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ケータリング申込書(カフェ・喫茶店)

ケータリング申込書(カフェ・喫茶店)は、店舗へケータリングを依頼する際に、利用日時、会場、人数、料理・飲料、配送・設営、アレルギー情報、料金などの申込内容を整理して確認するための書式です。

契約書名
ケータリング申込書(カフェ・喫茶店)
バージョン / ファイル
1.00/ Word
作成日 / 更新日
特徴
ケータリングの注文内容から配送・設営、アレルギー、料金、キャンセル条件まで一つの書面で確認できる。
利用シーン
カフェに企業イベントのケータリングを申し込む/喫茶店にパーティーや催事向けの料理・飲料提供を依頼する。
メリット
申込内容や提供条件を書面で共有することで、注文内容の認識違いや当日のトラブルを防ぎやすくなる。
ダウンロード数
19件
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ケータリング申込書とは?

ケータリング申込書とは、カフェ・喫茶店などが店舗外の会場へ料理や飲料を提供するケータリングサービスについて、申込者の情報、利用日時、会場、人数、注文内容、配送・設営、料金などを確認するための書面です。通常の店内飲食とは異なり、ケータリングでは料理を用意するだけでなく、指定場所への配送や搬入、会場での設営、食器・備品の準備、撤収などが発生することがあります。また、企業イベントやパーティーなどでは注文数量も多くなりやすいため、口頭や電話だけで注文内容を管理すると認識違いが生じる可能性があります。

そこで、申込みの段階で、

  • 誰が申し込んだのか
  • いつ、どこで実施するのか
  • 何人分の料理・飲料を用意するのか
  • どのような料理や提供方法を希望するのか
  • 配送や設営を依頼するのか
  • 食物アレルギーや食事制限があるか
  • 料金はいくらになるのか
  • 変更やキャンセルをどのように扱うのか

といった事項を書面に残しておくことが重要です。ケータリング申込書を整備しておけば、店舗側は注文内容に基づいて仕入れや調理、人員配置、配送などを準備しやすくなり、申込者側も依頼内容を確認できます。

ケータリング申込書が必要となるケース

ケータリング申込書は、カフェ・喫茶店が店舗外で飲食物を提供するさまざまな場面で活用できます。

企業の会議・懇親会へ料理を提供する場合

企業から会議、研修、社内イベント、懇親会などの料理を依頼されるケースです。参加人数や提供時間、料理内容だけでなく、オフィスへの入館方法、搬入口、駐車場所、エレベーターの有無などを確認する必要がある場合があります。特にオフィスビルでは搬入可能な時間帯やルートが指定されていることもあるため、申込時に会場情報を確認しておくことが重要です。

パーティーや交流会へ料理を提供する場合

誕生日会、交流会、記念パーティーなどに料理や飲料を提供するケースでも利用できます。ビュッフェ形式、個別包装、盛り合わせなど、提供方法によって必要な準備が異なります。そのため、料理内容だけでなく提供方法についても申込書に記載できるようにしておくと便利です。

展示会・イベントへ提供する場合

展示会、セミナー、販売イベントなどでは、通常のケータリングとは異なる搬入条件が設定される場合があります。

会場によっては、

  • 搬入時間が指定されている
  • 車両の入場申請が必要
  • 火気や調理器具の使用が制限されている
  • ゴミの処理方法が指定されている

といったルールがあります。申込者から事前に会場条件を確認してもらうことで、当日のトラブルを防ぎやすくなります。

少人数向けケータリングを受け付ける場合

大規模イベントだけでなく、数名から数十名程度のホームパーティーや小規模な集まりに対応するカフェ・喫茶店でもケータリング申込書は利用できます。特にオードブル、サンドイッチ、焼き菓子、コーヒーなどをセットで提供する店舗では、商品、数量、受渡方法などを整理する注文書としても活用できます。

ケータリング申込書に記載しておきたい主な項目

ケータリング申込書には、サービス提供に必要となる情報を過不足なく記載できるようにしておくことが重要です。主な項目としては、次のようなものがあります。

  • 申込者情報
  • 利用日時
  • 利用場所
  • 利用目的
  • 予定参加人数
  • 希望する料理・飲料
  • 料理の提供方法
  • 配送・搬入条件
  • 設営・撤収の有無
  • アレルギー・食事制限
  • 利用料金
  • 支払方法・支払期限
  • 申込内容の変更方法
  • キャンセル条件
  • 料理提供後の取扱い
  • 会場設備に関する確認事項
  • 特記事項

