NISA・iDeCo関連同意書（FP）

NISA・iDeCo関連同意書（FP）は、ファイナンシャルプランナーがNISAやiDeCoに関する相談・情報提供を行う際に、制度の特徴や投資リスク、自己責任による判断、税務上の留意事項などについて相談者の理解と同意を確認するためのひな形です。

契約書名
NISA・iDeCo関連同意書（FP）
バージョン／ファイル
1.00／ Word
作成日／更新日
2026年8月17日／ 2026年8月17日
特徴
NISA・iDeCo相談に必要な制度上の注意事項や投資リスク、FPの業務範囲、相談者による最終判断をまとめて確認できる。
利用シーン
FPがNISAを活用した資産形成について相談を受ける／FPがiDeCoの制度や老後資金形成について相談者へ説明する
メリット
NISA・iDeCoに関する説明事項と責任範囲を事前に明確化し、FPと相談者の認識の相違によるトラブルを予防しやすくなる。
ダウンロード数
11件

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NISA・iDeCo関連同意書とは？

NISA・iDeCo関連同意書とは、ファイナンシャルプランナー（FP）が相談者に対してNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に関する相談・情報提供を行う際に、制度の特徴、投資に伴うリスク、FPが提供するサービスの範囲、最終的な判断主体などについて、相談者の理解と同意を確認するための書面です。NISAやiDeCoは、個人の資産形成を支援する制度として広く利用されています。一方で、制度を利用すること自体が元本や運用成果を保証するものではなく、選択する金融商品によっては価格変動等による損失が生じる可能性があります。また、FPへの相談では、一般的な制度説明、ライフプランを踏まえた資産形成の考え方、金融商品に関する情報など、さまざまな内容が取り扱われる可能性があります。そのため、FPがどの範囲までサービスを提供するのかを明確にしておかなければ、相談者が「FPから勧められたから投資した」「利益が出ると思っていた」と認識するなど、後になって認識の相違が生じる可能性があります。
NISA・iDeCo関連同意書を用意しておくことで、

FPが提供するサービスの範囲
NISA・iDeCoの基本的な注意事項
投資によって損失が発生する可能性
金融商品の選択等は相談者自身が判断すること
税務・法律等の専門的判断に関する取扱い
個人情報や相談内容の取扱い

などをあらかじめ確認できます。FPと相談者双方の認識を整理し、安心して相談を進めるための書面として活用できます。

NISA・iDeCo関連同意書が必要となるケース

NISA・iDeCo関連同意書は、特にFPが資産形成や老後資金について相談を受ける場面で活用できます。

NISAを利用した資産形成について相談を受ける場合

相談者から「NISAを始めたい」「毎月いくら投資すればよいか相談したい」といった相談を受けるケースです。FPは、相談者の収入、支出、資産、家族構成、ライフプランなどを踏まえて資産形成について説明することがあります。しかし、NISAは税制上の制度であり、NISAを利用すれば必ず資産が増えるわけではありません。同意書によって、制度利用と投資成果は別の問題であることや、最終的な投資判断は相談者自身が行うことを確認しておくことが重要です。

iDeCoについて相談を受ける場合

老後資金形成を目的として、iDeCoについて相談を受けるケースも代表的な利用場面です。iDeCoでは、加入資格、掛金、運用方法、給付など制度上確認すべき事項が多くあります。また、資産形成を長期間継続する制度であるため、相談者には制度の特徴を十分に理解してもらう必要があります。同意書では、こうした制度上の特徴や、運用商品によっては元本割れが生じる可能性などを確認します。

NISAとiDeCoを比較して説明する場合

相談者から「NISAとiDeCoのどちらを利用すればよいか」と相談される場合にも活用できます。両制度にはそれぞれ特徴があり、相談者の年齢、収入、家計状況、資産形成の目的などによって適した利用方法は異なります。FPが制度の違いや一般的な考え方を説明したとしても、最終的にどの制度を利用するかについては相談者自身が判断する必要があります。

継続的な資産形成相談を行う場合

単発相談だけでなく、定期的なFP相談やライフプラン相談の一環としてNISA・iDeCoを取り扱う場合にも同意書が役立ちます。相談開始時に基本的な事項について確認しておけば、その後の相談におけるFPと相談者の役割を整理しやすくなります。

