金融商品仲介サービス利用規約（FP）

金融商品仲介サービス利用規約（FP）は、ファイナンシャルプランナー等が金融商品の案内や勧誘・媒介を行う際の利用条件を定める規約です。サービス範囲、投資リスク、手数料、投資判断、利益相反、免責事項などを整理しています。

契約書名
金融商品仲介サービス利用規約（FP）
バージョン／ファイル
1.00／ Word
作成日／更新日
2026年8月18日／ 2026年8月18日
特徴
FP相談と金融商品仲介業務を区分し、金融商品の案内・勧誘・媒介に関する利用条件や責任範囲を明確にしています。
利用シーン
FP事業者が金融商品仲介サービスを提供する／金融商品仲介業者が利用者向けのサービス利用条件を整備する
メリット
金融商品のリスクや投資判断、手数料、利益相反、責任範囲などを事前に明確化し、利用者とのトラブル防止につなげられます。
ダウンロード数
4件

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「金融商品仲介サービス利用規約（FP）」の本ひな形の利用にあたっては、必ず「契約書ひな形ダウンロード利用規約」をご確認ください。無料ダウンロードされた時点で、規約に同意いただいたものとさせていただきます。

金融商品仲介サービス利用規約（FP）とは？

金融商品仲介サービス利用規約（FP）とは、ファイナンシャルプランナー（FP）や金融商品仲介業者が、利用者に対して金融商品の案内、情報提供、勧誘、金融商品取引契約の締結の媒介などを行う際に、サービスの利用条件や責任範囲を定める規約です。FPの業務は、家計相談、ライフプランニング、資産形成に関する一般的な情報提供から、投資信託や株式、債券などの金融商品に関する案内まで幅広くなることがあります。しかし、一般的なFP相談と、金融商品取引法上の規制を受ける金融商品仲介業務は同じものではありません。

そのため、金融商品仲介サービスを提供する場合には、

どこまでが一般的なFP相談なのか
どの業務が金融商品の勧誘・媒介に当たるのか
どの金融商品取引業者等に所属しているのか
金融商品にはどのようなリスクがあるのか
手数料や報酬はどのように発生するのか
最終的な投資判断を誰が行うのか
損失が発生した場合の責任をどのように考えるのか

といった事項を明確にしておくことが重要です。金融商品仲介サービス利用規約を整備しておけば、サービス提供者と利用者との認識のずれを防止するとともに、金融商品への投資に伴うリスクやサービス提供者の立場をあらかじめ利用者へ示しやすくなります。なお、実際の金融商品仲介業務については、金融商品取引法その他の関係法令だけでなく、所属金融商品取引業者等との契約や業務上のルールとの整合性も確認する必要があります。

金融商品仲介サービス利用規約が必要となるケース

金融商品仲介サービス利用規約は、FPが単に家計相談を行うだけではなく、金融商品に関する案内や仲介に関与する場合に特に重要となります。代表的な利用ケースとして、次のようなものがあります。

FP事業者が金融商品仲介サービスを提供する場合
資産形成相談とあわせて投資信託等の金融商品を案内する場合
利用者の意向やリスク許容度を確認したうえで金融商品を紹介する場合
所属金融商品取引業者等が取り扱う商品の勧誘や媒介を行う場合
オンラインでFP相談と金融商品仲介サービスを提供する場合
金融商品取引業者等への口座開設や申込みに関する案内を行う場合

特に注意したいのが、FPとして行う相談業務と金融商品仲介業務との境界です。例えば、家計の収支状況を確認し、「毎月3万円程度を長期的な資産形成に回すことが考えられます」と一般的な情報を提供する場合と、具体的な金融商品について勧誘や媒介を行う場合とでは、業務の法的な位置付けが異なる可能性があります。利用規約では、こうしたサービスの範囲を整理し、利用者が「FPに相談したのだから、紹介された商品なら必ず利益が出る」「FPが取引そのものを保証している」といった誤解をしないようにすることが重要です。

