原画・動画制作委託契約書

原画・動画制作委託契約書は、アニメ制作会社が制作会社、スタジオ、アニメーター等へ原画や動画制作を委託する際に使用できる契約書です。制作仕様、納品・検収、修正対応、報酬、著作権、秘密保持など制作現場で重要となる条件を整理しています。

契約書名
原画・動画制作委託契約書
バージョン／ファイル
1.00／ Word
作成日／更新日
2026年8月31日／ 2026年8月31日
特徴
アニメ制作における原画・動画の外注に特化し、制作から納品・検収、修正、権利処理までを明確に定めている。
利用シーン
アニメ制作会社が外部スタジオへ原画・動画制作を委託する／アニメ制作会社がアニメーターや制作事業者へ特定話数・カットの作画を発注する
メリット
納期や修正範囲、報酬、著作権、秘密保持など原画・動画制作でトラブルになりやすい条件を事前に整理できる。
ダウンロード数
7件

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原画・動画制作委託契約書とは？

原画・動画制作委託契約書とは、アニメ制作会社が外部の制作会社、作画スタジオ、アニメーターなどに対して、アニメーション作品の原画制作や動画制作を委託する際に、業務内容や納期、報酬、成果物の取扱いなどを定める契約書です。アニメ制作では、1つの作品を完成させるまでに多数の会社やクリエイターが関与することがあります。特に原画や動画については、作品全体を一社だけで制作するのではなく、話数やカット単位で外部へ発注するケースも想定されます。
そのため、単に原画や動画を制作してもらうことだけを決めるのではなく、

どの作品・話数・カットを制作するのか
どのような仕様で制作するのか
いつまでに納品するのか
修正が発生した場合に誰が対応するのか
制作報酬をどのように算定するのか
完成した原画や動画の著作権をどのように扱うのか
未公開作品の情報をどのように管理するのか
第三者への再委託を認めるのか

といった事項を契約書で明確にしておくことが重要です。今回の原画・動画制作委託契約書ひな形では、こうしたアニメ制作現場特有の事情を踏まえ、制作指示、納品・検収、修正対応、著作権、著作者人格権、秘密保持、SNS等への掲載禁止、再委託、生成AI等の利用などについて定めています。

原画・動画制作委託契約書が必要となるケース

原画・動画制作委託契約書は、アニメ制作会社が自社以外の事業者やクリエイターへ作画工程を発注する場合に利用できます。代表的な利用ケースとして、次のような場面があります。

アニメ制作会社が外部の作画スタジオへ原画制作を委託する場合
特定の話数やカットについて外部の制作会社へ動画制作を発注する場合
制作スケジュールに合わせて複数の外部事業者へ作画工程を分担して発注する場合
原画だけでなく、動画やタイムシート等の関連資料についても制作を依頼する場合
外部のアニメーターや制作事業者へ継続的に作画業務を発注する場合

アニメ制作では、同じ「原画制作」という名称の業務であっても、担当する話数、カット数、作画内容、納品データ、修正対応などの条件が案件ごとに異なる可能性があります。
そこで、基本的な取引条件を原画・動画制作委託契約書で定めたうえで、作品名、話数、カット番号、カット数、枚数、仕様、納期、納品方法、報酬などを個別発注で定める方法が考えられます。
このように基本契約と個別発注を組み合わせれば、継続的な取引についても条件を整理しやすくなります。

原画・動画制作委託契約書に盛り込むべき主な条項

原画・動画制作委託契約書では、一般的な業務委託契約の内容だけでなく、アニメ制作特有の制作工程や権利関係を考慮する必要があります。
主な条項として、次の事項が挙げられます。

契約の目的
委託業務の具体的内容
制作指示及び制作資料の提供
業務遂行上の義務
納期及び納品方法
成果物の検収
修正対応
制作報酬及び支払方法
制作に必要となる費用の負担
再委託の条件
成果物の著作権
著作者人格権
第三者の権利への対応
生成AI等の利用
制作資料等の管理
秘密保持
SNS等への掲載禁止
契約解除
制作途中で契約が終了した場合の取扱い
損害賠償
契約期間
準拠法及び合意管轄