NISA・iDeCo関連同意書に盛り込むべき主な条項

NISA・iDeCo関連同意書には、主に次の事項を盛り込みます。

同意書の目的
FPが提供するサービスの内容
情報提供の性質
NISAに関する確認事項
iDeCoに関する確認事項
投資リスク
相談者による最終判断
税務等に関する事項
相談者による情報提供
制度変更等への対応
金融機関等における手続
利益相反等に関する事項
個人情報の取扱い
秘密保持
免責及び責任の範囲
相談の中止
専門家等への確認

単に「投資は自己責任です」と記載するだけではなく、FPが何を行い、相談者が何を判断するのかを具体的に整理することがポイントです。

条項ごとの解説と実務ポイント

1. 目的条項

目的条項では、NISA・iDeCo関連同意書を作成する目的を明確にします。例えば、FPによる相談や情報提供の範囲を明らかにするとともに、相談者が制度の内容や資産運用に伴うリスクを理解した上でサービスを利用することを目的として定めます。同意書全体の位置付けを明確にするための基本的な条項です。

2. 本サービスの内容

FPがどのようなサービスを提供するのかを具体的に定めます。
例えば、

NISAの制度概要や利用方法
iDeCoの制度概要や利用方法
税制上の取扱いに関する一般的な情報
積立額や資産形成に関する一般的な考え方
ライフプランや資産形成方針に関する相談
資産運用に伴う一般的なリスクの説明

などが考えられます。FPによって提供するサービスは異なるため、実際の業務内容に合わせて調整することが重要です。

3. 情報提供の性質

NISA・iDeCo相談では、FPが行う説明の性質を明確にすることが重要です。FPという肩書きだけで、当然にあらゆる金融・税務・法律業務を行えるわけではありません。そのため、相談時点の制度や公表資料等に基づく情報提供であることを示すとともに、特定の金融商品について法令上登録等が必要となる業務については、必要な資格や登録等を有しない限り行わないことを明確にしておくことが考えられます。FP自身の保有資格、登録状況及び実際の業務形態に合わせた条項設計が必要です。

4. NISAに関する確認事項

NISAについては、非課税制度であることだけが強調されると、相談者が投資そのもののリスクを十分に認識しない可能性があります。
そのため、同意書では、

NISAの利用によって投資成果が保証されるわけではないこと
購入した金融商品によって損失が発生する可能性があること
制度内容が変更される可能性があること
実際の取引では金融機関等の最新資料を確認すること

などを確認します。制度のメリットだけでなく、資産運用そのものにリスクが存在することを明確にしておくことがポイントです。

5. iDeCoに関する確認事項

iDeCoについても、税制上のメリットだけではなく、制度上の制約や運用リスクについて説明する必要があります。特に、資産の受取りに一定の制度上の条件があること、運用商品によっては元本割れが発生する可能性があること、所定の手数料等が発生する場合があることなどを確認します。また、転職や退職など相談者の状況が変化すると、必要な手続が生じる場合があります。そのため、加入時点だけではなく、将来的な手続についても確認が必要となる可能性があることを伝えておくとよいでしょう。

6. 投資リスクに関する条項

NISA・iDeCo関連同意書の中でも重要な部分です。金融商品への投資には、市場価格、金利、為替、発行者の信用状況などさまざまな要因が関係します。相談者には、金融商品の種類によってリスクと期待される収益が異なることを理解してもらう必要があります。また、過去の運用実績が良好だった金融商品についても、同じ結果が将来にわたって継続するとは限りません。「過去の運用実績は将来の運用成果を保証しない」という点も確認しておくことが重要です。

7. 最終的な判断に関する条項

FP相談では、相談者とFPの役割分担を明確にする必要があります。
FPから説明や情報提供を受けた場合でも、

NISA又はiDeCoを利用するか
どの金融機関を利用するか
いくら積み立てるか
どの金融商品を選択するか
購入や売却等を行うか

といった最終的な判断は相談者自身が行うことになります。ただし、単純に自己責任と記載すればFP側の責任がすべてなくなるわけではありません。FP自身に適用される法令や契約上の義務を踏まえ、適切な情報提供を行うことが前提となります。

8. 税務等に関する条項

NISAやiDeCoでは税制に関する説明が避けられません。一方で、一般的な制度説明と、個別具体的な税務判断は区別して考える必要があります。そのため、FPが税制について説明する場合には一般的な情報提供であることを明確にし、具体的な税額計算、税務申告その他資格者に限定される業務については、必要に応じて税理士等への確認を案内できるようにしておきます。法律問題について個別具体的な判断が必要となった場合についても、弁護士等の適切な専門家への確認を検討します。

