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株主提案書(株主提案の場合のテンプレート)

株主提案書とは、一定の要件を満たした株主が会社法に基づき、株主総会の議題や議案の追加を会社へ請求する際に使用する書類です。本ひな形は、提案事項、提案理由、決議案、添付資料など実務上必要となる項目を整理し、株式会社に対する株主提案手続きを円滑に進めるために利用できます。

契約書名
株主提案書(株主提案の場合のテンプレート)
バージョン / ファイル
1.00 / Word
作成日 / 更新日
特徴
会社法に基づく株主提案に必要な基本事項と提案内容を整理して記載できるテンプレートです。
利用シーン
株主が定時株主総会へ新たな議案を提案する場合/定款変更や役員選任などの議案を会社へ正式に請求する場合
メリット
株主提案に必要な事項を漏れなく整理し、会社への正式な提案手続きを円滑に進められます。
ダウンロード数
15件
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株主提案書とは?

株主提案書とは、株式会社の株主が会社に対し、株主総会で審議すべき議案を追加するよう請求する際に提出する書類です。会社法では一定の要件を満たした株主に株主提案権が認められており、会社は適法な提案について株主総会の目的事項として取り扱う必要があります。株主提案制度は、会社経営に対して株主の意思を反映させる重要な仕組みです。取締役の選任・解任、定款変更、剰余金の配当、自己株式取得など、会社の経営に関するさまざまな事項を議案として提案できます。株主提案書を適切に作成することで、会社との認識の相違を防ぎ、法令に沿った株主提案手続きを円滑に進めることができます。

株主提案書が必要となるケース

株主提案書は、株主が正式に議案を提出する場合に利用されます。代表的な利用場面は次のとおりです。

  • 取締役や監査役の選任・解任を提案する場合
  • 定款変更を求める場合
  • 剰余金の配当について提案する場合
  • 自己株式取得を提案する場合
  • 役員報酬制度の変更を求める場合
  • ESG・ガバナンスに関する議案を提出する場合
  • 会社の経営方針について株主総会で審議を求める場合

近年では上場会社だけでなく、非公開会社でも株主間の意思決定を明確にする目的で利用されることがあります。

株主提案制度の概要

会社法では、一定の要件を満たす株主に株主提案権が認められています。株主提案は、単に会社へ意見を伝える制度ではありません。株主総会の正式な議案として取り扱うことを求める制度であり、会社は法令上の要件を満たす提案について適切に対応しなければなりません。一方で、提出期限や株式保有要件、提案内容などについて会社法上の条件が定められているため、それらを満たさない場合は議案として取り扱われないことがあります。そのため、株主提案書は法令に適合した内容で作成することが重要です。

株主提案書に記載すべき主な項目

株主提案書には、一般的に次の事項を記載します。

  • 提出日
  • 提出先会社名
  • 株主の氏名又は法人名
  • 住所又は所在地
  • 保有株式数又は議決権数
  • 提案する議案
  • 提案理由
  • 決議案
  • 添付資料
  • 署名又は記名押印

必要事項を漏れなく記載することで、会社側の確認作業も円滑になります。

条項ごとの解説と実務ポイント

1. 提案事項

提案事項は、株主総会で審議してほしい内容を明確に記載します。
例えば、

  • 取締役○名選任の件
  • 定款第○条変更の件
  • 剰余金配当の件

など、議案名が一目で分かるように記載することが重要です。

2. 提案理由

提案理由は、なぜその議案を提出するのかを説明する部分です。会社の経営改善、企業価値向上、株主利益の保護、ガバナンス強化など、客観的かつ合理的な理由を簡潔にまとめることが望まれます。感情的な表現や誹謗中傷を含めることは避けるべきです。

3. 決議案

決議案では、株主総会でどのような決議を求めるのかを具体的に記載します。
例えば、

  • 取締役○○氏を選任する。
  • 定款第○条を次のとおり変更する。
  • 期末配当金を○円とする。

など、株主総会でそのまま採決できる文章にすることが実務上望まれます。

4. 添付資料

必要に応じて、

  • 候補者略歴
  • 定款変更案
  • 参考資料
  • 財務資料
  • 説明資料

などを添付すると、会社や他の株主に対する説明が分かりやすくなります。

5. 株主情報

株主本人であることを確認するため、保有株式数や議決権数などを正確に記載します。会社によっては株主番号や証券会社の情報などを求められる場合もあります。

株主提案書を作成する際の注意点

  • 会社法上の株主提案権の要件を満たしているか確認する。
  • 会社が定める提出期限までに提出する。
  • 提案内容を具体的かつ明確に記載する。
  • 株主総会で採決可能な決議案として作成する。
  • 必要な添付資料を準備する。
  • 会社の定款との整合性を確認する。
  • 提出方法(郵送・持参等)を事前に確認する。

株主提案書と似た書類との違い

書類名 目的 主な利用者
株主提案書 株主総会へ議案を追加する請求 株主
株主総会目的事項同意書 株主全員の同意により決議を成立させる 全株主
株主総会提案書兼通知書 会社が株主へ議案を通知する 会社
議決権行使書 議案への賛否を表明する 株主
議決権行使委任状 代理人へ議決権行使を委任する 株主

株主提案書を利用するメリット

株主提案書を作成することにより、株主の意思を会社へ正式に伝えられるだけでなく、株主総会における議論の対象として適切に取り扱われる可能性が高まります。また、提案内容や理由を書面化することで、会社側との認識の違いを減らし、手続きの透明性も向上します。会社にとっても、提案内容を事前に確認・整理できるため、総会運営を円滑に進めやすくなるというメリットがあります。

まとめ

株主提案書は、株主が会社法に基づいて株主総会へ議案を提案するための重要な書類です。取締役選任や定款変更、配当など会社経営に関する幅広い事項について株主の意思を正式に示すことができます。適法な株主提案を行うためには、会社法に定められた要件や提出期限、会社の定款を十分に確認し、提案事項や提案理由を具体的かつ明確に記載することが重要です。本ひな形を活用することで、実務上必要となる項目を漏れなく整理した株主提案書を作成し、適切な株主提案手続きを進めることができます。なお、実際の提出に当たっては、最新の会社法や定款の内容を確認し、必要に応じて弁護士や司法書士などの専門家へ相談することをおすすめします。

本ページに掲載する株主提案書(株主提案の場合のテンプレート)のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

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