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契約書の条項・条文例 公開日:2026年3月26日 更新日:2026年3月26日

暴力団排除 契約書の条項・条文例

暴力団排除条項は、契約当事者が反社会的勢力と関係を有していないことを保証し、関係が判明した場合の契約解除などを定める条文です。

暴力団排除に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、暴力団排除の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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暴力団排除のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「暴力団排除」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(暴力団排除)

1.甲および乙は、自らおよびその役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。

2.甲および乙は、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを保証する。

3.甲または乙は、相手方が前二項に違反した場合、何らの催告を要せず、本契約の全部または一部を解除することができる。

4.前項の解除により損害が生じた場合であっても、解除した当事者はこれを賠償する責任を負わない。

厳格(リスク重視)

第○条(暴力団排除)

1.甲および乙は、自ら、自己の役員、実質的支配者、従業員、代理人または委託先が反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。

2.甲および乙は、反社会的勢力に対して資金提供、便宜供与その他一切の関与をしていないことを保証する。

3.甲または乙は、相手方が本条に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとする。

4.前項の場合、違反当事者は、相手方に生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとする。

5.本条違反が疑われる場合、相手方は必要な調査への協力を求めることができ、当該当事者はこれに応じるものとする。

柔軟(関係重視)

第○条(暴力団排除)

1.甲および乙は、自らおよびその役員等が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証する。

2.甲および乙は、万一反社会的勢力との関係が判明した場合には、速やかに相手方に通知するものとする。

3.甲または乙は、相手方に前項の事由が認められた場合、協議の上、本契約の継続または解除について決定するものとする。

4.本条に関する対応については、双方誠実に協議するものとする。

暴力団排除の条項・条文の役割

暴力団排除条項は、契約当事者が反社会的勢力と関係を有していないことを確認し、その関係が判明した場合に契約を解除できるようにするための条文です。企業間取引においてはコンプライアンス上必須とされることが多く、取引リスクの遮断に直結します。

また、事前に表明保証を取得しておくことで、後から問題が発覚した場合でも迅速に契約関係を解消できる点に実務上の重要性があります。

暴力団排除の書き方のポイント

  • 対象範囲を広く定義する
    本人だけでなく、役員・実質的支配者・委託先などまで含めることで抜け漏れを防ぎます。
  • 「将来にわたって」も明記する
    現時点だけでなく将来も関係を持たない義務を課すことで、継続的なリスク管理が可能になります。
  • 関係の内容も具体化する
    資金提供や便宜供与など、どのような関係が禁止されるのかを明確にしておくことが重要です。
  • 無催告解除を入れる
    違反時に即時解除できるよう「催告不要」としておくことで迅速な対応が可能になります。
  • 損害賠償の扱いを整理する
    解除時の責任の有無や賠償範囲をあらかじめ決めておくと紛争防止につながります。

暴力団排除の注意点

  • 定義が曖昧だと実効性が弱い
    「反社会的勢力」の範囲が不明確だと、いざというときに適用できない可能性があります。
  • 過度に広げすぎると運用が難しい
    対象を広げすぎると現実的に確認できない範囲まで含んでしまうため、実務とのバランスが必要です。
  • 解除条項との整合性を取る
    他の契約解除条項と内容が矛盾しないように整理しておく必要があります。
  • 証明・調査対応の扱いに注意
    調査協力義務を設ける場合は、どこまで求めるのかを明確にしないとトラブルの原因になります。
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株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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