9. 相談者による情報提供

FPがライフプランや資産形成について適切に検討するには、相談者から正確な情報を提供してもらうことが重要です。
例えば、

収入
支出
保有資産
負債
家族構成
勤務状況
年金制度への加入状況

などです。相談者から提供された情報が不正確であれば、FPによる説明やシミュレーション等にも影響する可能性があります。そのため、情報を正確に提供してもらうことや、重要な変更があった場合に伝えてもらうことを定めておくと、相談の前提条件を明確にできます。

10. 制度変更等に関する条項

NISA・iDeCoをはじめとする税制や年金制度は、法令改正等によって内容が変更される可能性があります。FPが相談時に正しい情報を提供していたとしても、その後の改正によって内容が変わることがあります。したがって、FPによる説明は原則として相談時点の情報に基づくものであることを明記し、実際に申込みや手続を行う際には、金融機関や関係機関の最新情報を確認することを定めておくことが重要です。

11. 金融機関等における手続

FPへの相談と、金融機関等で行う実際の手続を区別するための条項です。NISA口座の開設やiDeCoへの加入などは、関係する金融機関・機関等が定める手続に従って進めることになります。FPが手続方法について説明したとしても、口座開設や加入資格の認定、取引成立等を保証するものではありません。相談者には、実際の手続時に各機関の規約、約款、説明資料等を確認してもらうことが重要です。

12. 利益相反等に関する条項

FPの事業形態によっては、金融機関その他の事業者との関係が存在する場合があります。例えば、紹介によってFP側に紹介料等の経済的利益が発生する仕組みがある場合です。こうした関係が存在するときは、適用される法令等を踏まえて必要な説明を行うとともに、相談者が紹介先との契約を強制されるものではないことを明確にしておくことが重要です。

13. 個人情報及び秘密保持

FP相談では、通常のサービスよりも詳細な個人情報を取り扱う可能性があります。収入、資産、負債、家族構成、勤務状況などは、相談者にとって重要な情報です。
そのため、

個人情報の利用目的
第三者提供の取扱い
プライバシーポリシーとの関係
相談内容等の秘密保持

について明確にしておくことが重要です。実際の運用では、同意書だけで完結させず、事業者が定めるプライバシーポリシー等との整合性も確認しましょう。

14. 免責及び責任範囲

FPが適切な説明を行ったとしても、金融市場や制度変更を完全に予測することはできません。そこで、金融商品の価格、収益、将来の資産額などを保証するものではないことを明確にします。ただし、免責条項を設ければFPがどのような場合でも責任を負わなくなるわけではありません。FPの故意や重大な過失などを含め、適用される法令によって免責が認められない場合があります。利用者側に一方的に不利な内容になっていないかも含め、適切な責任範囲を設定する必要があります。

NISA・iDeCo関連同意書を作成する際の注意点

FPの実際の業務内容に合わせる

最も重要なのは、実際に提供しているサービスと同意書の内容を一致させることです。
FPによって、

家計相談のみを行う
ライフプラン作成まで行う
NISA・iDeCoの一般的な制度説明を行う
金融機関等の紹介を行う

など業務内容は異なります。他のFP事務所の書面をそのまま使用するのではなく、自社・自身のサービス内容に合わせて作成する必要があります。

資格・登録による業務範囲を確認する

FP関連業務では、相談内容によって他の法令上の規制との関係を検討する必要があります。特に、特定の金融商品に関する投資判断への助言、個別具体的な税務相談、法律事務などについては、それぞれ適用される法令や資格・登録制度を確認する必要があります。同意書に「一般的な情報提供」と記載していても、実際のサービス内容が別の業務に該当する場合には、書面上の表現だけで問題を解消できるわけではありません。実際に何を説明し、何を行っているのかという業務実態に合わせて確認することが大切です。

口頭説明だけで終わらせない

投資リスクやFPの責任範囲を口頭だけで説明すると、後日「説明を受けていない」という認識の相違が生じる可能性があります。重要事項を同意書に記載し、相談者が内容を確認したことを記録できるようにしておくことで、説明内容を整理できます。電子契約を利用する場合には、同意書を電子化して締結・保管する方法も考えられます。

