宿泊プラン共同企画契約書

宿泊プラン共同企画契約書は、ホテル・旅館と企業等が共同で宿泊プランを企画・販売する際に使用する契約書です。役割分担、販売価格、費用負担、収益分配、広告宣伝、知的財産権、顧客対応など共同企画に必要な条件を整理できます。

契約書名
宿泊プラン共同企画契約書
バージョン／ファイル
1.00／ Word
作成日／更新日
2026年9月14日／ 2026年9月14日
特徴
ホテル・旅館と共同企画者の役割分担から販売・収益分配まで一体的に定められる。
利用シーン
ホテルと観光施設が体験付き宿泊プランを共同企画する／旅館と地域企業が商品やサービスを組み合わせた宿泊プランを共同販売する
メリット
共同企画における費用・売上・業務・責任の分担を明確にし、販売開始後のトラブルを防ぎやすくなる。
ダウンロード数
4件

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宿泊プラン共同企画契約書とは？

宿泊プラン共同企画契約書とは、ホテル・旅館などの宿泊施設と、観光施設、飲食店、地域企業、レジャー事業者、イベント運営会社などが共同で宿泊プランを企画・販売する際に、双方の役割や費用負担、売上の分配、広告宣伝、顧客対応などの条件を定める契約書です。ホテル・旅館では、客室と食事だけを提供する一般的な宿泊プランだけでなく、地域の観光資源や他社の商品・サービスを組み合わせた付加価値の高いプランが企画されることがあります。

たとえば、

ホテルと観光施設が共同で入場券付き宿泊プランを企画する
旅館と地域の飲食店が食事付き宿泊プランを販売する
ホテルとレジャー施設が体験プログラム付きプランを企画する
旅館と地域企業が特産品付き宿泊プランを共同販売する
ホテルとイベント運営会社がイベント参加券付き宿泊プランを販売する

といったケースが考えられます。こうした共同企画では、複数の事業者が1つの商品・サービスの提供に関与するため、通常の宿泊プランよりも責任関係が複雑になりやすい点に注意が必要です。誰が予約を受け付けるのか、宿泊料金を誰が受領するのか、売上をどのように分配するのか、キャンセルが発生した場合の負担をどうするのかなどを事前に決めていないと、販売開始後にトラブルとなる可能性があります。そのため、共同企画の内容を口頭の取り決めだけで進めるのではなく、宿泊プラン共同企画契約書によって条件を明確にしておくことが重要です。今回のひな形では、契約書プロジェクトで設定された契約書レベルを踏まえ、共同企画に必要となる事項を体系的に整理しています。

宿泊プラン共同企画契約書が必要となるケース

宿泊プラン共同企画契約書は、ホテル・旅館が他社の商品やサービスを組み合わせて新しい宿泊商品を販売する場合に活用できます。

特に、次のようなケースでは契約書を作成しておくことが重要です。

ホテルと観光施設が共同プランを企画する場合 →宿泊と観光施設の入場・体験などを組み合わせる場合、それぞれが担当するサービスと責任範囲を明確にしておく必要があります。
旅館と飲食店が共同プランを販売する場合 →宿泊施設外で食事を提供する場合は、予約方法、料金精算、キャンセル時の取扱いなどを定めておくことが重要です。
地域企業の商品を宿泊特典として提供する場合 →商品の仕入れ、在庫、費用負担、不良品や欠品が発生した場合の対応などを整理しておく必要があります。
レジャー・体験サービスを組み込む場合 →天候などによって体験サービスが中止される可能性があるため、中止時の代替対応や返金条件を決めておくことが重要です。
期間限定のコラボレーションプランを販売する場合 →販売期間、宿泊対象期間、予定販売数、広告宣伝の方法などをあらかじめ明確にしておく必要があります。

共同企画では、宿泊者から見ると1つのプランであっても、その裏側では複数の事業者がサービスを提供している場合があります。そのため、事業者間では「誰が何を担当するのか」を明確にすることが契約実務上の重要なポイントになります。

宿泊プラン共同企画契約書に盛り込むべき主な条項

宿泊プラン共同企画契約書では、共同企画の内容だけでなく、販売から契約終了までを想定して必要事項を定めておくことが重要です。主な条項として、次のようなものがあります。

