巡回警備契約書

巡回警備契約書とは？

巡回警備契約書とは、店舗、オフィス、工場、倉庫、マンション、商業施設などの所有者・管理者が、警備会社へ巡回警備業務を委託する際に締結する契約書です。巡回警備とは、警備員が一定時間ごとに対象施設を巡回し、施錠状況や設備異常、不審者の有無などを確認する警備形態を指します。常駐警備とは異なり、警備員が施設内に常時滞在するのではなく、定期的に訪問して点検を行うため、比較的低コストで防犯・防災対策を実施できる点が特徴です。

しかし、巡回頻度や対応範囲が曖昧なまま契約を締結すると、

• 巡回回数を巡る認識違い
• 異常発見時の対応トラブル
• 盗難や事故発生時の責任問題
• 緊急出動費用の負担問題
• 報告義務に関する紛争

などが発生する可能性があります。そのため巡回警備契約書では、業務内容、巡回方法、報酬、責任範囲、損害賠償、契約解除条件などを明確に定めることが重要です。

巡回警備契約書が必要となるケース

巡回警備契約書はさまざまな施設で利用されています。

店舗の防犯対策を委託する場合

小売店や飲食店では、閉店後の不法侵入や設備異常の確認を目的として巡回警備が導入されます。営業時間外の安全管理を第三者へ委託する際には、巡回内容や対応範囲を契約書で明確にする必要があります。

オフィスビルの夜間管理を委託する場合

企業の事務所やオフィスビルでは、夜間の施錠確認や異常確認のために巡回警備が利用されます。警備会社との契約内容を明文化することで、セキュリティ管理体制を整備できます。

工場や倉庫の警備を依頼する場合

工場や物流倉庫では、盗難や火災リスクへの対策として巡回警備が活用されています。敷地が広い施設では巡回ルートや巡回回数を具体的に定めることが重要です。

マンションや商業施設の管理を行う場合

マンション管理組合や商業施設運営会社が、防犯対策の一環として巡回警備を導入するケースもあります。共用部分の安全確認や異常発見体制の整備に役立ちます。

巡回警備契約書に記載すべき主な条項

巡回警備契約書には、次のような条項を盛り込むことが一般的です。

• 業務内容
• 巡回場所及び巡回頻度
• 警備員の配置及び教育
• 巡回報告義務
• 緊急時対応
• 鍵・カードキー等の管理
• 秘密保持義務
• 個人情報保護
• 損害賠償責任
• 免責事項
• 契約期間
• 契約解除
• 反社会的勢力排除
• 管轄裁判所

これらの条項を適切に定めることで、警備業務に関するトラブルを大幅に減らすことができます。

条項ごとの実務解説

業務内容条項

業務内容条項は巡回警備契約の中心となる条項です。

例えば、

• 建物外周の巡回
• 施錠確認
• 設備異常確認
• 不審者の発見
• 防火確認
• 防犯設備の目視点検

などを具体的に記載します。業務範囲が曖昧だと、事故発生時に警備会社の責任範囲を巡る紛争につながる可能性があります。

巡回回数・巡回時間条項

巡回警備では巡回頻度が重要です。

例えば、

• 1日1回巡回
• 1日3回巡回
• 深夜帯のみ巡回
• 営業時間外のみ巡回

などの条件を明記します。実務では別紙仕様書を作成し、巡回スケジュールを定めることが一般的です。

巡回報告条項

巡回実施後の報告方法を定める条項です。

近年では、

• 紙の報告書
• メール報告
• 専用アプリによる報告
• クラウドシステムへの記録

など様々な方法が利用されています。異常が発見された場合の報告期限も明確に定めておくべきです。

緊急時対応条項

巡回中に異常が発見された場合の対応を定めます。

例えば、

• 警察への通報
• 消防への通報
• 管理会社への連絡
• 施設責任者への連絡
• 緊急出動の実施

などが対象になります。対応範囲を明確にしなければ、後に責任問題へ発展する可能性があります。

鍵管理条項

巡回警備では鍵やカードキーを預けるケースが多くあります。

そのため、

• 保管方法
• 利用範囲
• 貸与台帳管理
• 返還方法
• 紛失時の対応

を明確に定める必要があります。

秘密保持条項

警備員は業務上、施設内部の情報や顧客情報などを知る可能性があります。

そのため、

• 施設情報
• 防犯設備情報
• 取引先情報
• 顧客情報
• 従業員情報

などの漏えい防止義務を定めることが重要です。

個人情報保護条項

防犯カメラ映像や入退室記録を取り扱う場合は、個人情報保護法への対応が必要になります。個人情報の利用目的や安全管理措置について明確に規定しておくべきです。

損害賠償条項

巡回警備契約で最も重要な条項の一つです。警備会社の責任範囲を明確にしなければ、高額な損害賠償請求へ発展するリスクがあります。

一般的には、

• 故意又は重大な過失の場合のみ責任を負う
• 損害賠償額の上限を定める
• 間接損害を除外する
• 逸失利益を除外する

などの規定が採用されます。

巡回警備契約書を作成するメリット

業務範囲を明確にできる

巡回内容を文書化することで、委託者と警備会社双方の認識を統一できます。

責任範囲を整理できる

事故や盗難が発生した際の責任範囲を事前に定めることができます。

トラブル防止につながる

契約内容を明文化することで、後日の紛争発生リスクを低減できます。

コンプライアンス強化につながる

警備業法や個人情報保護法への対応を契約面から整備できます。

巡回警備契約書を作成する際の注意点

• 巡回回数を具体的に定める
• 巡回ルートを明確にする
• 緊急時の連絡先を整理する
• 損害賠償責任の上限を定める
• 鍵管理方法を明文化する
• 個人情報保護義務を明記する
• 再委託の可否を定める
• 報告方法を具体化する

特に巡回警備は「警備を行うこと」と「事故の発生を保証すること」が異なります。そのため、盗難や火災の発生を完全に防止する義務を負うものではないことを契約書に明記しておくことが重要です。

常駐警備契約との違い

まとめ

巡回警備契約書は、警備会社へ施設の巡回警備業務を委託する際に必要となる重要な契約書です。巡回内容、巡回回数、緊急対応、鍵管理、報告義務、損害賠償責任などを明確に定めることで、委託者と警備会社双方のリスクを軽減できます。特に店舗、オフィス、工場、倉庫、マンションなどで巡回警備を導入する場合は、業務範囲と責任範囲を明文化した契約書を整備し、安全管理体制の強化とトラブル防止を図ることが重要です。