金融商品仲介サービス利用規約に盛り込むべき主な条項

金融商品仲介サービス利用規約では、一般的なWebサービスの利用規約とは異なり、金融商品の特性や投資判断に関する事項を具体的に定める必要があります。主な条項としては、次のものが挙げられます。

規約及びサービスの目的
金融商品仲介サービスの内容
金融商品仲介業務の範囲
FP相談業務との区分
利用者による情報提供
利用者の投資意向・リスク許容度等の確認
金融商品に関する説明
金融商品に伴うリスク
元本及び収益の非保証
利用者による投資判断
手数料・報酬その他の費用
所属金融商品取引業者等
金銭・有価証券の取扱い
利益相反に関する事項
禁止事項
サービス提供の制限
第三者の商品・サービス
情報の正確性
税務・法律等に関する情報提供
個人情報・秘密情報の取扱い
免責及び損害賠償
規約変更
相談・苦情等の窓口
準拠法・合意管轄

これらを体系的に規定することで、金融商品仲介サービスの内容だけでなく、利用者自身が負うべき投資上の責任についても明確にできます。

条項ごとの解説と実務ポイント

1. 本サービスの内容

まず明確にしたいのが、FPが何を提供するサービスなのかという点です。金融商品仲介サービスといっても、その内容は事業者によって異なります。金融商品に関する一般的な情報提供だけを行うケースもあれば、利用者の意向確認、金融商品の案内、勧誘、金融商品取引契約の締結の媒介、申込手続に関する案内まで行うケースもあります。利用規約では、実際に提供する業務を具体的に列挙しておくと、利用者との認識のずれを防ぎやすくなります。一方で、規約に記載したからといって、本来行うことのできない業務まで行えるようになるわけではありません。そのため、「法令上認められた範囲及び事業者が有する登録・所属関係その他の権限の範囲で提供する」といった限定も重要になります。

2. 金融商品仲介業務の範囲

金融商品仲介業務では、金融商品仲介業者自身と、実際に金融商品を取り扱う金融商品取引業者等との関係を利用者が正しく理解できるようにすることが重要です。例えば、利用者がFPから金融商品の案内を受けた場合でも、それだけで金融商品取引契約が成立するとは限りません。口座開設の審査や取引の受付、契約成立に関する判断などについては、金融商品取引業者等が行う場合があります。そのため利用規約では、当事業者がどのような立場で仲介を行うのかを整理し、「FPに申し込めば必ず口座を開設できる」「紹介された金融商品を必ず購入できる」といった誤解を防止することが大切です。

3. FP相談業務との区分

FP事業では、金融商品仲介以外にも家計改善、住宅購入、教育資金、老後資金、保険、相続、資産形成など、幅広いテーマについて相談を受けることがあります。このうち、一般的なライフプランニングや情報提供として行う相談と、具体的な金融商品の勧誘・媒介として行う業務は区別して考える必要があります。そのため利用規約では、一般的なFP相談と金融商品仲介業務を区分し、それぞれのサービス内容を利用者が理解できるようにしておくことが実務上重要です。また、税務、法律、登記などについて個別具体的な判断が必要となる場合には、税理士、弁護士、司法書士など、それぞれの専門家への相談が必要になることがあります。

4. 利用者情報の提供

金融商品を案内する際には、利用者がどのような状況にあるのかを把握することが重要になります。

確認する情報としては、

年齢
職業
収入
保有資産
投資経験
金融商品に関する知識
投資目的
投資予定期間
リスク許容度

などが考えられます。利用者から不正確な情報が提供されると、適切なサービス提供が困難になる可能性があります。そのため、利用者には正確かつ最新の情報を提供してもらい、重要な変更があった場合には申告してもらう仕組みにしておくことがポイントです。