契約の目的
共同企画する宿泊プランの内容
ホテル・旅館と共同企画者の役割分担
宿泊プランの販売方法
販売価格
企画・広告等にかかる費用負担
売上金及び収益の分配
予約及び客室在庫の管理
予約変更・キャンセルの取扱い
広告宣伝及び商標・ロゴ等の利用
知的財産権
第三者の権利侵害への対応
宿泊者からの問い合わせ・苦情対応
法令等の遵守
個人情報の取扱い
秘密保持
再委託
事故・トラブル発生時の対応
不可抗力
損害賠償
契約解除
契約終了時の措置
契約期間
準拠法・合意管轄

特に重要なのが、役割分担、費用負担、収益分配、キャンセル対応の4点です。共同企画では、企画段階では良好な関係であっても、販売開始後に費用や売上をめぐって認識の違いが発生することがあります。そのため、「問題が発生してから話し合う」のではなく、販売開始前に具体的な条件を契約書へ落とし込んでおくことが重要です。

条項ごとの解説と実務ポイント

1. 共同企画の内容

最初に明確にしておきたいのが、何を共同で企画するのかという点です。

契約書には、プラン名称だけでなく、

対象となる宿泊施設
販売期間
宿泊対象期間
販売価格
予定販売数
宿泊プランの内容
特典や付帯サービス

などを具体的に記載します。たとえば、温泉旅館と観光施設が共同企画する場合、「1泊2食＋観光施設入場券付きプラン」など、宿泊者へ実際に提供する内容が分かるようにしておくことが大切です。また、販売途中でプラン内容を変更する可能性もあります。相手方の了承なく一方的に販売価格や特典内容を変更すると、費用負担や顧客対応に影響するため、重要な変更については双方の事前合意を必要とする仕組みにしておくと管理しやすくなります。

2. 役割分担

宿泊プラン共同企画契約では、双方の役割を明確にすることが非常に重要です。

ホテル・旅館側が、

客室の提供
宿泊予約の管理
チェックイン・チェックアウト
館内サービス

を担当し、共同企画企業側が、

体験サービスの提供
商品の提供
広告素材の提供
自社サービスに関する顧客対応

を担当するといった形です。役割分担が曖昧なままでは、宿泊者から問い合わせや苦情が入った際に、どちらが対応するのか判断できなくなることがあります。実際の運用まで想定して、担当業務を具体的に記載することがポイントです。

3. 販売方法・販売主体

共同宿泊プランでは、どの販売経路を利用するのかも重要です。ホテル公式サイト、共同企画者のウェブサイト、オンライン旅行予約サイト、旅行会社、店頭など、複数の販売チャネルを利用するケースがあります。契約上は販売チャネルだけでなく、誰が予約を受け付け、誰が顧客との契約主体となり、誰が料金を収受するのかについても整理しておく必要があります。特に宿泊以外のサービスを組み合わせる場合は、実際の事業スキームによって適用される法令や必要な対応が異なる可能性があるため、販売方法を決定する段階で確認しておくことが大切です。

4. 販売価格

共同企画では、販売価格を双方の合意事項として定めます。一方の事業者が独自に値下げをすると、もう一方の収益にも影響する可能性があります。そのため、値引き、割引クーポン、キャンペーンなどを実施する場合のルールも定めておくと安心です。また、長期間販売するプランの場合、原材料費、人件費、光熱費などの変動によって当初の価格設定を維持できなくなることも考えられます。一定の場合には双方の協議によって価格を見直せるようにしておくと、状況変化にも対応しやすくなります。

5. 費用負担

宿泊プランを共同企画すると、さまざまな費用が発生します。

たとえば、

広告制作費
写真・動画撮影費
パンフレット制作費
広告掲載費
商品の仕入費用
体験サービスの提供費用
予約サイトの掲載・販売手数料

などがあります。こうした費用をホテル側が負担するのか、共同企画者側が負担するのか、それとも双方で負担するのかを契約書で明確にします。特に注意したいのが、事前承認のない費用です。一方が高額な広告を発注した後に費用の半額を相手方へ請求するといったトラブルを避けるため、追加費用については事前に双方で合意する仕組みを設けることが有効です。

6. 売上金・収益分配

共同企画契約の中心的な条項の1つです。まず、宿泊者から料金を受け取る事業者を決め、その後、売上をどのように分配するかを定めます。

たとえば、

売上の70％をホテル、30％を共同企画者へ分配する
宿泊者1名につき一定額を共同企画者へ支払う
宿泊料金と体験料金をそれぞれの事業者に帰属させる

などの方法が考えられます。さらに、予約サイト手数料や決済手数料を売上から差し引いてから分配するのか、それとも別途負担するのかも決めておく必要があります。売上の締日、売上明細の提出時期、支払日、振込手数料の負担まで定めておくと、精算業務をスムーズに進められます。

