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スポーツ団体宿泊契約書

スポーツ団体宿泊契約書は、大会・試合・合宿・遠征などでホテルや旅館を団体利用する際の宿泊条件を定める契約書です。宿泊人数や料金、食事、施設利用、キャンセル、競技用品の管理、未成年者や緊急時の対応などを整理できます。

契約書名
スポーツ団体宿泊契約書
バージョン / ファイル
1.00/ Word
作成日 / 更新日
特徴
スポーツ大会・合宿・遠征などの団体宿泊に特化し、通常の宿泊条件に加えて食事、競技用品、施設利用、安全管理まで定められる。
利用シーン
スポーツチームが大会出場のためホテルに団体宿泊する/学校や競技団体が合宿・遠征のため旅館を一括予約する
メリット
宿泊人数や料金だけでなく、食事対応、キャンセル、競技用品、未成年者の管理などスポーツ団体特有の条件を事前に明確化できる。
ダウンロード数
15件
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「スポーツ団体宿泊契約書」の本ひな形の利用にあたっては、必ず「契約書ひな形ダウンロード利用規約」をご確認ください。無料ダウンロードされた時点で、規約に同意いただいたものとさせていただきます。

目次

スポーツ団体宿泊契約書とは?

スポーツ団体宿泊契約書とは、スポーツチーム、学校の運動部、競技団体、クラブチームなどが、大会・試合・合宿・遠征・強化練習などのためにホテルや旅館へ団体宿泊する際、宿泊施設とスポーツ団体との間で利用条件を定める契約書です。一般的な個人旅行とは異なり、スポーツ団体の宿泊では、多数の選手や監督、コーチ、スタッフが同時に宿泊するほか、試合日程に合わせた食事時間の調整、ミーティングスペースの利用、競技用品の保管など、スポーツ団体ならではの対応が必要になることがあります。また、学生チームの場合には未成年者が多数含まれるケースもあり、引率者や団体責任者による管理、緊急時の対応についても事前に整理しておくことが重要です。

そのため、スポーツ団体宿泊契約書では、一般的な宿泊条件だけでなく、

  • 宿泊期間・宿泊人数・客室数
  • 宿泊料金と支払方法
  • 人数変更・キャンセル
  • 選手向けの食事
  • 食物アレルギーへの対応
  • 競技用品・荷物の保管
  • ミーティングやトレーニング等での施設利用
  • 未成年者の宿泊
  • 健康管理・緊急時対応
  • 施設や備品を損傷した場合の取扱い

などを明確にしておくことがポイントになります。契約内容を書面化することで、ホテル・旅館側とスポーツ団体側の認識違いを減らし、団体宿泊を円滑に進めやすくなります。

スポーツ団体宿泊契約書が必要となるケース

スポーツ団体宿泊契約書は、特に宿泊人数が多い場合や、通常の宿泊とは異なる条件がある場合に有効です。

大会や試合のために団体宿泊する場合

全国大会、地方大会、リーグ戦、トーナメントなどに参加するチームが、開催地周辺のホテルや旅館へ団体宿泊するケースです。選手だけでなく、監督、コーチ、トレーナー、マネージャーなどが宿泊する場合もあり、人数や部屋割りが直前まで変動する可能性があります。そのため、最終人数をいつまでに確定するのか、人数が減少した場合に料金がどのように変更されるのかなどを契約で整理しておくことが重要です。

スポーツ合宿を行う場合

学校の運動部、大学の体育会、社会人チーム、クラブチームなどが数日から数週間にわたって合宿する場合にも利用できます。

合宿では通常の宿泊に加えて、

  • 早朝の朝食
  • 練習後の夕食
  • 弁当や補食の提供
  • ミーティングスペースの確保
  • 競技用品の保管
  • 洗濯設備の利用

などが必要になることがあります。こうした特別対応について、宿泊予約時に双方で確認しておくことがトラブル防止につながります。

学校の部活動が遠征する場合

中学校、高等学校、大学などの部活動による遠征では、宿泊者に未成年者が含まれることがあります。この場合には、保護者の同意が必要となる場合への対応や、監督・顧問・コーチなどの引率責任者を明確にしておくことが重要です。ホテル・旅館側が保護者同意書等の提出を求める場合には、提出期限や提出方法についても事前に確認しておくとよいでしょう。