5. 利用者の意向・リスク許容度等の確認

同じ金融商品であっても、すべての利用者に適しているとは限りません。例えば、長期的な資産形成を目的としている人と、数年以内に使用する予定の資金を保有している人では、金融商品に求める性質が異なる可能性があります。また、投資経験が豊富な利用者と、初めて金融商品を購入する利用者でも、必要となる説明の内容や程度は異なります。そこで、利用規約上も、資産状況、取引経験、金融商品に関する知識、取引目的、ニーズ、リスク許容度等を必要に応じて確認することを明確にしておくと、サービスの流れが利用者にも伝わりやすくなります。

6. 金融商品の説明

金融商品には、それぞれ異なる仕組み、費用及びリスクがあります。利用規約では、金融商品を案内する際に、その内容や仕組みだけではなく、手数料やリスクなどについても説明することを定めておくことが重要です。また、利用規約だけですべての商品情報を説明することはできません。実際に取引する場合には、契約締結前交付書面、目論見書その他の商品ごとの資料を利用者自身が確認することも重要となります。

7. 金融商品のリスク

金融商品仲介サービス利用規約では、投資には損失が発生する可能性があることを明確にしておく必要があります。

代表的なものとして、

価格変動リスク
信用リスク
為替変動リスク
金利変動リスク
流動性リスク

などがあります。ただし、すべての金融商品に同じリスクが存在するわけではありません。具体的なリスクは商品によって異なるため、利用規約では一般的な原則を示し、個別商品の詳細については関係書面等で確認する構成が考えられます。

8. 元本及び収益の非保証

投資に関するサービスでは、元本や将来の収益が保証されていると利用者に誤解されないことが非常に重要です。例えば、FPが過去の運用実績やシミュレーションを提示したとしても、その結果が将来も続くとは限りません。「過去10年間ではこのような結果になった」「一定の利回りを仮定すると将来この金額になる」といった説明は、あくまで一定の条件に基づく情報や試算です。そのため、利用規約では、元本、収益、利回り、将来価格その他の投資成果を保証しないことを明確にしておく必要があります。

9. 投資判断

金融商品仲介サービスにおいて特に重要なのが、最終的な投資判断の主体を明確にすることです。FPや金融商品仲介業者から説明を受けた場合でも、最終的に金融商品を購入するかどうかについては、利用者自身が必要な情報を確認したうえで判断することになります。

そのため、利用規約では、

利用者自身が商品内容を確認すること
利用者自身の資産状況や投資目的を考慮すること
リスクを理解したうえで判断すること

などを明記しておくことが重要です。ただし、「自己責任」と規定すればサービス提供者があらゆる責任を免れるわけではありません。事業者側に法令上の責任が生じる場合には、その責任まで一律に排除できるとは限らない点に注意が必要です。

10. 手数料・報酬

金融商品仲介サービスでは、費用の構造を利用者が理解できるようにしておくことも重要です。FP相談自体について相談料やサービス利用料を受け取る場合がある一方、金融商品については、金融商品取引業者等が定める手数料、信託報酬その他の費用が発生する場合があります。

そのため、

FP相談に対して利用者が支払う料金
金融商品取引に伴って発生する費用
金融商品仲介業務に関連して事業者側が受領する報酬

を混同しないよう整理することがポイントです。具体的な料金について別途料金表や確認書を設ける場合には、利用規約と内容が矛盾しないようにします。

11. 所属金融商品取引業者等

金融商品仲介業者としてサービスを提供する場合には、所属金融商品取引業者等との関係も重要になります。利用規約では、所属金融商品取引業者等に関して法令上必要となる事項を利用者へ明示することや、取扱商品、取引条件、手数料等が所属先によって異なる可能性があることなどを整理しておくことが考えられます。複数の金融商品取引業者等に所属する場合には、それぞれとの関係や取扱商品の違いを踏まえた規約設計が必要になります。

12. 金銭・有価証券の取扱い

金融商品仲介サービスでは、利用者から預かった投資資金をFP自身が自由に管理するような仕組みと誤解されないことも重要です。そのため、金融商品仲介業務に関して法令上認められる場合を除き、利用者から金銭又は有価証券の預託を受けないことを規約に明記しておくことが考えられます。実際の金融商品取引に必要となる金銭等については、取扱金融商品取引業者等が指定する方法に従って取り扱う形を明確にしておきます。

