継続セッション契約書とは？継続型コーチング・カウンセリング契約で必要な条項を解説

継続セッション契約書とは、コーチング、カウンセリング、コンサルティング、メンタリングなどの継続支援サービスを提供する際に締結する契約書です。単発契約とは異なり、月額制や定期セッション形式でサービス提供が継続するため、料金体系、キャンセル規定、契約期間、禁止事項、秘密保持などを事前に明確化しておくことが重要になります。特にオンライン型サービスでは、無断キャンセルや返金トラブル、録音・録画問題などが発生しやすく、契約書によるルール整備が実務上非常に重要です。この記事では、継続セッション契約書に必要な条項や作成時のポイントを解説します。

継続セッション契約書が必要になるケース

継続セッション契約書は、以下のようなサービスで利用されています。

• ライフコーチング
• キャリアコーチング
• エグゼクティブコーチング
• ビジネスコンサルティング
• オンラインカウンセリング
• メンタリングサービス
• 継続講座・伴走支援サービス
• 定期面談サービス

単発ではなく「継続提供」である場合、契約期間や途中解約ルールを明確化する必要があります。

継続セッション契約書で定める主な条項

1．サービス内容

どのような支援を行うのかを具体的に記載します。

• オンライン又は対面か
• セッション頻度
• 1回あたりの時間
• チャットサポート有無
• 課題添削の有無
• 対応可能時間

内容を曖昧にすると、「ここまで対応してもらえると思っていた」という認識違いが発生しやすくなります。

2．契約期間

継続型サービスでは契約期間の定めが重要です。

• 3か月契約
• 6か月契約
• 月単位自動更新
• 更新拒絶期限

などを定めます。

3．料金・支払方法

継続課金トラブルを防ぐため、料金条件を詳細に定めます。

• 月額料金
• 支払日
• 支払方法
• 分割払い可否
• 返金可否
• 遅延時対応

特に「途中解約時の返金有無」は明確化しておくことが重要です。

4．キャンセル・日程変更

継続セッションでは無断キャンセル対策が非常に重要です。

• 変更可能期限
• 当日キャンセル扱い
• 無断欠席時の扱い
• 振替可否
• 緊急時対応

などを定めます。

5．秘密保持条項

コーチングやカウンセリングでは、相談内容に機密性が高い情報が含まれるケースがあります。
そのため、秘密保持条項を設け、

• 個人情報
• 相談内容
• 事業情報
• 売上情報
• 社内情報
• ノウハウ

などの漏えい防止を規定します。

6．禁止事項

サービス運営トラブル防止のため、禁止事項も重要です。

• 誹謗中傷
• 無断録音・録画
• 資料転載
• 営業行為
• 宗教勧誘
• 迷惑行為
• ハラスメント行為

などを明記します。

継続セッション契約書を作成するメリット

トラブル防止につながる

契約条件を明文化することで、

• 返金トラブル
• 無断キャンセル
• サービス範囲の認識違い
• 録音・録画問題
• クレーム対応

などを予防できます。

サービス運営が安定する

継続サービスでは、運営ルールが曖昧だと対応コストが増加します。契約書によってルールを統一することで、継続運営しやすくなります。

利用者との信頼関係を築きやすい

契約内容を明示することで、利用者も安心してサービスを利用しやすくなります。特に高額な継続契約では、契約書の有無が信頼性に大きく影響します。

継続セッション契約書作成時の注意点

成果保証表現に注意する

• 必ず成功する
• 売上が上がる
• 人生が変わる
• 必ず結果が出る

などの断定表現は、トラブルや法的リスクにつながる場合があります。「成果保証ではない」旨を契約書内で明記しておくことが重要です。

オンライン対応範囲を明確にする

オンラインセッションでは、

• 通信障害時対応
• 録画可否
• 使用ツール
• チャット対応時間
• 返信目安

なども明確にすると運営しやすくなります。

返金規定を明確化する

返金ルールが曖昧だとトラブルになりやすいため、

• 途中解約時
• 未消化分
• キャンセル時
• サービス停止時

の扱いを定めておくことが重要です。

まとめ

継続セッション契約書は、コーチング、カウンセリング、コンサルティングなど継続支援型サービスを安全に運営するために重要な契約書です。
特に、

• 料金
• 契約期間
• キャンセル規定
• 秘密保持
• 禁止事項
• 返金条件

などはトラブル防止のためにも明確に定める必要があります。継続サービスを提供する事業者は、実際の運営内容に合わせた契約書を整備しておくことをおすすめします。