大規模なスポーツ大会で複数チームを受け入れる場合

ホテルや旅館が、大会事務局や旅行会社を通じて複数のスポーツ団体を受け入れる場合にも契約条件の明確化が重要です。複数チームが同時に宿泊すると、食事会場、浴場、エレベーター、ロビーなどの共用施設が混雑する可能性があります。施設側が利用時間を調整する場合には、団体責任者を通じて各宿泊者へルールを周知できる体制を整えておくことがポイントです。

スポーツ団体宿泊契約書に盛り込むべき主な条項

スポーツ団体宿泊契約書では、一般的な宿泊契約に関する事項に加え、スポーツ団体特有の条件を盛り込むことが重要です。主な条項としては、次のものがあります。

  • 契約の目的
  • 宿泊期間・宿泊人数・客室数
  • 宿泊者名簿の提出
  • 宿泊料金
  • 料金の支払方法
  • 人数及び宿泊内容の変更
  • 予約取消し・取消料
  • 食事の提供
  • 食物アレルギー等への対応
  • 競技用品等の保管
  • 共用施設等の利用
  • 団体責任者
  • 未成年者の宿泊
  • 健康管理及び緊急時対応
  • 感染症等への対応
  • 禁止事項
  • 施設・備品等の損傷
  • 貴重品・携行品の管理
  • 個人情報の取扱い
  • 反社会的勢力の排除
  • 不可抗力
  • 損害賠償
  • 契約解除
  • 宿泊約款との関係
  • 準拠法・合意管轄

これらを契約書に整理しておくことで、予約時だけでなく、宿泊中やキャンセル発生時の対応についても双方の認識を合わせやすくなります。

スポーツ団体宿泊契約書の条項ごとの解説

1. 宿泊内容に関する条項

まず重要なのが、どの団体が、いつからいつまで、何人で宿泊するのかを明確にすることです。スポーツ団体では、選手だけでなく監督、コーチ、トレーナー、スタッフなどが同行することがあります。

そのため、

  • 団体名・チーム名
  • 競技種目
  • 大会・合宿等の名称
  • 宿泊期間
  • 選手人数
  • 監督・コーチ人数
  • スタッフ人数
  • 客室数
  • 食事数

などを具体的に記載しておくと管理しやすくなります。

2. 宿泊者名簿に関する条項

団体宿泊では、予約時点では人数だけを確保し、宿泊日が近づいてから正式な宿泊者名簿を提出する運用も考えられます。そのため、契約書では宿泊者名簿の提出期限や、変更が発生した場合の通知について定めておくことが重要です。宿泊者名簿の内容は、ホテル・旅館側の客室管理だけでなく、緊急時の宿泊者確認などにも関係するため、正確な情報を提出する必要があります。

3. 宿泊料金・支払方法に関する条項

スポーツ団体では、多数の客室をまとめて予約するため、通常料金とは異なる団体料金が設定されることがあります。

契約書では、

  • 1名1泊当たりの宿泊料金
  • 食事料金
  • 施設利用料金
  • その他の追加料金
  • 消費税等の取扱い
  • 支払期限
  • 支払方法

などを明確にしておきます。また、選手個人が支払うのか、チームや学校がまとめて支払うのかについても確認しておくと、チェックアウト時の混乱を防ぎやすくなります。

4. 人数変更に関する条項

スポーツ団体宿泊では、けが、体調不良、メンバー変更、試合結果などによって宿泊人数が変わる可能性があります。特に大会形式によっては、勝敗によって宿泊日数が変わるケースも考えられます。

そこで、人数変更について、

  • 変更可能な期限
  • 変更の連絡方法
  • 人数減少時の料金
  • 客室数変更の可否
  • 食事数変更の期限

などを事前に決めておくことが重要です。

5. キャンセルに関する条項

スポーツ団体では多数の客室を確保するため、直前のキャンセルは宿泊施設側に大きな影響を与える可能性があります。一方で、大会中止、悪天候、交通機関の運休など、スポーツ団体側ではコントロールできない事情によって宿泊自体が不要になるケースもあります。そのため、契約書ではホテル・旅館の宿泊約款やキャンセル規定との関係を明確にするとともに、大会中止等について特別な取扱いを設ける場合には、その条件を具体的に合意しておくことが大切です。

