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アプリ改修契約書

アプリ改修契約書は、既存のスマートフォンアプリやWebアプリの機能追加、不具合修正、UI・UX改善、セキュリティ対応などを委託する際に利用する契約書です。改修範囲、追加費用、納期、検収、著作権、ソースコードの取扱いなど、改修業務で発生しやすいトラブルを未然に防ぐための重要な条項を網羅しています。

契約書名
アプリ改修契約書
バージョン / ファイル
1.00 / Word
作成日 / 更新日
特徴
アプリ改修業務に必要となる仕様変更、検収、ソースコード、知的財産権まで体系的に定めている。
利用シーン
企業が開発会社へ既存アプリの機能追加や不具合修正を依頼する場合/WebサービスやスマートフォンアプリのリニューアルやUI・UX改善を外部へ委託する場合
メリット
改修範囲や追加費用、成果物の権利帰属を明確にし、仕様変更や納品後のトラブルを防止できる。
ダウンロード数
3件
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「アプリ改修契約書」の本ひな形の利用にあたっては、必ず「契約書ひな形ダウンロード利用規約」をご確認ください。無料ダウンロードされた時点で、規約に同意いただいたものとさせていただきます。

アプリ改修契約書とは?

アプリ改修契約書とは、既に運用されているスマートフォンアプリやWebアプリ、業務アプリなどについて、機能追加、不具合修正、デザイン変更、セキュリティ対策、OSアップデート対応などの改修業務を外部の開発会社やフリーランスへ委託する際に締結する契約書です。新規開発契約とは異なり、既存システムを前提として作業を行うため、改修範囲や対象機能、既存ソースコードの利用範囲などを明確に定めることが非常に重要です。

特にアプリ改修では、

  • 改修範囲の認識違い
  • 追加作業の費用負担
  • 納期の変更
  • 既存プログラムへの影響
  • 不具合修正の責任範囲
  • ソースコードの引渡し
  • 成果物の著作権

などのトラブルが起こりやすいため、契約書によって双方の責任を明確にしておくことが重要です。

アプリ改修契約書が必要となるケース

アプリ改修契約書は、次のような場面で利用されます。

  • 既存アプリへ新しい機能を追加する場合 →会員機能、決済機能、予約機能などを追加するケースです。
  • 不具合修正を依頼する場合 →クラッシュや表示崩れ、通信エラーなどの修正を委託するケースです。
  • UI・UXを改善する場合 →画面デザインや操作性の改善を依頼するケースです。
  • OSアップデート対応を行う場合 →iOSやAndroidの最新版への対応を実施するケースです。
  • セキュリティ対策を実施する場合 →脆弱性対応やライブラリ更新などを行うケースです。
  • 外部システムとの連携を追加する場合 →API連携や決済サービスとの接続などを追加するケースです。

アプリ改修契約書に盛り込むべき主な条項

一般的なアプリ改修契約書には、次のような条項を定めます。

  • 契約の目的
  • 改修業務の内容
  • 仕様書
  • 仕様変更手続
  • 委託者の協力義務
  • 再委託
  • 納期
  • 検収方法
  • 報酬及び支払方法
  • 追加費用
  • 知的財産権
  • ソースコードの取扱い
  • 秘密保持
  • 個人情報の管理
  • 保証及び瑕疵対応
  • 損害賠償
  • 契約解除
  • 反社会的勢力の排除
  • 準拠法及び管轄裁判所