7. 予約・在庫管理

ホテル・旅館では、客室そのものが販売在庫になります。共同プラン用に確保する客室数や販売上限を決め、予約状況に応じて在庫を調整する必要があります。特に複数の販売チャネルを利用すると、同じ客室が重複して販売されるリスクがあります。オーバーブッキングを防止するためにも、在庫管理を担当する事業者や、予定販売数に達した場合の販売停止方法を決めておくことが重要です。

8. キャンセル・予約変更

共同プランでは、通常の宿泊予約以上にキャンセル条件が重要になります。ホテルの客室だけでなく、食事、商品、チケット、体験サービスなどが含まれていると、それぞれに準備費用が発生する可能性があるからです。

契約書では、

顧客に適用するキャンセル条件
キャンセル料の収受主体
キャンセル料の分配方法
返金方法
サービス提供不能時の対応

などを整理します。顧客向けの予約条件やキャンセルポリシーとも内容を一致させておくことが大切です。

9. 広告宣伝・商標等の利用

共同企画では、双方の会社名、施設名、ブランドロゴ、写真などを広告に利用するケースが多くなります。そこで、相手方の商号、商標、ロゴ、写真、文章などを使用する場合には、事前承諾を必要とするルールを設けます。また、広告内容が実際のサービスと異なっていると顧客とのトラブルにつながります。料金、特典、食事内容、客室条件などについて、誤解を招く表示を行わないことも重要です。

10. 知的財産権

共同企画では、プラン名称、ロゴ、キャッチコピー、写真、動画、パンフレットなど、新しいコンテンツが制作されることがあります。そこで問題になるのが、契約終了後も含めて誰がその成果物を利用できるのかという点です。契約前から各社が所有しているロゴや写真などは、原則として従来の権利者に帰属させます。一方、共同企画のために新たに制作した成果物については、制作主体や費用負担を踏まえて権利帰属・利用条件を別途明確にしておくことが重要です。

11. 顧客対応

宿泊者から見れば1つの商品でも、実際には複数事業者によって提供されている場合があります。そのため、苦情や問い合わせの窓口が曖昧になりやすい点に注意が必要です。基本的には、宿泊に関する問題はホテル・旅館、共同企画者の商品や体験サービスに関する問題は当該事業者が対応するなど、責任範囲を明確にします。重大な事故やSNS上のトラブルなどについては、双方が速やかに情報共有できる体制も整えておくとよいでしょう。

12. 個人情報の取扱い

共同プランでは、予約者・宿泊者の氏名、連絡先、予約情報などを事業者間で取り扱う可能性があります。個人情報については、利用目的を明確にし、その目的に必要な範囲で取り扱うことが重要です。また、個人情報を相手方へ共有する必要がある場合には、実際の情報の流れを確認したうえで、個人情報保護法や各社のプライバシーポリシー等との整合性を確認する必要があります。漏えいなどの事故が発生した場合に、速やかに相手方へ連絡するルールも契約書に盛り込んでおくとよいでしょう。

13. 秘密保持

共同企画では、販売計画、価格設定、原価、顧客情報、マーケティング情報など、外部に公開したくない情報を共有する場合があります。そのため、共同企画の目的で取得した秘密情報を第三者へ漏えいしたり、別の目的で利用したりすることを防止する条項が必要です。秘密情報の対象、例外となる情報、第三者への開示条件、契約終了後の秘密保持期間などを定めておくことがポイントです。秘密情報の範囲や例外、契約終了後の取扱いまで定める体系は、参照契約書でも採用されています。

14. 事故・トラブルへの対応

宿泊サービスや体験サービスでは、事故が発生する可能性を完全に排除することはできません。たとえば、施設内での事故、体験サービス中の負傷、提供商品の問題などが考えられます。事故発生時には宿泊者の安全を最優先としながら、原因となったサービスを担当する事業者が必要な対応を行うことを基本としておくと、責任関係を整理しやすくなります。原因が双方に関係する場合には、共同で調査・対応する仕組みも必要です。

15. 不可抗力

ホテル・旅館の共同宿泊プランでは、当事者の努力だけでは回避できない事情によってプランを実施できなくなる場合があります。地震、台風、洪水、感染症の流行、交通機関の大規模運休などが代表例です。