6. 食事に関する条項

スポーツ団体宿泊では、食事条件が重要になります。試合開始時刻によっては通常より早い朝食が必要となったり、競技会場へ持参する弁当が必要となったりする場合があります。さらに、競技やチームの方針によって食事内容に希望があるケースも考えられます。ホテル・旅館側が対応できる範囲には限界があるため、提供時間、内容、料金などについて事前に確認しておくことが重要です。

7. 食物アレルギー等に関する条項

団体人数が多くなるほど、食物アレルギーや食事制限のある宿泊者が含まれる可能性も高くなります。乙側は、必要な情報をホテル・旅館へ事前に伝え、施設側は設備、人員、調理環境などを踏まえて対応可能かを判断することになります。すべての要望に対応できるとは限らないため、対応できない場合の代替方法についても協議できる仕組みにしておくことが重要です。

8. 競技用品等の保管に関する条項

スポーツ団体では、競技によって大量の用具を持ち込むことがあります。例えば、ボール、ラケット、ユニフォーム、プロテクター、トレーニング用品などです。

これらを客室以外の場所に保管する場合は、

  • 保管場所
  • 搬入時間
  • 搬出時間
  • 保管可能な物品
  • 貴重品の管理方法

などを確認しておくとよいでしょう。

9. 共用施設の利用に関する条項

スポーツ団体では、ロビーや廊下、宴会場などを通常の宿泊目的とは異なる形で使用したいという希望が生じる場合があります。例えば、チームミーティング、ストレッチ、作戦会議などです。しかし、ホテル・旅館には一般の宿泊客もいるため、団体が自由に共用スペースを占有できるわけではありません。そのため、特別な施設利用については事前承諾制とし、必要に応じて利用時間や追加料金を設定する方法が考えられます。

10. 団体責任者に関する条項

スポーツ団体宿泊では、ホテル・旅館が数十人の選手それぞれと個別に連絡を取るのは現実的ではありません。そこで重要になるのが団体責任者です。

監督、コーチ、顧問、マネージャーなどから責任者を定め、

  • 宿泊内容の変更連絡
  • 宿泊者へのルール周知
  • 緊急時の連絡
  • 施設側からの要請への対応

などの窓口を一本化すると、団体宿泊を管理しやすくなります。

11. 未成年者の宿泊に関する条項

中学生・高校生などのスポーツチームでは、宿泊者の多くが未成年者となるケースがあります。契約書では、必要に応じて保護者同意書等を取得することや、監督、顧問、コーチなどの引率責任者を配置することを定めておくとよいでしょう。ホテル・旅館独自の未成年者宿泊ルールがある場合には、その内容との整合も必要です。

12. 健康管理・緊急時対応に関する条項

大会や合宿では、試合中のけがだけでなく、宿泊中に選手が体調を崩すこともあります。そのため、宿泊施設側が必要に応じて救急車を要請したり、医療機関へ連絡したりできることを定めておくと、緊急時に対応しやすくなります。一方、選手の日常的な健康管理は基本的にチーム側で行うことになるため、宿泊施設と団体の役割分担を整理しておくことも大切です。

13. 禁止事項に関する条項

スポーツ団体では、ホテルの廊下や客室でボールを使用したり、トレーニングを行ったりすると、設備の損傷や他の宿泊者への迷惑につながる可能性があります。

そのため、

  • 指定場所以外でのボール使用
  • 施設を損傷するおそれのあるトレーニング
  • 無断での家具・備品の移動
  • 騒音・振動を発生させる行為
  • 他の宿泊者への迷惑行為

などを禁止事項として定めることが考えられます。

14. 施設・備品の損傷に関する条項

多数の選手が宿泊すると、客室や設備、備品等が損傷するリスクもあります。そこで、宿泊者の故意又は過失によって施設等を破損・汚損した場合について、修理や交換などの合理的な原状回復費用の負担を定めておくことが重要です。

15. 宿泊約款との関係に関する条項

スポーツ団体宿泊契約書だけですべての宿泊条件を定める必要はありません。ホテルや旅館には通常、一般的な宿泊条件を定めた宿泊約款や館内規則があります。そのため、スポーツ団体宿泊契約書ではスポーツ団体特有の条件を中心に定め、それ以外について宿泊約款や館内規則を適用する方法が考えられます。契約書と宿泊約款で内容が異なる場合に、どちらを優先するのかについても整理しておくことがポイントです。

