モデルリリース（肖像権使用許諾書）

モデルリリース（肖像権使用許諾書）とは？

モデルリリース（肖像権使用許諾書）とは、写真や動画に写っている人物が、自身の肖像や氏名、プロフィール情報などを特定の目的で利用することについて同意を与えるための契約書です。企業の広告制作やSNS運用、ホームページ制作、採用活動、商品PR、インフルエンサーマーケティングなどでは、人物が写った写真や動画を利用する機会が数多くあります。しかし、本人の許可なく公開や広告利用を行うと、肖像権侵害やプライバシー侵害などのトラブルにつながる可能性があります。そのため、撮影前後を問わず、利用条件を明確に定めたモデルリリースを取得することが重要です。

特に近年は、

• SNS広告
• Instagram投稿
• YouTube動画
• 採用サイト
• LP（ランディングページ）
• ECサイトの商品ページ
• 企業ホームページ

など、オンライン上で写真や動画が半永久的に公開されるケースが増えており、モデルリリースの重要性はますます高まっています。

モデルリリースが必要になるケース

モデルリリースは、単なるプロモデルの撮影だけでなく、一般人が写るケースでも必要になる場合があります。

広告撮影でモデルを起用する場合

最も一般的な利用ケースです。企業広告や商品PRのためにモデルを起用する場合、撮影データを広告媒体で利用するための許諾が必要になります。

利用範囲を明確にしておかなければ、後日、

• 広告利用は聞いていない
• SNS掲載は了承していない
• 利用期間が長すぎる

などのクレームにつながる可能性があります。

SNS運用で人物写真を投稿する場合

InstagramやTikTok、Facebookなどで人物写真や動画を投稿する場合も注意が必要です。

特に、

• 店舗利用者
• イベント参加者
• セミナー受講者
• インフルエンサー
• モニター利用者

などが写る場合は、事前に利用許諾を取得しておくことが望ましいでしょう。

採用サイトや会社案内に社員を掲載する場合

社員であっても肖像権は本人に帰属します。

そのため、

• 採用サイト
• 企業案内パンフレット
• 会社紹介動画
• SNS投稿

などに社員の写真を掲載する場合は、掲載同意を取得しておくことが推奨されます。

動画コンテンツを制作する場合

YouTubeやリール動画、企業PR動画などでは、静止画よりも広範囲な利用が想定されます。

動画の場合は、

• 切り抜き利用
• 再編集
• 字幕挿入
• 広告転用

なども発生するため、加工や編集に関する同意条項も重要になります。

肖像権とは？

モデルリリースを理解するためには、まず肖像権について知っておく必要があります。肖像権とは、自分の容貌や姿態をみだりに撮影されたり公開されたりしない権利を指します。日本では明文規定はありませんが、判例によって保護されている権利として広く認識されています。

例えば、

• 無断で写真を掲載された
• 勝手に広告へ利用された
• 本人の意図しない媒体で公開された

といった場合、肖像権侵害が問題となる可能性があります。また、著名人の場合は「パブリシティ権」という別の権利が関係することもあります。

モデルリリースに記載すべき主な条項

モデルリリースには、最低限以下の条項を盛り込むことが望ましいです。

• 利用目的
• 利用媒体
• 利用期間
• 利用地域
• 編集・加工権限
• 報酬
• 第三者提供
• 個人情報の取扱い
• 契約解除
• 損害賠償
• 管轄裁判所

これらを明確化することで、後日の紛争を予防できます。

条項ごとの解説と実務ポイント

1．利用目的条項

利用目的はできるだけ具体的に記載することが重要です。

例えば、

• 商品広告
• 企業広報
• 採用活動
• SNS運用
• イベント告知

など、利用目的を明示しておくことで後日の認識相違を防ぐことができます。

2．利用媒体条項

利用媒体とは、写真や動画を掲載する場所のことです。

実務では、

• ホームページ
• Instagram
• X
• TikTok
• YouTube
• 広告配信媒体
• パンフレット
• チラシ

などを包括的に記載することが一般的です。媒体を限定しすぎると、追加利用のたびに再同意が必要になる場合があります。

3．利用期間条項

利用期間を定めることで、いつまで利用できるかを明確にできます。

例として、

• 1年間
• 3年間
• 5年間
• 無期限

などが挙げられます。SNSやホームページの場合は長期間利用されることが多いため、実態に応じた期間設定が必要です。

4．編集・加工条項

写真や動画はそのまま使用されるとは限りません。

実際には、

• トリミング
• 色調補正
• サイズ変更
• 字幕追加
• 動画編集
• BGM挿入

などが行われます。そのため、事前に編集・加工への同意を取得しておくことが重要です。

5．第三者利用条項

企業が広告代理店や制作会社へデータを共有するケースは少なくありません。

そのため、

• 広告代理店
• Web制作会社
• 印刷会社
• 動画編集会社

などへの提供を認める条項を設けておくと実務上便利です。

6．報酬条項

有償案件では報酬に関する取り決めが必要です。

特に、

• 撮影報酬のみなのか
• 利用料を含むのか
• 追加利用時の費用はどうするのか

を明確にしておきましょう。後日追加利用が発生した際のトラブル防止につながります。

モデルリリース作成時の注意点

利用範囲を広く設定しすぎない

企業側は利用範囲を広くしたいと考えますが、モデル側とのバランスも重要です。あまりに包括的な内容は、トラブルや契約交渉の長期化につながる可能性があります。

未成年者の場合は親権者同意を取得する

未成年者との契約では、親権者の同意を取得することが望ましいです。特に広告利用や長期利用を予定している場合は必須レベルといえます。

SNS時代は二次利用も想定する

近年は一度制作したコンテンツを複数媒体で利用することが一般的です。

例えば、

• ホームページ掲載
• Instagram投稿
• リール動画化
• 広告配信
• 採用資料転用

などが行われます。将来的な二次利用を見据えて契約内容を設計することが重要です。

著作権との違いを理解する

モデルリリースは肖像権の許諾です。

一方で、

• 写真の著作権
• 動画の著作権
• 編集データの著作権

は通常、撮影者や制作会社に帰属します。

そのため、著作権契約とモデルリリースは別の契約として整理する必要があります。

モデルリリースと肖像利用許諾契約書の違い

まとめ

モデルリリース（肖像権使用許諾書）は、写真や動画に写る人物の権利を保護しながら、企業や事業者が安心してコンテンツを利用するための重要な契約書です。特にSNSマーケティングや動画広告が主流となった現在では、撮影時点で利用範囲、利用期間、編集権限、二次利用の可否を明確に定めておくことが不可欠です。適切なモデルリリースを取得しておくことで、肖像権トラブルを未然に防ぎ、広告運用や広報活動を円滑に進めることができます。