13. 利益相反

金融商品仲介サービスでは、利用者に商品を案内する事業者と金融商品取引業者等との間に報酬関係等が存在する場合があります。こうした関係がある場合、利用者にとって重要なのは、「なぜこの商品が案内されているのか」という点です。そのため、利用者の利益を不当に害することのないよう業務を行うことや、金融商品取引業者等から報酬その他の対価を受領する場合があることなどを、実際の事業スキームに応じて整理しておくことが重要です。

14. 第三者の商品・サービス

FPが金融商品を案内しても、実際の商品や取引サービスは証券会社その他の金融商品取引業者等が提供することがあります。この場合、金融商品の取引条件については、その提供事業者が定める契約条件や書面等が適用されます。利用規約では、自社サービスと第三者が提供する金融商品・サービスを区別し、それぞれの契約関係を明確にしておくことが重要です。

15. 情報の正確性と情報更新

金融商品を取り巻く環境は常に変化します。市場価格だけでなく、金利、為替、税制、公的制度、商品内容、手数料などが変更されることもあります。そのため、相談時点で提供された情報を長期間そのまま利用するのではなく、実際に取引を行う時点で最新情報を確認することが重要です。利用規約にも、提供情報について合理的な範囲で正確性の確保に努める一方、情報が将来にわたり同じ内容であることを保証するものではない旨を定めておくとよいでしょう。

16. 税務・法律等に関する情報

FP相談では、金融商品だけでなく、税金、相続、贈与、住宅、社会保障制度などの話題が出てくることがあります。しかし、個別具体的な税務判断や法律判断については、それぞれ専門資格との関係を考慮する必要があります。利用規約では、こうした情報を一般的な情報提供として取り扱う場合があることを明確にし、必要に応じて税理士、弁護士その他の専門家への相談を案内できる構成にしておくことが重要です。

17. 個人情報の取扱い

FPサービスでは、一般的なサービス以上に詳細な利用者情報を取り扱う可能性があります。例えば、収入、保有資産、家族構成、投資経験、投資目的など、資産形成に関する重要な情報を取得する場合があります。

そのため、利用規約だけではなく、プライバシーポリシー等とあわせて、

どのような目的で情報を取得するのか
取得した情報をどのように利用するのか
所属金融商品取引業者等へ情報提供する場合があるのか
どのように個人情報を管理するのか

を整理することが重要です。

18. 免責・損害賠償

金融商品仲介サービスでは、投資損失についての責任範囲が問題となりやすいため、免責条項は重要です。例えば、利用者が購入した金融商品の価格が下落した場合、その事実だけで直ちにFPが損失を補填するという関係にはなりません。一方で、「投資は自己責任なので一切責任を負わない」と規定すれば十分というわけでもありません。事業者に故意又は過失がある場合など、法令上責任を負うケースまで全面的に排除する規定は、そのまま有効になるとは限りません。そのため、利用規約では投資成果を保証しないことと、法令上事業者が負うべき責任とを分けて規定することがポイントになります。

