税理士への情報提供同意書（FP）

税理士への情報提供同意書（FP）とは？

税理士への情報提供同意書（FP）とは、ファイナンシャルプランナー（FP）が相談者から預かった収入、資産、負債、相続、贈与、不動産、保険などの情報を、税務上の確認や専門的な助言を受ける目的で税理士へ提供する際に、相談者本人から同意を得るための文書です。FPへの相談では、家計改善やライフプランの作成だけでなく、住宅購入、資産形成、相続対策、贈与、退職金、不動産活用など、税務と密接に関係するテーマを扱うことがあります。このような場合、FPだけで判断するのではなく、必要に応じて税理士と連携することで、専門分野を踏まえた検討が可能になります。一方で、その過程では相談者の個人情報や財産に関する情報を税理士へ共有することがあるため、どのような情報を、誰に、何のために提供するのかを明確にしておくことが重要です。税理士への情報提供同意書では、主に次の事項を明確にします。

• 情報を提供する目的
• 情報の提供先となる税理士・税理士法人
• 提供する情報の範囲
• 情報を提供する方法
• 提供先における情報の取扱い
• 税務業務とFP業務の区別
• 同意を撤回する方法
• 情報の保存・管理方法

FPと税理士が連携する場合の情報共有ルールをあらかじめ文書化しておくことで、相談者にとっても、自分の情報がどのように利用されるのかを確認した上で同意できるようになります。

税理士への情報提供同意書が必要となるケース

FP相談のすべてで税理士への情報提供が必要になるわけではありません。しかし、相談内容に具体的な税務上の検討が含まれる場合には、税理士との連携が必要になるケースがあります。

1. 相続・贈与について相談する場合

相続対策や生前贈与では、資産の種類や金額、家族構成、不動産の保有状況などによって税務上の取扱いが異なることがあります。FPがライフプランや資産承継について相談を受け、その一部について税理士へ確認する場合には、相談者の資産情報や家族関係、相続・贈与に関する情報を共有する可能性があります。そのため、情報提供の目的と範囲を明確にした上で同意を取得しておくことが重要です。

2. 不動産の購入・売却について相談する場合

住宅購入や投資用不動産の取得、不動産売却などでは、資金計画だけでなく税務上の検討が必要になることがあります。例えば、FPが住宅購入後の家計シミュレーションを行う中で税務上の確認が必要となった場合、収入、不動産の取得状況、住宅ローンなどの情報を税理士へ共有することが考えられます。

3. 退職金・年金について相談する場合

退職金や年金は老後資金計画における重要な要素です。FPがキャッシュフロー表などを作成する際には、退職金や年金に関する情報を取り扱うことがあります。税務上の具体的な取扱いについて専門的な確認が必要となれば、その情報を税理士へ提供する場面も考えられます。

4. 資産形成について税務上の確認が必要な場合

資産形成の相談では、預貯金、有価証券、保険、不動産など複数の資産について情報を整理する場合があります。FPが資産形成全体について助言する中で、具体的な税務上の判断が必要となった場合には、税理士への確認が必要になることがあります。この場合も、必要な情報だけを税理士へ提供する仕組みを整えておくことが重要です。

5. FPと税理士が共同して相談者を支援する場合

FP事務所が税理士や税理士法人と提携し、相談内容に応じて専門家を紹介するサービスを提供しているケースもあります。FPから税理士へ相談者の情報を引き継ぐのであれば、単に税理士を紹介するだけの場合とは異なり、相談内容や個人情報が第三者へ提供されることになります。そのため、情報提供について相談者から適切な同意を取得しておくことが大切です。

税理士への情報提供同意書に盛り込むべき主な項目

税理士への情報提供同意書を作成する場合には、単に「税理士への情報提供に同意します」と記載するだけではなく、情報提供の内容を具体的に整理しておくことがポイントです。主な項目としては、次のものが挙げられます。

• 情報提供の目的
• 情報の提供先
• 提供する情報の種類
• 情報提供の利用目的
• 情報提供の方法
• 必要最小限の情報提供
• 提供先における情報の取扱い
• FP業務と税務業務の区別
• 税理士との契約関係
• 提供情報の正確性
• 税務上の判断に関する事項
• 費用の取扱い
• 同意の撤回
• 情報の保存及び管理
• 第三者への再提供
• 法令等に基づく情報提供
• 同意の有効期間

これらを整理することで、FP、税理士、相談者のそれぞれが情報共有の範囲を確認しやすくなります。今回のひな形も、情報の提供先、提供範囲、目的、撤回、保存管理などを体系的に整理する構成としています。

条項ごとの解説と実務ポイント

1. 情報提供の目的

最初に明確にしたいのが、なぜ税理士へ情報を提供するのかという点です。

例えば、

• FPによる提案内容について税務上の確認を行うため
• 相続・贈与について専門的な確認を受けるため
• 住宅取得や不動産取引に関連する税務上の検討を行うため
• ライフプラン作成に必要な税務上の情報を確認するため