単に料理名と数量だけを記載するのではなく、サービス提供全体に必要となる情報をまとめて確認できる構成にすることがポイントです。

ケータリング申込書の項目ごとの解説

1.申込者情報

最初に、申込者名、法人名・団体名、担当者名、住所、電話番号、メールアドレスなどを記載します。法人からの申込みでは、実際に注文する担当者と請求書の宛名が異なることがあります。そのため、必要に応じて請求書宛名を記載する欄も設けておくと便利です。また、イベント当日に問題が発生した場合に備えて、通常の連絡先とは別に当日連絡先を確認しておく方法もあります。

2.利用日時

利用日だけではなく、利用時間、料理の提供開始時間、搬入時間、撤収時間などを記載します。例えば、イベント開始が18時であっても、店舗スタッフが17時から搬入・設営を行うのであれば、その時間を事前に確認する必要があります。ケータリングでは複数の時間を管理する必要があるため、単なる予約時間ではなく、搬入から撤収までのスケジュールを把握できるようにしておくことが重要です。

3.利用場所・会場情報

会場名、住所、担当者、連絡先のほか、搬入口、駐車場所などを確認します。ケータリングでは店舗外へ料理や設備を運ぶため、会場の状況がサービス提供に大きく影響します。大型施設やオフィスビルの場合、一般来場者用の入口から搬入できないケースもあります。事前に搬入口や搬入経路を確認しておけば、当日の遅延防止につながります。

4.利用目的・参加人数

企業懇親会、会議、パーティー、展示会、セミナーなど、利用目的を記載します。同時に予定参加人数を確認することで、必要な料理量、飲料、食器、スタッフ数などを検討できます。人数変更が生じる可能性もあるため、最終人数を確定する期限について店舗側でルールを設定しておくことも考えられます。

5.料理・飲料の申込内容

ケータリング申込書の中心となる項目です。希望するプラン、料理、飲料、数量、人数、提供方法などを具体的に記載します。例えば、同じ30名分でも、個別包装されたランチボックスを30個提供する場合と、30名程度を想定したビュッフェ料理を提供する場合では、準備内容が大きく異なります。

そのため、

  • 料理・プラン名
  • 数量
  • 対象人数
  • 提供方法
  • 食器やカトラリーの必要性

などを具体的に確認することが大切です。

6.配送・搬入

配送サービスを提供する場合は、配送先、配送希望時間、搬入方法などを記載します。会場によってはエレベーターの利用可否や駐車スペースの有無によって搬入に必要な時間や人員が変わります。また、イベント会場などでは搬入車両の事前登録が必要となる場合もあるため、申込者に必要な情報を確認してもらう仕組みを設けておくとスムーズです。

7.設営・撤収

料理を届けるだけなのか、店舗スタッフが会場で料理を並べたり、テーブルを設営したりするのかを明確にします。撤収やゴミ回収についても同様です。申込者が料理の配送だけを依頼したつもりでいる一方、店舗側が設営まで含むサービスとして準備していた場合など、サービス範囲について認識違いが発生することがあります。申込時点で業務範囲を確認しておくことが重要です。

8.アレルギー・食事制限

飲食サービスで特に慎重な確認が必要となる項目です。食物アレルギーがある利用者の有無、対象となる食材、対象人数などを確認します。また、ケータリングではヴィーガン、ベジタリアン、宗教上の食事制限などへの対応を求められることもあります。ただし、店舗がアレルギー対応を行う場合でも、通常商品と同じ厨房や調理器具を使用している場合には、意図しない混入を完全に防ぐことが難しい場合があります。店舗が対応できる範囲を明確にし、申込者から必要な情報を正確に伝えてもらうことが重要です。

9.料金・支払条件

料理・飲料代だけでなく、配送費、設営費、撤収費、設備・備品利用料などが発生する場合は、それぞれ明確にします。

また、

  • 合計金額
  • 税込・税別
  • 支払方法
  • 支払期限

なども確認しておきます。ケータリングでは通常の店頭注文より金額が大きくなることもあるため、料金条件を書面で残すことは特に重要です。

10.申込内容の変更

イベントでは参加人数が直前に変更されることがあります。しかし、店舗側は事前に食材を仕入れ、調理スタッフを確保しているため、利用直前の数量変更には対応できない場合があります。そこで、申込書や関連する利用規約に、変更の連絡方法や受付期限を定めておくことが考えられます。

11.キャンセル条件

ケータリングでは、申込みを受けた後に食材の仕入れや人員確保が始まるため、キャンセル条件は重要です。例えば、利用日までの日数に応じてキャンセル料を設定する方法があります。特注食材やオリジナル商品などを既に手配している場合についても、その費用をどのように扱うのか明確にしておくとトラブル防止につながります。なお、実際にキャンセル料を設定する際は、取引形態や適用される法令等を踏まえ、合理的な内容とする必要があります。

