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契約書の条項・条文例 公開日:2026年5月14日 更新日:2026年5月14日

自動判断機能の利用条件 契約書の条項・条文例

自動判断機能の利用条件条項は、AIやシステムによる自動的な判定・推奨・制御機能の利用範囲や責任分担を定めるための条文です。

自動判断機能の利用条件に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、自動判断機能の利用条件の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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自動判断機能の利用条件のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「自動判断機能の利用条件」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(自動判断機能の利用条件)

1.利用者は、本サービスに含まれるAI、アルゴリズムその他の自動判断機能(以下「自動判断機能」という。)を、自らの責任において利用するものとする。

2.当社は、自動判断機能による判定、推奨または出力結果の正確性、完全性、有用性その他の結果を保証するものではない。

3.利用者は、自動判断機能による結果を利用する場合、自ら必要な確認および判断を行うものとする。

4.当社は、自動判断機能の利用により利用者または第三者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとする。

厳格(リスク重視)

第○条(自動判断機能の利用条件)

1.利用者は、本サービスに含まれる自動判断機能を補助的機能として利用するものとし、当該機能の結果のみを根拠として意思決定を行ってはならない。

2.当社は、自動判断機能による判定、分析、推奨または出力結果について、その正確性、完全性、適法性、最新性または特定目的への適合性を一切保証しない。

3.利用者は、自動判断機能の利用に際し、自らの責任と費用において必要な検証、確認および最終判断を行うものとする。

4.利用者は、自動判断機能を用いて法令違反、公序良俗違反、不当な差別的取扱いその他不適切な目的で利用してはならない。

5.当社は、自動判断機能の停止、誤作動、判定誤りまたは利用不能により生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除く。

柔軟(関係重視)

第○条(自動判断機能の利用条件)

1.利用者は、本サービスに含まれる自動判断機能の特性を理解した上で利用するものとする。

2.当社は、自動判断機能の品質向上に努めるものの、判定または出力結果が常に正確であることを保証するものではない。

3.利用者は、自動判断機能による結果を参考情報として利用し、必要に応じて自ら確認を行うものとする。

4.当社および利用者は、自動判断機能に関して問題が生じた場合、相互に協議の上、誠実に対応するものとする。

自動判断機能の利用条件の条項・条文の役割

自動判断機能の利用条件条項は、AIやアルゴリズムによる自動的な判定・推奨・分析機能について、その利用範囲や責任分担を明確にするための条文です。自動判断の結果には誤判定や不完全な情報が含まれる可能性があるため、利用者側の確認義務や事業者側の責任範囲を整理しておく必要があります。

特に、AIサービス、マッチングサービス、レコメンド機能、審査システムなど、自動処理を含むサービスで重要となる条項です。

自動判断機能の利用条件の書き方のポイント

  • 自動判断機能の範囲を明確にする
    どの機能が自動判断に該当するのかを定義しておくことで、対象範囲を明確にできます。
  • 結果保証をしない旨を定める
    AIやアルゴリズムによる出力結果について、正確性や完全性を保証しない旨を定めることで、過度な責任負担を避けやすくなります。
  • 利用者の確認義務を定める
    自動判断結果をそのまま利用するのではなく、利用者自身で確認・判断を行うことを明記すると実務上のトラブル防止につながります。
  • 禁止用途を設定する
    違法行為や差別的利用など、不適切な利用目的を禁止することでサービス運営上のリスクを軽減できます。
  • 責任範囲を整理する
    誤判定やシステム障害による損害について、どこまで責任を負うのかを明確にしておくことが重要です。

自動判断機能の利用条件の注意点

  • 過度な免責にならないよう注意する
    一方的に事業者責任を全面免除する内容は、契約類型や取引条件によっては無効と判断される可能性があります。
  • AI特有の誤判定リスクを考慮する
    AIや機械学習を利用する場合、出力結果に偏りや誤りが生じる可能性を前提に条文を設計する必要があります。
  • 利用者への説明内容と整合させる
    利用規約やサービス説明で「高精度」などを強調している場合、免責条項との整合性に注意が必要です。
  • 法令やガイドラインへの配慮を行う
    自動判断の内容によっては、個人情報保護法やAI関連ガイドラインなどへの対応が必要になる場合があります。
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株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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