などが考えられます。目的を具体的に定めておけば、FP側も必要な範囲を意識して情報を共有しやすくなります。

2. 情報の提供先

情報提供同意書では、誰に情報を提供するのかを明確にしておくことが重要です。税理士個人へ提供する場合には税理士名を、税理士法人へ提供する場合には法人名や担当税理士名などを記載できるようにしておくと実務上使いやすくなります。提供先が同意書作成時点で確定していない場合には、実際の提供前に相談者へ提供先を明らかにする仕組みにしておく方法も考えられます。

3. 提供する情報の範囲

FPが取り扱う情報は幅広く、相談者の生活や財産に深く関係する情報が含まれます。

例えば、

• 氏名、住所、生年月日、連絡先
• 給与や事業収入などの収入情報
• 預貯金、有価証券、不動産などの資産情報
• 住宅ローンやその他借入金などの負債情報
• 家族構成や扶養関係
• 保険契約、年金、退職金
• 相続・贈与に関する情報
• FPへの相談内容や相談記録

などがあります。すべての情報を一律に税理士へ渡すのではなく、相談目的を達成するために必要な範囲に限定することが重要です。

4. 情報提供の方法

税理士への情報提供は、対面での書類交付だけとは限りません。電子メール、オンラインストレージ、情報共有システム、オンライン会議、郵送など、さまざまな方法が考えられます。特に資産情報や収入情報などを電子データで共有する場合には、誤送信、不正アクセス、紛失、漏えいなどを防止する観点から、情報の性質に応じた安全管理を行うことが重要です。

5. 必要最小限の情報提供

FPが保有している情報のすべてが、税理士への相談に必要とは限りません。例えば相続に関する税務上の確認をするために、相談者のFP相談履歴すべてを共有する必要があるとは限りません。そのため、同意書では「相談目的の達成に必要な範囲に限って提供する」という考え方を明確にしておくとよいでしょう。また、相談者が特定の情報について提供を希望しない場合の申出方法を設けておくことも考えられます。

6. FP業務と税務業務の区別

FPと税理士が連携する場合に特に重要なのが、それぞれの業務範囲を明確にすることです。FPによる一般的な家計相談、ライフプランニング、資産形成相談などと、税理士が専門家として行う税務に関する業務とを混同しないようにします。同意書にも、税理士への情報提供に同意したからといって、FPが税理士資格を必要とする業務を行うことについて同意したことにはならない旨を明確にしておくと、役割分担が分かりやすくなります。

7. 税理士との契約関係

FPが税理士へ情報を提供しただけで、当然に相談者と税理士との間で顧問契約や税務代理等の契約が成立するとは限りません。例えば、FPが提案内容の確認を税理士へ依頼するケースと、相談者自身が税理士へ確定申告を依頼するケースでは、法律関係や費用負担が異なります。税理士が相談者から個別に業務を受任する場合には、必要に応じて相談者と税理士との間で別途契約を締結する形を明確にしておくことが重要です。

8. 提供情報の正確性

税理士による検討は、相談者から提供された情報を前提として行われる場合があります。収入額、資産額、家族構成、不動産の状況などに誤りや不足があれば、検討結果に影響する可能性があります。そのため、相談者には可能な限り正確かつ最新の情報を提供してもらい、重要な変更があった場合にはFPへ伝えてもらう旨を定めておくとよいでしょう。

9. 税務上の判断に関する注意事項

税務に関する制度や取扱いは固定されたものとは限りません。法令改正や個別事情などによって、相談時点での検討結果と実際の手続時点での取扱いが異なる可能性もあります。そのため、FP相談の段階で得た情報のみで将来の税務上の結果を確定的に扱うのではなく、実際に申告や税務手続を行う際には、その時点の状況に応じて専門家へ確認することが重要です。

10. 同意の撤回

情報提供への同意については、相談者が将来に向かって撤回できる仕組みを設けておくことも重要です。例えば、相談者が税理士との情報共有を希望しなくなった場合、FPへ書面や電子メール等で通知することにより、その後の情報提供を停止する方法が考えられます。一方、撤回前に適切に行われた情報提供まで遡って無効になるわけではないことも明確にしておくと、実務上の混乱を防ぎやすくなります。

11. 情報の保存・管理

FPが相談者から取得する資料には、個人情報だけでなく、詳細な資産・負債情報などが含まれることがあります。そのため、取得した情報をどのように保存し、必要がなくなった場合にどのように削除・廃棄するのかについて、FP事業者の個人情報保護方針や内部規程などとの整合性を確認することが大切です。

12. 第三者への再提供

相談者が税理士Aへの情報提供に同意したからといって、当然に別の税理士やその他の専門家への情報提供まで認めたことになるとは限りません。新たな専門家との連携が必要になった場合には、提供先や目的を相談者へ説明し、必要な手続を行うことが重要です。