ケータリング申込書とケータリング利用契約書の違い

ケータリング申込書とケータリング利用契約書は似ていますが、役割が異なります。ケータリング申込書は、利用者が店舗へ具体的なサービス内容を申し込むための書面です。そのため、日時、人数、料理、会場、料金など、個別注文に関する情報が中心となります。一方、ケータリング利用契約書は、店舗と利用者との間でサービス提供に関する権利義務や基本条件を定める文書です。

例えば、

  • サービス提供の範囲
  • 料金・支払義務
  • 変更・キャンセル
  • 禁止事項
  • 食品の取扱い
  • 損害への対応
  • 契約解除
  • 不可抗力

などについて、申込書より詳しく規定することができます。継続的にケータリングを提供する店舗や、大規模な法人案件を受注する店舗では、申込書と利用契約書を組み合わせて運用する方法も考えられます。

ケータリング申込書を作成する際の注意点

注文内容をできるだけ具体的にする

料理名だけではなく、数量、人数、提供方法まで記載できるようにしておきましょう。特に複数の商品やプランを組み合わせる場合は、どの商品を何個用意するのか明確にすることが重要です。

最終変更期限を決めておく

ケータリングでは食材の仕入れや仕込みが必要となるため、利用直前の人数変更に対応できないことがあります。何日前まで数量変更を受け付けるのかなど、店舗の運用に合わせたルールを定めておくと管理しやすくなります。

アレルギー情報を慎重に確認する

アレルギー情報は申込者から正確に伝えてもらうことが重要です。店舗側も、対応可能な範囲を明確にし、必要に応じて個別に確認する仕組みを設けることが望まれます。単にアレルギー対応可と表示するのではなく、厨房環境や調理方法を踏まえて実際に対応できる範囲を判断する必要があります。

会場側のルールを事前に確認する

店舗がサービス提供可能であっても、会場側の規則によって実施できない場合があります。

特に、

  • 飲食物の持込み
  • アルコールの提供
  • 火気・調理器具の使用
  • 搬入車両
  • ゴミ処理
  • 設営・撤収時間

などについて制限がないか確認しておくことが重要です。

キャンセルポリシーとの内容を統一する

店舗が別途キャンセルポリシーを設けている場合は、申込書のキャンセル条件と矛盾しないようにします。例えば、申込書では3日前からキャンセル料が発生するとしている一方、ウェブサイトでは7日前から発生すると記載されていると、利用者とのトラブルにつながります。申込書、利用規約、見積書、ウェブサイトなどの記載を統一しておくことが大切です。

申込みと店舗側の受付確定を区別する

実務上は、利用者が申込書を提出した時点で必ず予約が成立するのか、それとも店舗側が内容を確認して承諾した時点で成立するのかを明確にしておくことも重要です。特に大量注文や特殊な会場への配送では、在庫、人員、配送能力などを確認しなければ受注できない場合があります。店舗の運用によっては、申込書とは別に予約確認書や受付完了メールなどを交付し、予約確定のタイミングを明確にする方法もあります。

ケータリング申込書を電子化するメリット

ケータリングでは、利用日時、人数、料理内容、料金など多くの情報を扱います。紙や電話だけで管理すると、内容の転記漏れや変更履歴の確認が難しくなる場合があります。

申込書や関連書類を電子化することで、

  • 申込内容を記録として残しやすい
  • 店舗と申込者が同じ内容を確認しやすい
  • 変更履歴を管理しやすい
  • 遠方の法人・団体とも手続きを進めやすい
  • 申込書や契約書の保管・検索を行いやすい

といったメリットがあります。特に法人向けケータリングを継続的に受注する場合は、申込書、見積書、利用契約書、請求書などの関連書類を案件ごとに整理して管理できる仕組みを整えると効率的です。

まとめ

ケータリング申込書は、カフェ・喫茶店が店舗外で料理や飲料を提供する際に、申込内容を正確に把握するための重要な書類です。利用日時や人数、料理内容だけでなく、配送、搬入、設営、撤収、アレルギー、料金、キャンセルなどについて事前に確認しておくことで、店舗と申込者の認識違いを防ぎやすくなります。特にケータリングは、食材の仕入れ、仕込み、人員配置、配送などを事前に準備する必要があるため、通常の店内予約以上に申込内容の書面化が重要になります。店舗のサービス内容に応じて、ケータリング利用契約書、キャンセルポリシー、アレルギー情報確認書などと組み合わせて運用することで、より実務に適した書類体系を構築できます。

 

本ページに掲載するケータリング申込書(カフェ・喫茶店)のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

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