多重派遣禁止確認書とは？
多重派遣禁止確認書とは、派遣先企業が派遣労働者を第三者へ再派遣しないことを確認し、労働者派遣法違反を防止するために作成される書面です。労働者派遣事業では、派遣元企業から派遣された労働者について、契約上定められた派遣先のみが指揮命令を行う必要があります。しかし実務上では、
- グループ会社へ実質的に再配置されている
- 別会社の現場責任者が指揮命令している
- 請負契約を装い実態が再派遣になっている
- 現場単位で別会社へ常駐させている
といったケースが問題となることがあります。これらは「多重派遣」や「偽装請負」と判断される可能性があり、行政指導、事業停止命令、是正勧告など重大な法的リスクにつながります。そのため、派遣元企業では、派遣契約書だけでなく、別途「多重派遣禁止確認書」を取り交わし、派遣先の法令遵守体制を確認する運用が広く行われています。
多重派遣が問題となる理由
多重派遣は、単なる契約違反ではなく、労働者派遣法上の重大な問題として扱われます。
本来、労働者派遣とは、
- 派遣元が雇用責任を負う
- 派遣先が指揮命令を行う
- 派遣契約に基づく範囲で就業する
という構造で成り立っています。
しかし、多重派遣が発生すると、
- 誰が指揮命令権者なのか不明確になる
- 安全衛生責任の所在が曖昧になる
- 労災対応や労務管理に支障が出る
- 派遣料金の中間搾取が発生する
- 労働者保護が不十分になる
などの問題が生じます。そのため、厚生労働省は多重派遣や偽装請負を重点監督対象としており、人材派遣会社にとって重要なコンプライアンス項目となっています。
多重派遣禁止確認書が必要となるケース
1．派遣先が複数拠点を持つ場合
大企業やグループ企業では、派遣先契約を締結した会社と、実際に就業する現場が異なるケースがあります。その場合、現場単位で別法人が指揮命令を行うと、多重派遣と判断される可能性があるため、事前確認が重要になります。
2．建設・IT・物流業界など多層構造になりやすい場合
建設現場、システム開発、物流倉庫などでは、元請・下請構造が複雑になりやすく、現場責任者が別会社所属というケースが発生しがちです。そのため、派遣労働者に対する指揮命令系統を契約上明確化しておく必要があります。
3．常駐型業務がある場合
ITエンジニア派遣などでは、顧客先常駐が一般的です。
しかし、
- 常駐先企業がさらに別会社へ業務委託している
- 別会社社員が直接指示している
- 現場管理者が契約当事者ではない
といった状況になると、多重派遣リスクが高まります。
4．コンプライアンス体制を強化したい場合
近年では、人材派遣会社に対して法令遵守体制の整備が強く求められています。
そのため、
- 派遣先チェックシート
- 反社会的勢力排除誓約書
- 安全衛生確認書
- 多重派遣禁止確認書
などを組み合わせ、監査対応資料として整備する企業が増えています。
多重派遣禁止確認書に記載すべき主な条項
1．多重派遣禁止条項
最も重要な条項です。
派遣先が、
- 第三者へ再派遣しないこと
- 第三者の指揮命令下に置かないこと
- 実態として再派遣となる運用をしないこと
を明確に規定します。形式上は請負契約であっても、実態で判断されるため、契約名だけでは不十分です。
2．法令遵守条項
労働者派遣法、職業安定法、労働基準法など関係法令を遵守する旨を定めます。派遣先に対してコンプライアンス意識を持たせる意味でも重要です。
3．指揮命令者明示条項
誰が派遣労働者へ指示を出すのかを明確にします。特に現場責任者が別会社所属の場合は、実態確認が必要になります。
4．就業場所変更条項
派遣先が無断で就業場所を変更すると、多重派遣や偽装請負リスクが高まります。
そのため、
- 事前通知義務
- 事前承諾義務
- 変更時の協議義務
を定めておくことが重要です。
5．調査協力条項
派遣元が派遣先へ監査や実態確認を行うための条項です。
これがないと、現場確認を拒否された際に十分な対応ができなくなる可能性があります。
6．契約解除条項
重大な法令違反が発覚した場合に、即時解除できるよう定めます。
特に、
- 無断再派遣
- 虚偽報告
- 監査拒否
- 行政指導対象行為
などは解除事由として明記することが望ましいです。
多重派遣と偽装請負の違い
多重派遣とは
派遣労働者が、契約上の派遣先以外の第三者の指揮命令下で働く状態を指します。
例えば、
- A社がB社へ派遣
- B社がさらにC社現場へ配置
- C社担当者が直接指示
という状態です。これは原則として違法となります。
偽装請負とは
請負契約や業務委託契約でありながら、実態として発注者が労働者へ直接指示を行っている状態です。
つまり、
- 契約は請負
- 実態は派遣
というケースです。
IT業界や物流業界では特に問題になりやすいため注意が必要です。
多重派遣禁止確認書を作成するメリット
1．法令違反リスクを低減できる
事前に派遣先へ注意喚起を行うことで、多重派遣発生リスクを抑制できます。
2．監査対応資料として利用できる
労働局監査や内部監査時に、コンプライアンス体制整備資料として活用できます。
3．責任範囲を明確化できる
派遣先の義務や禁止事項を明文化することで、トラブル発生時の責任所在を整理できます。
4．派遣労働者保護につながる
指揮命令系統が明確になることで、安全管理や労務管理が適正化されます。
多重派遣禁止確認書作成時の注意点
1．契約実態と一致させる
書面だけ整備しても、実態が違法状態であれば意味がありません。現場運用まで含めて管理する必要があります。
2．派遣契約書との整合性を取る
派遣契約書、個別契約書、就業条件明示書などとの内容整合が重要です。
3．現場責任者教育を行う
実際には現場担当者が違法指示をしてしまうケースも少なくありません。そのため、管理職向け教育も重要になります。
4．グループ会社運用に注意する
同一グループ内であっても、法人が異なれば別会社です。安易な人員移動は多重派遣リスクとなるため注意が必要です。
5．定期監査を実施する
契約締結時だけでなく、運用中も継続確認することが重要です。現場ヒアリングや就業実態確認を定期的に行うことでリスクを抑えられます。
まとめ
多重派遣禁止確認書は、労働者派遣法違反を防止し、適正な派遣運営を維持するために重要なコンプライアンス文書です。
特に近年では、
- 労働局監査強化
- コンプライアンス重視
- 偽装請負摘発増加
- 派遣会社の法的責任拡大
などを背景に、確認書の重要性が高まっています。
派遣元企業は、単に契約を締結するだけでなく、
- 指揮命令系統の確認
- 現場運用の監査
- 派遣先教育
- 定期的な実態確認
まで含めて運用することが重要です。適切な多重派遣禁止確認書を整備することで、派遣会社・派遣先・派遣労働者のすべてを守る法務体制を構築しやすくなります。