金融商品等の説明資料と混同しない

NISA・iDeCo関連同意書は、金融商品の内容そのものを説明する書面とは役割が異なります。実際に金融商品を購入する場合には、その商品について金融機関等から提供される書面や説明資料を確認する必要があります。FP側の同意書だけですべての説明を完結させようとせず、それぞれの書面の役割を分けて運用することが重要です。

他のFP関連書類との整合性を確認する

FP事務所では、NISA・iDeCo関連同意書だけでなく、FP相談申込書、ファイナンシャルプランニング契約書、家計相談契約書、個人情報に関する同意書などを使用する場合があります。複数の書類を利用する場合には、サービス内容、報酬、個人情報の利用目的、免責事項などについて記載が矛盾しないように確認する必要があります。

NISA・iDeCo関連同意書を電子契約で締結するメリット

NISA・iDeCo関連同意書は、FP相談の開始前など一定のタイミングで取得することが想定されるため、電子契約との相性がよい書類の一つです。オンライン相談を行っているFPの場合、紙の同意書を郵送して返送してもらう方法では、相談開始までに時間がかかることがあります。電子契約を利用すれば、相談者へオンラインで同意書を送付し、内容を確認してもらった上で手続を完了させる運用が可能になります。
また、同意書を電子データとして管理することで、

書類の郵送作業を減らせる
相談前に同意を取得しやすい
紙の書類を保管する負担を軽減できる
過去の同意書を確認しやすくなる

といったメリットがあります。特にオンラインでFP相談を提供する場合には、相談申込みから契約・同意取得までをオンライン化することで、業務フローを整理しやすくなります。

NISA・iDeCo関連同意書とFP相談契約書の違い

NISA・iDeCo関連同意書は、NISA・iDeCoに関する制度説明や投資リスクなどについて、相談者が理解したことを確認する役割を持つ書面です。これに対してFP相談契約書は、FPと相談者との間で提供する業務そのものについて契約条件を定める書面です。
一般的には、FP相談契約書では、

委託する相談業務の内容
契約期間
相談料金・報酬
支払方法
契約解除
秘密保持
損害賠償

などを定めます。一方、NISA・iDeCo関連同意書では、制度や投資リスクについて相談者が理解していることを確認することが中心となります。そのため、継続的な有料FP相談などでは、FP相談契約書とNISA・iDeCo関連同意書を組み合わせて使用する方法も考えられます。

NISA・iDeCo関連同意書を運用する際のポイント

同意書は作成するだけではなく、実際の相談業務に合わせて運用することが重要です。まず、相談開始前に相談者へ同意書を提示し、内容を確認する時間を確保します。不明点がある場合には質問を受け付け、必要な説明を行った上で同意を取得します。また、制度改正やサービス内容の変更があった場合には、同意書についても定期的に見直します。
特に確認したいポイントは、

NISA・iDeCoの制度内容と記載事項が大きく乖離していないか
FPが実際に提供しているサービスと業務範囲が一致しているか
金融機関等との関係に変更がないか
個人情報の取扱方法に変更がないか
他の契約書や利用規約と矛盾していないか

といった事項です。相談業務の内容が変わったにもかかわらず古い同意書を使い続けると、書面と実際の業務との間にずれが生じます。定期的な見直しを前提として運用することが大切です。

まとめ

NISA・iDeCo関連同意書は、FPがNISAやiDeCoについて相談・情報提供を行う際に、制度の特徴、投資リスク、サービスの範囲、相談者による最終判断などを事前に確認するための書面です。NISAやiDeCoは資産形成に利用される制度ですが、制度を利用することと金融商品の運用成果が保証されることは同じではありません。そのため、メリットだけではなく、損失の可能性や制度上の制約なども含めて説明することが重要です。また、FP側についても、自らの資格・登録及び実際の業務内容を踏まえ、一般的な情報提供と、法令上資格や登録等が必要となる業務との範囲を整理しておく必要があります。NISA・iDeCo関連同意書をFP相談申込書やFP相談契約書などと適切に組み合わせることで、相談者との認識を整理し、より円滑な相談業務につなげることができます。なお、本記事及び掲載するひな形は一般的な参考例であり、個別の事案に対する法的・税務的な助言を目的とするものではありません。実際に使用する際には、FPの資格・登録状況、提供するサービス、報酬体系、金融機関等との関係などに応じて内容を調整し、必要に応じて弁護士その他の専門家へ確認することを推奨します。