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WordPressサイト制作契約書

WordPressサイト制作契約書は、企業や個人事業主が制作会社やフリーランスへWordPressサイトの構築を依頼する際に利用する契約書です。制作範囲、納期、報酬、著作権、修正対応、保守範囲などを明確化し、制作トラブルを防止するために活用されます。

契約書名
WordPressサイト制作契約書
バージョン / ファイル
1.00 / Word
作成日 / 更新日
特徴
WordPressサイト制作に必要な仕様変更、著作権、検収、修正対応、免責事項を包括的に定めている。
利用シーン
企業が制作会社へコーポレートサイト制作を依頼する/個人事業主がフリーランスへWordPressサイト構築を委託する
メリット
制作範囲や権利関係を明確化し、納品後のトラブルや追加費用に関する紛争を予防できる。
ダウンロード数
6件
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「WordPressサイト制作契約書」の本ひな形の利用にあたっては、必ず「契約書ひな形ダウンロード利用規約」をご確認ください。無料ダウンロードされた時点で、規約に同意いただいたものとさせていただきます。

WordPressサイト制作契約書とは?

WordPressサイト制作契約書とは、企業や個人事業主が制作会社やフリーランスへWordPressサイトの構築を依頼する際に締結する契約書です。WordPressは世界中で利用されているCMS(コンテンツ管理システム)ですが、制作業務にはデザイン制作、コーディング、テーマ構築、プラグイン設定、サーバー設定、SEO初期設定など多くの工程が存在します。そのため、契約内容を明確にしないまま制作を開始すると、

  • 追加修正の範囲で揉める
  • 納期遅延が発生する
  • 著作権の帰属が不明確になる
  • 検収後に無償対応を求められる
  • 保守範囲について認識違いが生じる

といったトラブルが発生しやすくなります。WordPressサイト制作契約書は、発注者と制作者双方の権利義務を明確化し、円滑なプロジェクト進行を実現するための重要な契約書です。

WordPressサイト制作契約書が必要となるケース

WordPress制作案件では、規模の大小にかかわらず契約書の作成が推奨されます。

コーポレートサイト制作

企業ホームページの制作では、デザインやページ数、機能範囲を明確にする必要があります。

ECサイト構築

WooCommerceなどを利用したECサイトでは、決済機能や会員機能などの追加開発が発生するため契約内容が重要になります。

オウンドメディア制作

記事投稿機能やSEO設計を含むサイト制作では、納品範囲の明確化が必要です。

採用サイト制作

求人情報管理や応募フォーム構築など、機能要件を契約で整理しておくことが重要です。

ランディングページ制作

広告運用と連携する場合、成果保証ではないことを契約で明確化する必要があります。

WordPressサイト制作契約書を作成する目的

制作範囲を明確にするため

Web制作案件では、

  • トップページ制作
  • 下層ページ制作
  • お問い合わせフォーム設置
  • ブログ機能構築
  • SEO設定

など、対応範囲を明確にしなければ認識違いが生じます。契約書によって業務範囲を定義することでトラブルを予防できます。

追加修正のトラブルを防ぐため

Web制作で最も多いトラブルの一つが修正依頼です。発注者は軽微な修正と考えていても、制作者にとっては大幅な作業増加となる場合があります。契約書で修正回数や修正範囲を定めることで、無制限な修正要求を防止できます。

著作権の帰属を明確にするため

制作物には著作権が発生します。

契約で定めなければ、

  • デザインの著作権
  • オリジナル画像の著作権
  • カスタムプログラムの権利

などの帰属が不明確になる可能性があります。

報酬回収リスクを防ぐため

契約書がない場合、納品後の未払いリスクが高まります。契約時に報酬額や支払時期を定めることで回収リスクを軽減できます。

WordPressサイト制作契約書に記載すべき主な条項

一般的なWordPress制作契約では、次の条項を盛り込みます。

  • 契約の目的
  • 業務内容
  • 制作範囲
  • 納期
  • 報酬及び支払条件
  • 素材提供
  • 仕様変更
  • 検収
  • 修正対応
  • 著作権
  • 秘密保持
  • 個人情報保護
  • 損害賠償
  • 免責事項
  • 契約解除
  • 反社会的勢力排除
  • 準拠法及び管轄裁判所

