• YouTube
• 広告配信
• 営業資料

など、施工写真や動画の利用範囲は大きく広がっています。

その一方で、

• 肖像権
• プライバシー権
• 著作権
• 個人情報保護

など、法的リスクも増加しています。

だからこそ、施工事例掲載同意書を整備し、

• 掲載範囲
• 利用媒体
• 加工可否
• 削除対応
• SNS利用条件

を明確に定めておくことが重要です。特に施工会社・リフォーム会社・カーラッピング業者・内装会社など、ビジュアル集客が重要な業種では、施工事例掲載同意書は実務上ほぼ必須の書類といえるでしょう。