キャリアコーチング契約書

キャリアコーチング契約書は、キャリア相談、転職支援、自己分析支援などを提供する際に、サービス内容、料金、秘密保持、成果保証の範囲などを明確化するための契約書です。オンラインコーチングや個人向けキャリア支援サービスにも対応できます。

契約書名
キャリアコーチング契約書
バージョン／ファイル
1.00 ／ Word
作成日／更新日
2026年5月27日／ 2026年5月27日
特徴
キャリアコーチング業務に必要な成果保証否認、秘密保持、キャンセル規定を整理している。
利用シーン
個人向けキャリアコーチングサービスを提供する／オンライン転職支援サービスを契約化する
メリット
サービス範囲や責任範囲を事前に明確化し、利用者とのトラブル防止につながる。
ダウンロード数
8件

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キャリアコーチング契約書とは？

キャリアコーチング契約書とは、キャリアコーチングサービスを提供する事業者と利用者との間で締結される契約書です。主に、サービス内容、料金、面談回数、キャンセル規定、秘密保持、免責事項などを明確にし、双方の認識違いによるトラブルを防止する目的で作成されます。近年では、転職市場の活性化や副業解禁、リスキリング需要の増加により、キャリアコーチングサービスの利用者が急増しています。
一方で、

成果保証に関する誤解
返金トラブル
面談キャンセル問題
サービス範囲の認識違い
個人情報漏えいリスク
高額契約による消費者トラブル

なども増加しています。

そのため、キャリアコーチング事業を適切に運営するためには、サービス内容と責任範囲を明確に定めた契約書の整備が不可欠です。

キャリアコーチング契約書が必要となるケース

キャリアコーチング契約書は、以下のような場面で特に重要になります。

オンラインキャリアコーチングを提供する場合 →ZoomやGoogle Meetなどを利用した継続支援では、面談回数や日程変更ルールを明確にする必要があります。
転職支援を含むサービスを提供する場合 →「内定保証」と誤解されないよう、成果保証否認条項が重要になります。
高額な継続プログラムを販売する場合 →返金条件や途中解約ルールを契約で整理する必要があります。
個人情報を取り扱う場合 →利用者の職歴、年収、転職状況など機微情報を扱うため、秘密保持条項が不可欠です。
副業・フリーランス向け支援を行う場合 →税務、法務、投資など専門領域との境界線を明確化する必要があります。
法人向けキャリア支援を提供する場合 →社員情報や企業情報の守秘義務が重要になります。

このように、キャリアコーチング契約書は単なる形式的書類ではなく、事業リスクを管理する重要な法的インフラとして機能します。

キャリアコーチング契約書に盛り込むべき主な条項

キャリアコーチング契約書では、以下の条項を整備することが重要です。

サービス内容
面談回数・期間
料金及び支払方法
キャンセル・日程変更
禁止事項
秘密保持
個人情報の取扱い
知的財産権
成果保証否認
免責事項
契約解除
反社会的勢力排除
準拠法・管轄裁判所

特に、成果保証に関する誤認防止とキャンセル規定は、実務上非常に重要なポイントになります。

条項ごとの解説と実務ポイント

1．サービス内容条項

サービス内容条項では、具体的にどのような支援を提供するのかを明確化します。

例えば、

自己分析支援
キャリア設計支援
転職活動支援
履歴書・職務経歴書への助言
面接対策
チャット相談
オンライン面談

などを整理します。

ここが曖昧だと、

「24時間相談できると思っていた」
「求人紹介も含まれると思っていた」
「内定獲得まで無制限支援だと思っていた」

といったトラブルにつながります。サービス範囲はできる限り具体的に記載することが重要です。

2．成果保証否認条項

キャリアコーチング契約において最重要ともいえる条項です。

キャリアコーチングは、利用者本人の行動、経験、市場状況、採用企業の判断など複数要素によって結果が決まるため、

転職成功
年収アップ
内定獲得
昇進
独立成功

などを保証することはできません。

そのため、

成果保証を行わないこと
最終判断は利用者自身が行うこと
甲は意思決定代行を行わないこと

を明確に記載しておく必要があります。特にSNS集客型サービスでは、「人生が変わる」「確実に転職成功」などの表現が景品表示法や消費者契約法上問題となるケースもあるため注意が必要です。

3．キャンセル・日程変更条項

オンライン型コーチングでは、無断キャンセル問題が頻発します。

そのため、

何日前まで変更可能か
当日キャンセルの扱い
無断欠席時の扱い
返金可否
振替対応有無

を契約書に明記することが重要です。

例えば、

24時間以内のキャンセルは1回消化扱い
無断欠席は返金不可
日程変更は月2回まで

など、実務ルールを契約へ反映させることで運営負荷を減らせます。

4．秘密保持条項

キャリアコーチングでは、利用者の機密性の高い情報を扱います。

例えば、

転職活動状況
現職企業情報
年収情報
家庭事情
メンタル状況
副業状況

などです。これらが漏えいすると重大な信用問題につながるため、秘密保持条項は必須です。

また、法人契約の場合は、

社員評価情報
人事情報
組織課題

なども対象になります。

5．知的財産権条項

コーチング事業では、独自教材やワークシートを使用するケースが多くあります。

例えば、

自己分析シート
キャリア設計テンプレート
動画教材
診断シート
講義資料

などです。

著作権は甲へ帰属すること
無断転載禁止
第三者配布禁止
SNS公開禁止

を定めておくことが重要です。

6．免責事項条項

免責事項は、事業者を守る重要条項です。

例えば、

通信障害による面談中断
外部サービス障害
採用結果
市場変化
第三者企業の判断

などについて、事業者が責任を負わないことを整理します。

また、

損害賠償の上限額
間接損害の除外
逸失利益の否認

なども重要なポイントです。

キャリアコーチング契約書を作成する際の注意点

1．特定商取引法への対応

オンライン完結型サービスでは、特定商取引法が問題となる場合があります。

特に、

継続課金
高額サービス
オンライン販売
SNS集客

を行う場合には、表示義務や返金ルールを確認する必要があります。

2．職業紹介との区別

キャリアコーチングは、原則として職業紹介事業ではありません。

しかし、

求人を斡旋する
採用を仲介する
企業へ直接紹介する

などを行う場合、職業安定法上の許可が必要となる可能性があります。契約書でも、サービス範囲を明確化しておくことが重要です。

3．医療・心理行為との線引き

キャリア相談の中で、メンタルケア領域へ踏み込むケースがあります。

ただし、

診断行為
治療行為
心理療法

などは、資格制度や法規制との関係に注意が必要です。

契約書上でも、

医療行為ではないこと
治療目的ではないこと
必要に応じ専門機関利用を推奨すること

を整理すると安全性が高まります。

4．返金ルールを明確化する

返金トラブルは非常に多いため、

返金可能期間
中途解約条件
返金対象外条件
既実施分の扱い

を具体的に定めることが重要です。曖昧な表現は消費者トラブルの原因になります。

キャリアコーチング契約書と業務委託契約書の違い

項目	キャリアコーチング契約書	一般的な業務委託契約書
主目的	キャリア支援・相談	業務遂行
成果保証	通常は行わない	成果物納品を伴う場合が多い
対象	個人利用者が多い	法人間取引が多い
重要条項	成果保証否認・キャンセル規定	納品・検収・瑕疵対応
秘密情報	個人キャリア情報	業務情報・技術情報