撮影・録画に関する同意書

撮影・録画に関する同意書とは？

撮影・録画に関する同意書とは、イベント、セミナー、講演会、企業研修、オンライン配信、説明会、インタビューなどにおいて、参加者や出演者を撮影・録画する際に、事前に本人の同意を取得するための書類です。近年では、企業や個人事業主がホームページやSNS、YouTubeなどを活用した情報発信を行う機会が増えており、撮影した写真や動画を広報・マーケティング目的で利用するケースが一般的になっています。一方で、本人の同意を得ないまま公開した場合には、肖像権やプライバシーに関するトラブルへ発展する可能性があります。
そのため、撮影・録画に関する同意書では、単に「撮影に同意する」だけでなく、

• 撮影の目的
• 利用する媒体
• 利用期間
• 編集・加工の可否
• 公開範囲
• 削除依頼への対応

などを明確に定めておくことが重要です。特に企業が広告宣伝や採用活動に利用する場合は、事前に適切な同意を取得しておくことで、安心して写真や動画を活用できます。

撮影・録画に関する同意書が必要となるケース

撮影・録画に関する同意書は、以下のような場面で活用されています。

セミナー・講演会

セミナー風景や参加者の様子をホームページやSNSで紹介する場合に利用します。

企業研修

研修の記録や教育資料として映像を利用する場合に必要になります。

イベント・展示会

イベント当日の様子を撮影し、開催実績として公開する際に活用されます。

オンライン配信

ZoomやTeams、YouTube Liveなどを利用した配信では、参加者や登壇者の映像・音声が記録されるため、事前の同意取得が重要です。

広告・販促活動

パンフレットや広告、LP（ランディングページ）、SNS広告などへ掲載する場合にも利用されます。

採用活動

社員インタビューや社内風景を採用サイトへ掲載する際にも同意書が利用されています。

撮影・録画に関する同意書に盛り込むべき主な条項

撮影・録画に関する同意書には、一般的に次のような条項を設けます。

• 撮影・録画の目的
• 撮影対象となる内容
• 写真・動画・音声の利用範囲
• 利用媒体
• 利用期間
• 編集・加工に関する事項
• 第三者への提供
• 著作権・肖像権の取扱い
• 公開停止・削除申請
• 個人情報の管理
• 損害賠償
• 準拠法・合意管轄

これらを整理しておくことで、撮影後の運用もスムーズになります。

条項ごとの解説と実務ポイント

1．撮影目的を明確にする

最初に、何のために撮影するのかを明確にします。
例えば、

• イベント記録
• 広報活動
• 広告宣伝
• 採用活動
• 教育資料

など、具体的に記載しておくことが重要です。目的が曖昧なままだと、後から「その用途で利用するとは聞いていない」というトラブルにつながる可能性があります。

2．利用媒体を具体的に記載する

撮影データを利用する媒体はできるだけ具体的に記載しましょう。
例えば、

• 企業ホームページ
• Instagram
• Facebook
• X（旧Twitter）
• YouTube
• TikTok
• パンフレット
• 営業資料
• 会社案内

などです。
媒体を具体的に記載することで、利用範囲が明確になります。

3．利用期間を定める

利用期間については、

• 契約終了まで
• 公開終了まで
• 期間を定めない
• ○年間

などの方法があります。企業紹介動画など長期間利用する予定がある場合は、「期間を定めない」とするケースも少なくありません。

4．編集・加工の可否を定める

実務では、撮影した写真や動画を編集することが一般的です。
例えば、

• 不要部分のカット
• 字幕追加
• BGM追加
• 色調補正
• サイズ変更
• サムネイル作成

などが行われます。そのため、編集・加工を行う可能性がある場合は、あらかじめ同意を取得しておくことが望ましいでしょう。

5．肖像権への配慮

人物が特定できる写真や映像を公開する場合には、肖像権への配慮が欠かせません。
特に、

• 顔が大きく映る写真
• インタビュー映像
• プロフィール紹介
• 社員紹介ページ

などでは、本人の意思を十分確認したうえで公開することが重要です。

6．公開停止・削除への対応

事情の変化により、

• 退職した
• 出演を取りやめたい
• 個人的事情が生じた

などの理由で削除依頼が行われる場合があります。
そのため、

• 削除申請方法
• 対応可能な範囲
• 印刷物など削除できない媒体

をあらかじめ定めておくと運用しやすくなります。

撮影・録画に関する同意書を作成する際の注意点

• 利用目的はできる限り具体的に記載する。
• SNSや動画配信など公開媒体を明確にする。
• 編集・加工の有無を記載する。
• 個人情報保護方針との整合性を確保する。
• 未成年者を撮影する場合は保護者の同意を取得する。
• 広告利用を予定している場合は、その旨を明記する。
• 海外向け配信を行う場合は、国外で閲覧される可能性についても考慮する。
• 同意取得後も本人の人格権や名誉を不当に侵害する利用は避ける。

撮影・録画に関する同意書が役立つ業種

この同意書は、さまざまな業種で利用されています。

• イベント会社
• セミナー運営会社
• オンラインスクール
• 企業研修会社
• 保険代理店
• 士業事務所
• 医療・美容クリニック
• スポーツクラブ
• フィットネスジム
• ゴルフスクール
• 学習塾
• 各種教室
• マーケティング会社
• 広告代理店
• 映像制作会社
• Web制作会社
• 地方自治体
• NPO法人

写真や動画を活用する事業であれば、業種を問わず導入する価値があります。

まとめ

撮影・録画に関する同意書は、写真や動画を安心して活用するための重要な書類です。撮影そのものへの同意だけでなく、利用目的、公開媒体、利用期間、編集・加工、削除対応などを事前に明確化することで、肖像権やプライバシーに関するトラブルを未然に防ぐことができます。ホームページやSNS、動画配信サービスを活用する企業や団体にとって、撮影・録画に関する同意書は法務リスクを軽減し、円滑な情報発信を支える重要な基盤となります。撮影内容や利用方法に応じて条項を適切にカスタマイズし、必要に応じて弁護士などの専門家へ相談しながら運用することをおすすめします。