金融商品仲介サービス利用規約を作成する際の注意点

金融商品仲介サービス利用規約は、一般的なFP相談規約よりも、実際の業務内容との整合性が特に重要です。作成・導入する際には、次の点を確認しましょう。

実際の登録・所属状況と規約を一致させる金融商品仲介業務として記載する内容は、事業者が実際に行うことのできる業務範囲と一致させる必要があります。
所属金融商品取引業者等との契約・ルールを確認する自社の利用規約だけで完結させず、所属金融商品取引業者等が定めるルールや交付書面等との整合性を確認することが重要です。
FP相談と金融商品仲介を明確に区分する家計相談やライフプランニングなどの一般的なFP業務と、金融商品の勧誘・媒介に該当する業務を整理しておきます。
元本保証と誤解される表現を避ける将来の利回りや資産額を説明する場合でも、確実に実現する結果であるかのような表現は避け、試算の前提条件を明確にすることが重要です。
利用者の投資経験やリスク許容度を確認するすべての利用者に同じ商品を一律に案内するのではなく、利用者の状況を適切に確認できる運用体制を整えることが大切です。
手数料・報酬体系を整理する利用者が支払う相談料と、金融商品取引に伴う費用、金融商品仲介に関連する報酬等を区別して整理します。
他の書類との整合性を確認する投資経験・リスク許容度確認書、金融商品に関する意向確認書、適合性確認書、手数料・報酬に関する確認書などを別途使用する場合、利用規約との内容の不一致が生じないようにします。
法改正やサービス変更時に見直す金融商品仲介サービスの内容、取扱商品、所属金融商品取引業者等、手数料体系などが変更された場合には、利用規約についても見直しを行います。
専門家による確認を行う金融商品取引に関する規制は専門性が高いため、実際の事業スキームに利用する際には、金融商品取引法等に詳しい弁護士その他の専門家による確認を受けることが推奨されます。

金融商品仲介サービス利用規約とあわせて用意したい書類

金融商品仲介サービスでは、利用規約だけですべての確認事項を処理するのではなく、目的に応じて個別の確認書等を用意すると、利用者との確認内容をより明確にできます。例えば、次のような書類が考えられます。

金融商品に関する意向確認書
投資経験・リスク許容度確認書
適合性確認書
手数料・報酬に関する確認書
元本保証なしに関する確認書
投資判断に関する確認書
将来予測に関する免責確認書
金融商品の勧誘を伴わない相談確認書
FP相談申込書
ファイナンシャルプランニング契約書

利用規約はサービス全体に共通するルールを定め、個別の確認書では利用者の意向や理解状況、具体的な取引に関する確認事項を記録するというように、書類ごとの役割を分けると運用しやすくなります。

金融商品仲介サービス利用規約を運用する際のポイント

利用規約は、作成してWebサイトに掲載するだけでなく、実際のサービス提供フローに組み込むことが重要です。オンラインサービスであれば、申込画面などで利用規約を確認できるようにし、同意を取得する方法が考えられます。対面相談の場合でも、相談開始時や金融商品仲介サービスの利用開始前に規約を提示し、利用者がサービス内容やリスクを確認できるようにしておくとよいでしょう。また、利用者の意向やリスク許容度は時間の経過によって変化する可能性があります。収入や資産状況、家族構成、投資目的などに大きな変化が生じた場合には、必要に応じて情報を更新する運用も重要になります。さらに、規約本文、料金表、プライバシーポリシー、各種確認書、所属金融商品取引業者等から提供される書面の内容について、相互に矛盾がないか定期的に確認することが望まれます。

まとめ

金融商品仲介サービス利用規約（FP）は、FPや金融商品仲介業者が金融商品の案内、勧誘、金融商品取引契約の締結の媒介などを行う際に、サービス内容と利用条件を明確にするための重要な規約です。特に金融商品は、価格変動等によって損失が発生する可能性があり、利用者の資産状況、投資経験、投資目的、リスク許容度によって適切な判断が異なります。

そのため、利用規約では、単に「投資は自己責任」と記載するだけではなく、

FPが提供するサービスの範囲
一般的なFP相談と金融商品仲介業務の区分
利用者から確認する情報
金融商品のリスク
元本・収益の非保証
最終的な投資判断
手数料・報酬
所属金融商品取引業者等との関係
利益相反
個人情報の取扱い
免責・損害賠償

などを体系的に整理しておくことが重要です。また、金融商品仲介サービスでは、利用規約単体ではなく、金融商品に関する意向確認書、投資経験・リスク許容度確認書、適合性確認書、手数料・報酬に関する確認書などを組み合わせることで、サービス提供時の確認事項をより明確にできます。実際に利用する際には、事業者の登録状況、所属金融商品取引業者等、取扱金融商品、報酬体系及び具体的な業務フローに合わせて内容を調整する必要があります。