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自動車賃貸借契約書 無料ひな形・テンプレート

自動車賃貸借契約書

自動車賃貸借契約書は、車両の所有者が第三者に一定期間自動車を貸与する際に、賃料、使用目的、管理責任、事故時対応、返還条件などを明確に定めるための契約書です。

契約書名
自動車賃貸借契約書
バージョン / ファイル
1.00 / Word
作成日 / 更新日
特徴
車両使用条件から事故・返還までを体系的に定めた実務対応型の契約書。
利用シーン
法人が社員や役員に社用車を貸与する場合/個人間で自動車を一定期間貸し出す場合
メリット
トラブルになりやすい責任範囲や費用負担を事前に明確化できる。
ダウンロード数
37件

無料ダウンロードについて
「自動車賃貸借契約書」の本ひな形の利用にあたっては、必ず 契約書ひな形ダウンロード利用規約 をご確認ください。無料ダウンロードされた時点で、規約に同意いただいたものとさせていただきます。

自動車賃貸借契約書とは?

自動車賃貸借契約書とは、自動車の所有者又は正当な使用権限を有する者が、第三者に対して一定期間自動車を貸し出す際に、その使用条件や責任範囲、費用負担などを明確に定める契約書です。自動車は高額な財産であり、かつ事故や損傷、第三者被害といったリスクが常に伴います。そのため、口約束や簡易な合意のみで貸し借りを行うと、トラブルが発生した際に責任の所在が不明確となり、大きな紛争に発展するおそれがあります。自動車賃貸借契約書は、こうしたリスクを事前に整理し、貸主・借主双方の権利義務を明文化することで、安心して自動車を貸し借りするための法的基盤となる重要な契約書です。

自動車賃貸借契約書が必要となる主なケース

自動車賃貸借契約書は、レンタカー事業者だけでなく、次のような幅広い場面で必要とされます。

  • 法人が社員や役員に社用車を貸与する場合
  • 業務委託先や外注スタッフに業務用車両を貸す場合
  • 個人間で一定期間、自家用車を貸し出す場合
  • 親族間・知人間での無償又は有償の車両貸与
  • イベントや期間限定業務のために車両を提供する場合

特に「無償だから契約書は不要」と考えられがちですが、事故時や修理費用、保険対応を巡るトラブルは有償・無償を問わず発生します。そのため、使用目的や責任範囲を明確にする意味でも、契約書の作成は不可欠です。

自動車賃貸借契約書に必ず盛り込むべき主要条項

自動車賃貸借契約書には、最低限次のような条項を盛り込む必要があります。

  • 賃貸する自動車の特定
  • 使用目的・使用制限
  • 賃貸期間
  • 賃料・費用負担
  • 使用・管理義務
  • 事故・故障時の対応
  • 保険の取扱い
  • 転貸・譲渡の禁止
  • 契約解除条件
  • 返還方法・原状回復
  • 損害賠償・免責
  • 準拠法・管轄裁判所

これらを体系的に定めることで、実務上のトラブルを大幅に減らすことができます。

条項ごとの解説と実務ポイント

1. 賃貸自動車の特定

車名、登録番号、車台番号などを明記し、どの車両が契約対象であるかを明確にします。付属品やカーナビ、ETCなども記載しておくと、返還時の紛争防止に有効です。

2. 使用目的条項

業務利用に限定するのか、私的利用を認めるのかを明確に定めます。使用目的を限定しておくことで、想定外の利用による事故リスクを抑えることができます。

3. 賃貸期間条項

開始日と終了日を明示し、更新の有無や方法も定めます。期間の定めがないと、返還を巡るトラブルが発生しやすくなります。

4. 賃料・費用負担条項

賃料が発生する場合は、金額、支払期限、支払方法を具体的に記載します。また、燃料費、駐車場代、税金、保険料の負担者も明確にしておくことが重要です。

5. 使用・管理義務条項

借主に対し、善良な管理者の注意義務を課すことで、車両の適切な使用・保管を求める根拠となります。

6. 修理・整備条項

通常使用による消耗と、借主の過失による損傷を区別し、費用負担の線引きを行います。この条項は実務上の紛争が特に多いため、具体的に定めることが重要です。

7. 事故・故障時の対応条項

事故発生時の連絡義務や対応手順を定めます。第三者への損害賠償責任の所在も明確にしておく必要があります。

8. 保険条項

自動車保険への加入義務や補償内容を定めます。保険未加入状態での事故は、貸主にも大きなリスクが及びます。

9. 転貸・譲渡禁止条項

無断で第三者に車両が渡ることを防ぐため、転貸や契約上の地位譲渡を禁止します。

10. 契約解除条項

賃料不払い、契約違反があった場合に、どのような条件で解除できるかを定めます。解除条件を明確にしておくことで、迅速な対応が可能になります。

11. 返還・原状回復条項

返還時の状態や通常損耗の扱いを明示します。ここが曖昧だと、修理費用を巡る争いが発生しやすくなります。

12. 損害賠償・免責条項

契約違反による損害賠償責任や、天災地変など不可抗力時の免責を定め、責任範囲を整理します。

13. 準拠法・管轄条項

紛争発生時に適用される法律と裁判所を定めることで、訴訟リスクをコントロールできます。

自動車賃貸借契約書作成時の注意点

  • 口約束や覚書だけで済ませないこと
  • 無償貸与でも必ず契約書を作成すること
  • 保険内容と契約条項の整合性を取ること
  • 実際の運用に合わせて条項を調整すること
  • 他社契約書のコピーを使用しないこと

特に、インターネット上の契約書をそのまま流用する行為は、著作権侵害や自社業務との不整合を招くおそれがあります。

まとめ

自動車賃貸借契約書は、単なる形式的な書面ではなく、車両に関わるリスクを整理し、当事者双方を守るための重要な契約です。事故、損傷、費用負担といったトラブルは、発生してからでは解決が困難になるケースが多くあります。そのため、契約締結時点で想定されるリスクを洗い出し、条文化しておくことが極めて重要です。mysignの自動車賃貸借契約書ひな形を活用することで、実務に即した契約書を効率的に整備し、安心・安全な車両貸与を実現することができます。

本ページに掲載するWebサイト制作契約書のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

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