条項ごとの実務解説

業務内容条項

業務内容条項は契約書の中で最も重要な部分です。

例えば、

  • WordPressインストール
  • オリジナルテーマ制作
  • 既存テーマカスタマイズ
  • レスポンシブ対応
  • SSL設定
  • SEO初期設定

などを具体的に記載します。

曖昧な記載は後のトラブルの原因になります。

仕様変更条項

制作途中で仕様変更が発生することは珍しくありません。

例えば、

  • ページ追加
  • 会員機能追加
  • 予約システム追加
  • デザイン変更

などが挙げられます。仕様変更時の追加費用や納期変更について明確に規定しておくことが重要です。

検収条項

検収とは成果物を確認し、正式に受領する手続きです。

検収期間を設定しなければ、

「いつまでも納品完了にならない」

という問題が発生する可能性があります。

一般的には7日から14日程度の検収期間を設定します。

修正対応条項

修正回数を無制限にすると制作会社側の負担が大きくなります。

実務では、

  • 初回提案後2回まで無料
  • 軽微修正のみ対応
  • 仕様変更は追加費用

と定めることが一般的です。

著作権条項

Web制作における著作権は非常に重要です。

特に、

  • オリジナルデザイン
  • オリジナルプログラム
  • 画像制作物
  • ライティング原稿

について権利帰属を明確にしておく必要があります。一般的には代金完済時に成果物の著作権を発注者へ移転するケースが多く見られます。

ただし、

  • WordPress本体
  • 既存テーマ
  • 既存プラグイン
  • 制作ノウハウ

については制作者側に権利を留保することが一般的です。

秘密保持条項

制作過程では、

  • 顧客情報
  • 営業資料
  • 事業計画
  • マーケティング情報

などを共有することがあります。

これらの情報漏えいを防ぐため、秘密保持条項を設けます。

免責条項

WordPressサイトは外部サービスに依存する部分が多くあります。

例えば、

  • レンタルサーバー障害
  • ドメイン障害
  • プラグイン不具合
  • WordPressアップデート
  • 第三者サービス停止

などです。これらについて制作会社が無制限に責任を負うことは現実的ではないため、免責条項で責任範囲を整理します。

WordPress制作で特に注意すべきポイント

テーマとプラグインのライセンス確認

有料テーマや有料プラグインを利用する場合は、ライセンスの契約主体を明確にしましょう。契約者が誰なのかによって更新権限やサポート範囲が変わります。

SEO成果保証は避ける

検索順位はGoogleのアルゴリズムによって決定されます。

そのため、

  • 検索順位1位保証
  • アクセス数保証
  • 売上保証

などの表現は避けるべきです。

保守契約との区別

サイト制作契約と保守契約は別契約とすることが一般的です。

制作完了後の、

  • 更新作業
  • バックアップ
  • セキュリティ対策
  • 障害対応

については別途保守契約を締結することで責任範囲を明確化できます。

サーバー契約主体の確認

サーバーやドメインを制作会社名義で取得すると、契約終了時にトラブルになるケースがあります。可能な限り発注者名義で契約することが望ましいでしょう。

WordPressサイト制作契約書作成時の注意点

  • 見積書と契約内容を一致させる
  • 制作範囲を具体的に記載する
  • 修正回数を明確にする
  • 著作権の帰属を定める
  • 検収期間を設定する
  • 保守業務の有無を明記する
  • 追加費用発生条件を定める
  • 成果保証をしないことを明記する

これらを適切に整理することで、制作会社と発注者の双方が安心してプロジェクトを進めることができます。

まとめ

WordPressサイト制作契約書は、Web制作における業務範囲、報酬、納期、著作権、修正対応、検収方法などを明確にするための重要な契約書です。特にWordPress制作では、テーマやプラグイン、サーバー、SEO対策など多くの要素が関係するため、口頭やメールだけで進めると認識違いが発生しやすくなります。適切な契約書を整備することで、追加修正や著作権、保守対応に関するトラブルを予防し、発注者と制作者が安心してプロジェクトを進行できる環境を構築できます。WordPressサイト制作を受託する制作会社やフリーランス、また制作を依頼する企業にとっても、契約書は事業リスクを軽減する重要な法務基盤となります。

本ページに掲載するWordPressサイト制作契約書のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

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株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

 
 
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