これらを契約書へ明記することで、改修業務に関するトラブルを大幅に減らすことができます。

条項ごとの解説と実務ポイント

1. 改修範囲条項

最も重要なのが改修範囲です。「バグ修正」と記載するだけでは、

  • どの不具合なのか
  • どこまで修正するのか
  • 関連する画面も対象なのか

などが不明確になります。

そのため、

  • 対象画面
  • 対象機能
  • 対象OS
  • 対象バージョン
  • 対象API

まで仕様書へ具体的に記載することが望まれます。

2. 仕様変更条項

アプリ改修では途中で要件が変更されることが珍しくありません。

例えば、

  • ボタンを追加したい
  • 画面デザインを変更したい
  • 通知機能も追加したい

などの追加要望が発生します。

このような場合に、

  • 追加見積りを行うこと
  • 納期を再協議すること
  • 双方合意後に着手すること

を契約で定めておくことが重要です。

3. 検収条項

検収とは、成果物が契約どおり完成しているか確認する手続です。

実務では、

  • 検収期間を設ける
  • 修正点を通知する方法
  • 通知がない場合は検収完了とみなすこと

を定めるケースが一般的です。検収完了日を明確にすることで、報酬支払時期も明確になります。

4. 追加費用条項

アプリ改修では追加工数が発生しやすいため、

  • 仕様追加
  • 画面追加
  • API変更
  • サーバー設定変更

などは別途費用となることを明記しておくことが重要です。これにより「追加作業なのに無償対応を求められる」といったトラブルを防げます。

5. 知的財産権条項

成果物の著作権を誰が取得するかは必ず契約で定めます。

一般的には、

  • 報酬支払完了後に委託者へ移転する
  • 既存ライブラリは受託者が保有する
  • OSSはライセンスに従う

という形が多く採用されています。既存技術まで譲渡対象にならないよう整理しておくことが重要です。

6. ソースコード条項

「アプリは納品されたがソースコードは渡されなかった」というトラブルは珍しくありません。

契約書では、

  • ソースコードを納品するか
  • Git管理を行うか
  • 設計書を含めるか
  • コメントを付与するか

まで定めておくことが望ましいです。

7. 保証・不具合対応条項

納品後にバグが見つかった場合、

  • 保証期間
  • 無償修正範囲
  • 対象外となるケース

を定めておく必要があります。

例えば、

  • 第三者が改修した場合
  • OSアップデートによる不具合
  • 利用者の設定変更による不具合

などは保証対象外とすることが一般的です。

8. 秘密保持条項

改修では、

  • ソースコード
  • データベース構造
  • APIキー
  • 顧客情報
  • 営業情報

など重要情報を共有するため、秘密保持条項は欠かせません。契約終了後も一定期間は守秘義務を継続させるのが一般的です。

9. 個人情報保護条項

アプリでは利用者情報を取り扱うことが多くあります。

そのため、

  • 個人情報保護法の遵守
  • アクセス権限の制限
  • 漏えい防止措置
  • 目的外利用の禁止

などを契約で定めておく必要があります。

10. 契約解除条項

次のような場合には契約解除できるよう定めることが一般的です。

  • 重大な契約違反
  • 長期間の納期遅延
  • 支払遅延
  • 倒産手続開始
  • 反社会的勢力との関係

解除後の成果物や報酬精算についても整理しておくことが重要です。

アプリ改修契約書を作成する際の注意点

  • 仕様書を契約書の一部として管理する 仕様書が曖昧だと改修範囲を巡るトラブルが発生しやすくなります。
  • 追加作業の判断基準を明確にする どこまでが契約範囲で、どこからが追加費用になるのかを整理しておきましょう。
  • ソースコードの取扱いを明記する 納品範囲やGitリポジトリの管理方法まで決めておくと安心です。
  • OSSや第三者ライブラリの利用条件を確認する ライセンス違反にならないよう利用条件を事前に確認することが重要です。
  • 保守契約との役割を分ける 改修契約と保守契約では目的が異なるため、それぞれ別契約又は役割を明確に区別しましょう。
  • アプリストア審査の責任範囲を整理する App StoreやGoogle Playの審査結果は受託者だけでは管理できないため、責任範囲を契約書で整理しておくことが望まれます。

アプリ開発契約書との違い

項目 アプリ改修契約書 アプリ開発契約書
目的 既存アプリの修正・改善 新規アプリを開発する
対象 既存システム 新規システム
仕様 既存仕様を前提とする ゼロから設計する
主な内容 機能追加・不具合修正・改善 設計・開発・テスト・納品
重視する条項 改修範囲・追加費用・既存資産 要件定義・設計・開発工程
利用場面 運用中アプリのアップデート 新サービスの立ち上げ

まとめ

アプリ改修契約書は、既存アプリの改善や機能追加を安全かつ円滑に進めるための重要な契約書です。新規開発とは異なり、既存システムを前提とするため、改修範囲や仕様変更、追加費用、検収方法、ソースコードの取扱いなどを明確に定めることが、後日のトラブル防止につながります。特に、仕様書との整合性、知的財産権の帰属、保証期間、保守契約との区分まで整理しておくことで、委託者・受託者双方が安心してプロジェクトを進めることができます。運用中のアプリを継続的に改善していく企業にとって、アプリ改修契約書は実務上欠かせない法的基盤となる契約書といえるでしょう。

本ページに掲載するアプリ改修契約書のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

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株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

 
 
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