誓約書（守秘義務・競業避止）とは？
誓約書（守秘義務・競業避止）とは、整骨院・接骨院で勤務する従業員や業務委託施術者、アルバイト、研修生などが、業務上知り得た秘密情報を第三者へ漏えいしないこと、さらに在職中や退職後に一定の範囲で競合する事業を行わないことを約束するための文書です。整骨院・接骨院では、患者の氏名や住所、連絡先、施術内容、既往歴などの個人情報だけでなく、院独自の施術方法、経営ノウハウ、料金体系、マーケティング手法など、多くの重要情報を日常的に取り扱います。
これらの情報が外部へ流出すると、
- 患者との信頼関係を失う
- 個人情報漏えい事故につながる
- 競合院へ患者が流出する
- 独自の施術技術が模倣される
- スタッフの大量離職や引抜きが発生する
など、経営へ大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、雇用契約書とは別に守秘義務・競業避止に特化した誓約書を取得しておくことで、従業員にも責任範囲を明確に伝えられ、万が一のトラブル発生時にも一定の法的根拠として活用できます。
整骨院・接骨院で誓約書が必要となるケース
守秘義務・競業避止に関する誓約書は、次のような場面で特に重要となります。
- 正社員を採用するとき →患者情報や院内ノウハウを扱うため、入社時に取得しておくことが一般的です。
- パート・アルバイトを採用するとき →受付スタッフでも患者情報を扱うため、守秘義務は必要になります。
- 業務委託施術者と契約するとき →独立した事業者であっても秘密情報を扱うため、契約とあわせて誓約書を取得すると安心です。
- 研修生・実習生を受け入れるとき →カルテや施術現場を見る機会があるため、守秘義務を明確にします。
- 管理職へ昇格するとき →経営情報や人事情報へアクセスできるため、改めて誓約書を取得するケースがあります。
- 退職時 →退職後も守秘義務が継続することを再確認するため、退職時誓約書を取得する院もあります。
誓約書に盛り込むべき主な条項
整骨院・接骨院向けの誓約書では、次のような条項を設けることが望まれます。
- 目的
- 秘密情報の定義
- 守秘義務
- 目的外利用の禁止
- 患者情報・個人情報の保護
- SNS・インターネット投稿の禁止
- 資料・電子データの管理
- 競業避止義務
- 患者・従業員の引抜き禁止
- 知的財産権の帰属
- 貸与品・資料の返還
- 損害賠償
- 退職後の義務
- 協議事項
- 管轄裁判所
これらを体系的に定めることで、院内ルールが明確になり、トラブル防止につながります。
各条項のポイント
1．秘密情報の定義
秘密情報の範囲を具体的に定めることが重要です。
整骨院では、
- 患者情報
- カルテ
- 施術録
- レントゲン画像等
- 施術マニュアル
- 教育資料
- 売上情報
- 仕入先情報
- 紹介元情報
- 経営資料
などが代表例になります。秘密情報の範囲が曖昧だと、退職後に「秘密情報とは思わなかった」という主張を招く可能性があります。
2．守秘義務
守秘義務条項は誓約書の中心となる部分です。
秘密情報について、
- 第三者へ開示しない
- 家族へ話さない
- SNSへ投稿しない
- 私的利用しない
- 無断コピーしない
などを明確にします。特に近年ではスマートフォンによる写真撮影やSNS投稿が原因となる漏えい事故が増えているため、電子媒体も対象に含めることが重要です。
3．患者情報・個人情報の保護
整骨院・接骨院では患者情報を大量に取り扱います。
そのため、
- 個人情報保護法
- 院内の個人情報管理規程
- カルテ管理ルール
との整合性を持たせることが重要です。患者情報は退職後も利用できないことを明記しておくと、トラブル防止につながります。
4．競業避止義務
競業避止義務とは、退職後に直ちに近隣で同様の営業を行い、事業者へ重大な損害を与えることを一定範囲で制限するものです。
例えば、
- 近隣への新規開業
- 競合院への転職
- 患者の引抜きを伴う営業
などを対象とすることがあります。
ただし、日本では職業選択の自由が憲法で保障されているため、
- 期間
- 地域
- 対象業務
は合理的な範囲に限定する必要があります。
5．患者・従業員の引抜き禁止
退職後に、
- 担当患者へ営業する
- 他のスタッフを勧誘する
- 紹介元へ営業を行う
ことによって院の経営へ大きな影響が生じることがあります。そのため、一定期間の勧誘禁止条項を設けるケースが多く見られます。ただし、これについても過度な制限は避け、必要最小限の内容とすることが重要です。
6．資料・データの返還
退職時には、
- カルテ
- 患者リスト
- USBメモリ
- パソコンデータ
- 施術マニュアル
- 制服
- 鍵
- ICカード
などを返還することを義務付けます。電子データについては削除義務まで明記しておくと、情報漏えいリスクをさらに低減できます。
7．損害賠償条項
秘密情報漏えいにより事業者へ損害が発生した場合には、法令の範囲内で損害賠償請求を行える旨を定めます。ただし、実際の請求には故意や重大な過失、損害との因果関係などが問題となるため、誓約書だけで自由に賠償請求できるわけではありません。
作成・運用時の注意点
- 雇用契約書や就業規則との内容を一致させる
- 競業避止義務は合理的な期間・地域・内容に限定する
- 個人情報保護法など関係法令との整合性を確認する
- SNS利用ルールや情報セキュリティ規程も併せて整備する
- 退職時には貸与品返還とデータ削除をチェックリストで確認する
- 業務委託施術者の場合は業務委託契約書との内容を整合させる
- 法改正や判例の動向に応じて定期的に内容を見直す
よくある質問
誓約書だけで競業避止義務は有効になりますか？
必ずしも有効になるとは限りません。競業避止義務は、事業者の正当な利益を保護する必要性があり、期間・地域・対象業務などが合理的な範囲である場合に有効と判断される傾向があります。
アルバイトにも取得した方がよいですか？
受付業務などで患者情報を取り扱う場合には、雇用形態にかかわらず取得しておくことが望ましいでしょう。
退職後も守秘義務は続きますか？
一般的には、退職後も秘密情報について守秘義務を負う旨を誓約書で定めることが多く、営業秘密や個人情報の保護の観点からも重要です。
SNSへの投稿も禁止できますか？
患者情報や院内の秘密情報、業務上知り得た情報の投稿を禁止することは、情報漏えい防止の観点から実務上広く採用されています。ただし、従業員の私生活を過度に制限する内容とならないよう配慮が必要です。
まとめ
誓約書（守秘義務・競業避止）は、整骨院・接骨院における患者情報や施術ノウハウ、経営情報などの重要な資産を守るために欠かせない文書です。特に患者との信頼関係を維持するためには、秘密保持体制を整備するとともに、競業避止義務や引抜き防止についても合理的な範囲で取り決めておくことが重要です。また、誓約書だけに頼るのではなく、雇用契約書、業務委託契約書、就業規則、個人情報保護規程、情報セキュリティ規程などと内容を統一し、従業員教育や定期的な見直しを行うことで、より実効性の高いコンプライアンス体制を構築できます。
