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カウンセリング記録書

カウンセリング記録書は、相談者との面談内容や支援経過、観察事項、今後の対応方針などを記録・管理するための書式です。医療機関、心理カウンセリング、福祉施設、企業の相談窓口など幅広い場面で利用でき、継続的な支援や情報共有、適切な記録管理に役立ちます。

契約書名
カウンセリング記録書
バージョン / ファイル
1.00 / Word
作成日 / 更新日
特徴
相談内容から支援経過、リスク評価までを体系的に記録できる実務向けの書式です。
利用シーン
心理カウンセラーが面談内容や支援経過を記録する場合/医療機関、福祉施設、学校、企業相談窓口で相談記録を管理する場合
メリット
カウンセリング内容を正確かつ継続的に管理でき、支援の質の向上や情報共有、記録保存に役立ちます。
ダウンロード数
20件
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カウンセリング記録書とは?

カウンセリング記録書とは、相談者との面談内容や支援経過、観察事項、今後の対応方針などを記録し、継続的かつ適切な支援を行うための文書です。カウンセリングでは、一度の面談だけで支援が終了するケースは少なく、多くの場合は複数回にわたり相談を継続します。そのため、毎回の相談内容や相談者の状態、実施した支援内容を正確に記録しておくことは、支援の質を維持・向上させるうえで非常に重要です。また、カウンセリング記録書は単なる備忘録ではありません。

  • 相談内容を客観的に記録できる
  • 担当者間で情報共有ができる
  • 支援方針の一貫性を保てる
  • 万一のトラブル時に対応経過を確認できる
  • 適切な個人情報管理につながる

このように、カウンセリング記録書は相談者を支援するための重要な実務文書であり、医療・福祉・教育・企業など幅広い分野で活用されています。

カウンセリング記録書が必要となるケース

カウンセリング記録書は、相談業務を行うあらゆる場面で活用されています。

心理カウンセリングを実施する場合

相談者の悩みや心理状態、支援内容を継続的に把握するため、毎回の面談記録を残します。

医療機関で心理支援を行う場合

精神科や心療内科などでは、医師や看護師、多職種との情報共有を行うためにも記録書が重要となります。

福祉施設や相談支援事業所の場合

利用者支援の継続性を確保し、支援計画との整合性を確認するために活用されます。

学校でスクールカウンセリングを行う場合

児童・生徒への継続支援や保護者対応、教職員との連携を円滑にするため記録が必要です。

企業の相談窓口を運営する場合

ハラスメント相談やメンタルヘルス相談などの対応履歴を適切に管理できます。

カウンセリング記録書に記載すべき主な項目

実務では、次のような項目を記録することが一般的です。

  • 相談者情報
  • 実施日時・場所・方法
  • 相談目的
  • 相談内容
  • 観察事項
  • 実施した支援内容
  • リスク評価
  • 今後の対応方針
  • 特記事項
  • 作成者情報

これらを漏れなく整理することで、相談経過を時系列で把握できるようになります。

各記載項目のポイント

1. 相談者情報

相談者氏名や連絡先など、本人確認に必要な情報を記録します。ただし、必要以上の個人情報を取得せず、業務目的に必要な範囲に限定することが重要です。

2. 実施日時

相談を実施した日時や時間、実施方法を記録します。

オンライン相談や電話相談など、実施形態も残しておくことで後日の確認が容易になります。

3. 相談目的

今回の相談が何を目的として行われたのかを整理します。

例えば、

  • ストレス相談
  • 家族問題
  • 就労相談
  • 人間関係
  • 心理的不安

などを明確にしておくことで支援内容との関連性が把握しやすくなります。

4. 相談内容

相談者が話した内容をできるだけ客観的に記録します。主観的な評価や憶測は避け、相談者本人の発言と担当者の観察を区別して記載することが望まれます。

5. 観察事項

相談者の表情、態度、会話の様子、感情の変化などを記録します。

例えば、

  • 終始落ち着いた様子だった
  • 涙ぐむ場面があった
  • 受け答えがゆっくりだった
  • 緊張が強く見受けられた

など、客観的な事実を中心に記録します。

6. 実施した支援内容

担当者がどのような支援を行ったかを記録します。

例えば、

  • 傾聴
  • 心理教育
  • 情報提供
  • ストレス対処法の説明
  • 関係機関の紹介

などが挙げられます。

7. リスク評価

自傷・他害リスクや緊急対応の必要性について評価します。高いリスクが認められる場合には、対応内容や連携先についても記録しておくことが重要です。

8. 今後の対応方針

次回面談の予定や支援継続の有無、他機関への紹介予定などを整理します。継続支援が必要な場合は、次回までの課題や対応事項も明記すると実務上役立ちます。

カウンセリング記録書を作成する際の注意点

個人情報を適切に管理する

相談内容には機微な個人情報が含まれることが多いため、個人情報保護法や事業所の管理規程に従って厳重に管理する必要があります。

客観的事実を記録する

担当者の推測や感想ではなく、実際に確認できた事実を中心に記録します。

相談者の発言と担当者の評価を区別する

本人が話した内容と担当者が判断した内容を混在させないことが重要です。

記録漏れを防ぐ

相談終了後できるだけ速やかに記録を作成することで、記憶違いや記載漏れを防止できます。

保存期間を定める

事業所の規程や法令に基づき、適切な期間保存し、保存期間終了後は適切な方法で廃棄しましょう。

カウンセリング記録書を作成するメリット

カウンセリング記録書を整備することで、多くのメリットがあります。

  • 相談内容を正確に残せる
  • 継続支援の質が向上する
  • 担当者変更時の引継ぎが容易になる
  • 支援経過を時系列で確認できる
  • トラブル発生時の証拠資料として活用できる
  • 組織内で情報共有しやすくなる
  • 個人情報管理を適切に行える

特に複数の担当者が関わる組織では、記録書の整備が支援品質を大きく左右します。

電子化する際のポイント

近年では紙ではなく電子カルテやクラウド型相談管理システムを利用するケースも増えています。

電子化する場合は、

  • アクセス権限を設定する
  • ログ管理を行う
  • バックアップを取得する
  • 暗号化して保存する
  • 退職者の閲覧権限を速やかに削除する

などの情報セキュリティ対策を講じることが重要です。

まとめ

カウンセリング記録書は、相談者への適切な支援を継続するために欠かせない重要な記録文書です。相談内容や観察事項、実施した支援、リスク評価、今後の対応方針などを体系的に記録することで、担当者間の情報共有や支援品質の向上、トラブル防止につながります。また、医療・福祉・教育・企業など、さまざまな現場で利用されるため、実際の運用では業種ごとの法令やガイドライン、個人情報保護に関するルールに合わせて内容を調整することが重要です。適切なカウンセリング記録書を整備することで、相談者との信頼関係を維持しながら、安全で質の高い支援体制を構築することができます。

本ページに掲載するカウンセリング記録書のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

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株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

 
 
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