不可抗力が発生した場合には、単に責任を免除するだけでなく、

宿泊プランを中止するのか
別日に延期するのか
代替サービスを提供するのか
顧客へ返金するのか

といった対応について協議できる条項を設けておくと実務的です。

16. 契約解除・契約終了

契約違反が発生した場合や、一方の事業者が事業を継続できなくなった場合に備え、契約解除の条件を定めます。さらに重要なのが、契約終了時点ですでに予約を受けている顧客への対応です。事業者間の契約が終了したからといって、予約済みの宿泊者に直ちに影響を与えることは望ましくありません。そのため、予約済みのプランについては原則としてサービス提供完了まで必要な契約条項を適用し、未精算の売上や費用についても契約終了後に精算する仕組みを設けておくことが重要です。

宿泊プラン共同企画契約書を作成する際の注意点

宿泊プラン共同企画契約書を作成する場合は、ひな形をそのまま利用するのではなく、実際の共同企画の内容に合わせて調整する必要があります。特に次の点を確認しておきましょう。

販売主体を明確にする誰が宿泊者から予約を受け、誰が料金を受領し、どの事業者がどのサービスを提供するのかを明確にします。
収益分配を具体的に記載する単に利益を折半するとするのではなく、何を基準として計算するのか、販売手数料等を控除するのかまで定めることが重要です。
追加費用の承認ルールを設ける広告費や制作費などについて、相手方の承諾なく発生した費用をどのように扱うかを決めておきます。
顧客向け規約との整合性を確認する契約書で定めたキャンセル条件やサービス内容と、予約サイト等で宿泊者へ表示する条件が矛盾しないよう確認します。
知的財産権を曖昧にしない共同制作したロゴ、写真、動画、文章などについて、契約終了後の利用可否まで決めておくとトラブルを防ぎやすくなります。
個人情報の流れを確認する予約者情報を共同企画者へ共有する場合などは、共有の必要性、目的、方法を整理し、関係法令やプライバシーポリシーとの整合性を確認します。
関係法令を確認する宿泊と他社サービスを組み合わせる事業スキームでは、提供内容や販売方法によって確認すべき法令・許認可等が異なる可能性があります。

共同企画する相手によって契約内容を調整する

宿泊プラン共同企画契約書は、共同企画する相手によって重視すべき条項が変わります。たとえば、観光施設との共同企画であれば、入場券や体験予約の取扱い、施設休業時の対応などが重要になります。飲食店との共同企画では、食事予約、営業時間、キャンセル、アレルギー等への対応について確認する必要があります。商品の提供を受ける場合には、納品時期、数量、欠品、不良品への対応なども定めることが考えられます。また、イベント会社との共同企画であれば、イベント中止時に宿泊予約までキャンセルするのか、宿泊のみ利用できるのかといった条件を決めておく必要があります。つまり、宿泊プラン共同企画契約書は単なる共通フォーマットではなく、「宿泊サービス＋何を組み合わせるのか」に応じてカスタマイズすることが重要です。

宿泊プラン共同企画契約書と他の契約書との違い

宿泊プラン共同企画契約書は、単純な宿泊販売や送客だけを目的とする契約とは異なり、双方が企画そのものに関与することを想定した契約です。たとえば、旅行会社がホテルの宿泊商品を販売する場合には、宿泊販売に関する契約が中心となります。また、一方の事業者が顧客を宿泊施設へ紹介することが主目的であれば、送客に関する契約が中心となります。これに対して宿泊プラン共同企画契約では、双方が商品設計、サービス提供、販売促進などに関与するため、役割分担、共同費用、売上分配、共同広告、知的財産権など、より幅広い事項を定める必要があります。契約書の名称だけで判断するのではなく、実際の取引内容に合わせて適切な契約形態を選択することが大切です。

電子契約で宿泊プラン共同企画契約書を締結する場合

宿泊プラン共同企画契約書は、当事者間の合意に応じて電子契約によって締結することも考えられます。ホテル・旅館では、観光施設、飲食店、地域企業など複数の事業者と共同企画を継続的に実施することがあります。その場合、契約締結や契約書管理を電子化することで、過去の契約内容や契約期間を確認しやすくなります。電子契約を利用する場合でも、重要なのは契約方法そのものだけではありません。誰が契約締結権限を持っているのか、最終版の契約内容はどれなのか、変更や更新についてどのような手続きを取るのかなど、社内外の運用ルールも合わせて整備しておくことが重要です。