店舗買取契約書

店舗買取契約書とは？

店舗買取契約書とは、店舗を運営している事業者が、営業権や設備、在庫、什器備品などを第三者へ譲渡する際に締結する契約書です。飲食店、美容室、アパレルショップ、サロン、コンビニ、整体院など、さまざまな業種で利用されます。
店舗の売買では、単純に「店舗を売る・買う」というだけでは済まず、

• どの資産を譲渡するのか
• 在庫は含まれるのか
• 従業員は引き継ぐのか
• 賃貸借契約はどうするのか
• 営業許可はどう扱うのか
• 未払い債務は誰が負担するのか

など、多くの実務的論点が発生します。
そのため、口約束だけで進めてしまうと、

• 設備が含まれていなかった
• 在庫の数量が違った
• 家主の承諾が得られなかった
• 営業許可が引き継げなかった
• 従業員トラブルが発生した

といった問題へ発展する可能性があります。店舗買取契約書は、このようなリスクを未然に防止し、売主・買主双方の権利義務を明確化するための重要な契約書です。

店舗買取契約書が必要となるケース

1. 飲食店の売却

飲食店を第三者へ譲渡する場合、厨房設備、テーブル、椅子、冷蔵庫、レジ、在庫食材など多くの資産が対象となります。

また、

• 食品衛生法上の営業許可
• 酒類提供許可
• 賃貸借契約
• 常連顧客対応

など、店舗特有の問題があるため、契約書による整理が不可欠です。

2. 美容室・サロンの事業譲渡

美容室やネイルサロンなどでは、

• 内装設備
• 施術機器
• 予約顧客
• 会員情報
• SNSアカウント

なども重要な譲渡対象となる場合があります。特に顧客情報については個人情報保護法との関係があるため、適切な契約整理が必要です。

3. 小売店・物販店舗の売却

アパレルショップや雑貨店などでは、在庫商品の取扱いが大きな論点になります。

例えば、

• 売れ残り在庫
• 不良在庫
• 季節商品
• 返品予定商品

などをどのように評価するのかを契約で定めておかなければ、後日トラブルになる可能性があります。

4. フランチャイズ店舗の譲渡

フランチャイズ店舗では、本部承諾が必要になるケースがあります。

無断譲渡を行うと、

• 契約違反
• ブランド使用停止
• 違約金請求

などのリスクが発生するため、契約前の確認が重要です。

店舗買取契約書に記載すべき主な条項

1. 譲渡対象条項

最も重要なのが「何を譲渡するのか」を明確にする条項です。一般的には以下を整理します。

• 営業権
• 店舗設備
• 什器備品
• 在庫商品
• 店舗造作
• 電話番号
• ホームページ
• SNSアカウント
• 顧客情報
• 賃貸借契約上の地位

ここが曖昧だと、「これは譲渡対象だと思っていた」「それは含まれていない」という争いになりやすいため、別紙一覧表を作成することが望ましいです。

2. 譲渡価格条項

譲渡価格では、

• 総額
• 消費税の扱い
• 支払期限
• 分割払いの有無
• 振込手数料負担

などを定めます。
また、在庫を別精算にするケースも多く、

• 設備代
• 営業権代
• 在庫代

を分けて記載する場合もあります。

3. 引渡条項

店舗引渡日を明確にすることも重要です。

特に、

• 鍵の引渡し
• 設備引渡し
• 営業終了日
• 営業開始日

などを明確にしておかないと、営業空白期間や責任範囲でトラブルになります。

4. 在庫条項

店舗売買では在庫トラブルが非常に多く発生します。

そのため、

• 棚卸実施日
• 評価方法
• 不良在庫の扱い
• 返品予定商品の扱い
• 消費期限切れ商品の扱い

を契約で明確にしておく必要があります。

5. 従業員条項

従業員を引き継ぐ場合には、

• 雇用承継
• 給与条件
• 退職金
• 未払残業代

などの整理が必要です。特に未払賃金問題は、後日大きな紛争へ発展することがあります。

6. 賃貸借契約条項

店舗物件が賃貸の場合、家主承諾が必要になるケースが一般的です。

そのため、

• 承継条件
• 承諾取得責任
• 承諾不可時の対応

を定める必要があります。

7. 表明保証条項

表明保証とは、「重大な問題は存在しない」と当事者が保証する条項です。

例えば売主側には、

• 設備に重大欠陥がない
• 法令違反がない
• 反社会的勢力と関係がない
• 第三者権利侵害がない

などを保証させます。

店舗買取契約で注意すべきポイント

1. 営業許可は自動承継されない

飲食店営業許可などは、店舗売買をしても自動的には承継されません。そのため、買主側で新たに取得が必要になるケースがあります。

これを知らずに契約すると、

• 営業開始できない
• 営業停止になる
• 保健所対応が必要になる

などの問題が発生します。

2. 家主承諾を必ず確認する

賃貸物件では、家主承諾なしに店舗譲渡できないケースが多くあります。

特に、

• 名義変更禁止
• 無断譲渡禁止
• 業種変更制限

などの条項がある場合には注意が必要です。

3. 簿外債務に注意する

店舗売買では、

• 未払家賃
• 未払税金
• 未払残業代
• リース契約
• 設備ローン

などが後から判明するケースがあります。そのため、買主側はデューデリジェンスを実施することが望ましいです。

4. 顧客情報の扱いに注意する

会員情報や予約情報などを引き継ぐ場合には、個人情報保護法への対応が必要です。無断移転すると法的問題になる可能性があります。

店舗買取契約書を作成するメリット

1. トラブル防止につながる

契約内容を書面化することで、

• 言った言わない問題
• 責任範囲の争い
• 追加請求トラブル

を防止できます。

2. 譲渡範囲を明確化できる

設備や在庫などの譲渡範囲を整理できるため、後日の認識違いを減らせます。

3. 法的リスクを軽減できる

表明保証、損害賠償、解除条項などを整備することで、重大な損害リスクを軽減できます。

4. 実務引継ぎがスムーズになる

引渡日や運営開始日などを整理することで、営業移行を円滑に進められます。

店舗買取契約書作成時の実務ポイント

• 譲渡対象一覧を別紙で作成する
• 設備写真を保存しておく
• 棚卸を実施する
• 家主承諾を事前確認する
• 営業許可の再取得可否を確認する
• 未払債務の有無を調査する
• 従業員対応を整理する
• 個人情報の承継可否を確認する

まとめ

店舗買取契約書は、店舗売却や事業譲渡において極めて重要な契約書です。

店舗売買では、

• 営業権
• 設備
• 在庫
• 賃貸借契約
• 従業員
• 営業許可

など、多くの要素が複雑に関係します。契約内容を曖昧にしたまま進めると、後日重大なトラブルへ発展する可能性があります。

そのため、店舗買取契約書では、

• 譲渡対象
• 代金
• 責任範囲
• 許認可
• 損害賠償
• 解除条件

を明確に整理することが重要です。特に飲食店や美容室など許認可が関係する業種では、専門家へ確認しながら慎重に契約を進めることを推奨します。