税理士への情報提供同意書を作成する際の注意点

提供する情報を広く設定しすぎない

「FPが保有するすべての情報を提供できる」といった包括的な記載だけにすると、相談者から見て何が共有されるのか分かりにくくなります。収入、資産、負債、家族構成、保険、年金、相続、贈与など、実際に共有する可能性のある情報を具体的に整理した上で、相談目的に必要な範囲に限定することがポイントです。

提供先を明確にする

同意取得時点ですでに連携する税理士が決まっている場合には、税理士名や税理士法人名などを記載できる形式にしておくと分かりやすくなります。提供先が後から決まる場合には、情報提供前に相談者へ知らせる運用も検討しましょう。

個人情報に関する他の文書との整合性を確認する

FP事業者がプライバシーポリシー、個人情報取扱規程、相談申込書などを使用している場合、税理士への情報提供同意書だけを独立して作成するのではなく、既存文書との整合性を確認することが重要です。同じ情報について文書ごとに異なる利用目的や提供条件が記載されていると、相談者にとって分かりにくくなる可能性があります。

税理士への紹介と情報提供を区別する

単に「この税理士に相談してみてください」と連絡先を案内するケースと、FPが相談者の資料や相談内容を税理士へ送付するケースは同じではありません。後者の場合には実際に情報が共有されるため、誰に何を提供するのかを整理した同意書を利用する意義が大きくなります。

税理士との役割分担を明確にする

FPと税理士が共同で相談者を支援する場合には、「誰がどこまで対応するのか」を整理しておくことが重要です。FPがライフプラン全体を担当し、具体的な税務上の判断について税理士へつなぐなど、それぞれの役割を明確にすると相談者にも理解されやすくなります。

電子的に同意を取得する場合も内容を確認できるようにする

オンラインFP相談では、紙の同意書だけでなく、電子契約やオンライン上の手続によって同意を取得するケースも考えられます。その場合でも、相談者が情報提供の目的、提供先、提供項目などを確認できる形にしておくことが大切です。

税理士への情報提供同意書と他のFP関連書類との違い

FP業務では、税理士への情報提供同意書以外にもさまざまな書類を使用することがあります。例えば、家計情報提供同意書、資産・負債情報提供同意書、収入・支出情報提供同意書、保険契約情報提供同意書、年金情報提供同意書などは、主として相談者からFPへ情報を提供する際のルールを整理する書類です。これに対し、税理士への情報提供同意書は、FPが取得・保有している相談者情報を税理士へ共有する場面を主な対象としています。また、提携専門家への情報提供について包括的な同意書を作成する方法も考えられますが、税理士へ提供する場合には税務情報、資産情報、相続情報などが含まれる可能性があるため、税理士向けの同意書として提供目的や情報項目を具体化する方法には実務上のメリットがあります。

税理士への情報提供同意書を運用する際のポイント

同意書は作成するだけでなく、実際の情報共有方法と一致させることが重要です。例えば、同意書では「税理士Aに相続相談に必要な情報のみを提供する」としているにもかかわらず、実際には別の専門家へ相談記録全体を送付するといった運用になれば、同意内容とのずれが生じます。

実務では、

• 情報提供前に同意の有無を確認する
• 提供先が同意内容と一致しているか確認する
• 共有する資料が相談目的に必要か確認する
• 不要な個人情報が含まれていないか確認する
• 安全な方法で資料を送付する
• 必要に応じて提供記録を残す
• 同意撤回の申出があった場合に情報共有を停止する

といった運用を整えておくとよいでしょう。特にFPが複数の税理士、司法書士、弁護士、社会保険労務士などと連携している場合には、「専門家へ提供する」という大きなくくりだけで管理せず、実際の提供先と提供目的を確認できる仕組みにしておくことが重要です。

まとめ

税理士への情報提供同意書（FP）は、FPが相談者の収入、資産、負債、相続、贈与、不動産、保険などの情報を税理士へ提供し、税務上の確認や専門的な検討を依頼する際に、情報共有のルールを明確にするための文書です。FP相談では、ライフプラン、住宅購入、資産形成、相続、贈与、退職金など、税務と関連する相談が少なくありません。そのため、FPと税理士が適切に連携できる体制を整えることには大きな意味があります。一方で、専門家連携だからといって、相談者の情報を自由に共有してよいわけではありません。提供目的、提供先、提供情報の範囲、提供方法、情報管理、同意撤回などをあらかじめ明確にし、相談者が内容を理解した上で同意できる仕組みにすることが重要です。また、FP業務と税理士が行う専門業務を区別し、税理士が相談者から個別に税務業務を受任する場合には、必要に応じて別途契約を締結するなど、役割と契約関係を整理しておくこともポイントです。税理士への情報提供同意書を、単なる形式的な同意取得のための書類ではなく、相談者・FP・税理士の三者が安心して連携するためのルールとして整備することで、FPサービスの透明性と信頼性を高めることにつながります。