スポーツ団体宿泊契約書を作成する際の注意点

宿泊人数の確定期限を明確にする

団体宿泊では、予約時の予定人数と実際の宿泊人数が異なることがあります。ホテル・旅館側では客室だけでなく食材や人員の手配も必要となるため、最終人数の確定期限を決めておくことが重要です。

大会中止・延期の場合を想定する

スポーツ団体宿泊では、大会そのものが中止又は延期される可能性があります。特に台風、大雪、地震などによる大会中止では、多数の客室が一斉にキャンセルされる場合があります。通常のキャンセル規定を適用するのか、一定の場合には特別対応を行うのかについて、必要に応じて事前に決めておくとトラブル防止につながります。

食事時間は試合スケジュールまで確認する

スポーツ団体では、通常の宿泊客とは異なる時間に食事を希望する場合があります。例えば午前中に試合がある場合、ホテルの通常朝食時間より早く食事を取りたいケースがあります。予約段階で大会日程や出発予定時刻を確認し、ホテル・旅館が対応可能かを調整しておくことが重要です。

競技用品の持込みについて確認する

競技によって持ち込まれる用品は大きく異なります。大量の競技用品がある場合、客室内にすべて保管できないこともあります。保管スペースを提供する場合は、保管できる物品、利用時間、搬入経路などを具体的に確認しておくとよいでしょう。

一般宿泊客への配慮も必要

スポーツ団体だけでホテルや旅館を貸し切るとは限りません。一般の宿泊客と同じフロアや共用施設を利用する場合には、夜間のミーティング、廊下での会話、早朝の出発などが他の宿泊者へ影響する可能性があります。団体責任者を通じて館内ルールを周知しておくことが重要です。

未成年者がいる場合は引率体制を確認する

学生スポーツの場合は、監督、顧問、コーチなど誰が宿泊中の責任者になるのかを明確にしておく必要があります。また、ホテル・旅館側が未成年者について保護者同意書等を求める場合には、宿泊直前になって不足が判明しないよう早めに案内しておくことが望まれます。

宿泊約款・キャンセル規定との整合性を確認する

スポーツ団体宿泊契約書を作成しても、既存の宿泊約款やキャンセル規定と内容が矛盾していると、実際のトラブル時にどの条件を適用するのか問題になる可能性があります。そのため、団体宿泊契約書、見積書、予約確認書、宿泊約款、キャンセル規定などを一体として確認することが重要です。

スポーツ団体宿泊契約書を電子契約で締結するメリット

スポーツ団体の遠征や大会では、チームの所在地と宿泊施設が離れていることも珍しくありません。そのため、契約書を郵送して押印・返送する方法では、締結までに時間がかかる場合があります。

電子契約を利用すれば、オンライン上で契約内容を確認して締結できるため、

  • 契約書の郵送作業を削減できる
  • 遠方のスポーツ団体とも契約しやすい
  • 契約締結までの時間を短縮しやすい
  • 契約書をデータで管理できる
  • 過去の契約内容を確認しやすくなる

といったメリットがあります。大会シーズンなど複数のスポーツ団体を受け入れるホテル・旅館では、契約書を電子化することで契約管理の効率化にもつながります。

まとめ

スポーツ団体宿泊契約書は、ホテル・旅館とスポーツチーム、学校の運動部、競技団体などとの団体宿泊条件を明確にするための契約書です。スポーツ団体の宿泊では、通常の宿泊予約とは異なり、宿泊人数の変更、試合日程に合わせた食事、大量の競技用品、ミーティングスペース、未成年者の管理、大会中止によるキャンセルなど、さまざまな特殊事情が発生します。

そのため、契約書では、

  • 宿泊期間・人数・客室数
  • 宿泊料金と支払方法
  • 人数変更とキャンセル
  • 食事・アレルギー対応
  • 競技用品の保管
  • 施設利用
  • 団体責任者
  • 未成年者の宿泊
  • 健康管理・緊急時対応
  • 施設・備品の損傷
  • 宿泊約款との関係

などを事前に整理しておくことが重要です。ホテル・旅館側にとっては多数の宿泊者を安全かつ円滑に受け入れるためのルールとなり、スポーツ団体側にとっても料金やサービス内容、変更・取消条件を事前に確認する手段となります。

本ページに掲載するスポーツ団体宿泊契約書のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

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