特に重要なのが、制作対象、検収・修正、著作権、秘密保持です。何を制作する契約なのかが曖昧であれば追加作業をめぐるトラブルにつながり、成果物の権利関係が不明確であれば、完成したアニメーション作品の利用段階で問題になる可能性があります。そのため、契約締結時には実際の制作フローと契約内容を対応させることが重要です。

条項ごとの解説と実務ポイント

1. 委託業務に関する条項

最初に明確にしておきたいのが、乙が具体的に何を担当するのかという点です。
今回のひな形では、本業務として、

レイアウトに基づく原画制作
作画監督等による修正指示を反映した原画制作・修正
原画や中割指示等に基づく動画制作
動画検査等による修正指示への対応
タイムシートや作画データ等の作成

などを想定しています。ただし、実際の発注ではすべてを委託するとは限りません。そのため、契約書では基本的な業務範囲を示しながら、作品名、話数、カット番号、カット数、枚数、仕様などを個別発注で具体化する方法が利用できます。業務範囲が曖昧なまま制作を開始すると、「この修正は当初の報酬に含まれるのか」「この資料も納品対象なのか」といった認識の違いが発生しやすくなります。

2. 制作指示・制作資料に関する条項

原画や動画は、制作者が自由に制作すればよいものではなく、作品全体の設定や演出方針との整合性が求められます。
そのため、甲から乙へ、

絵コンテ
キャラクター設定
美術設定
レイアウト
原画
タイムシート
参考映像

などの制作資料を提供するケースが考えられます。乙はこれらの資料や甲から提示された制作仕様に従って作業を進めることになります。また、制作資料の内容に矛盾や不明点がある場合の対応も重要です。疑問を抱えたまま制作を進めると、完成後に大規模な修正が必要になる可能性があるため、不明点を発見した段階で甲へ確認する仕組みを契約上設けておくと、制作上の認識を合わせやすくなります。

3. 納期・納品方法に関する条項

アニメ制作では、原画、動画、その後の工程が連続しているため、特定工程の遅れが後続工程に影響する可能性があります。そこで契約書では、納期だけでなく納品方法についても定めておくことが重要です。
例えば、

指定されたデータ形式で納品する
指定されたオンラインストレージへアップロードする
制作管理システムを利用する
甲が指定する方法でデータを提出する

などの方法が考えられます。また、納期に間に合わない可能性が生じた場合に、乙から甲へ速やかに報告することも重要です。納期直前になって初めて遅延が判明するより、早い段階で進捗状況を共有できれば、制作体制やスケジュールを調整しやすくなります。

4. 検収に関する条項

成果物を提出しただけで業務完了とするのか、それとも甲による確認を経て完了とするのかは、あらかじめ明確にしておく必要があります。今回のひな形では、乙が成果物を納品した後、甲が個別発注、制作資料、仕様、制作指示等との適合性を確認し、問題がなければ検収完了とする構成です。成果物に問題がある場合には、甲から乙へ修正内容を通知し、乙が修正後に再納品します。原画や動画では、単にデータが提出されているだけではなく、指定されたキャラクター設定、動き、作画仕様などに適合していることが重要です。そのため、納品と検収を区別しておくことで、業務完了のタイミングを明確にできます。

5. 修正対応に関する条項

アニメ制作の業務委託契約で特に整理しておきたいのが、修正作業の取扱いです。
修正には、大きく分けて、

乙の制作物が当初の仕様や指示に適合していないことによる修正
甲側の制作方針や演出内容等の変更によって発生する修正

があります。前者については、乙の責任で修正することが考えられます。一方、納品後に演出方針そのものが変更され、当初想定していなかった再制作が必要になった場合まで、当然に同じ報酬で対応するものとすると、当事者間の負担関係が不明確になります。そこで、当初の制作条件を超える大幅な修正や再制作については、追加報酬や納期を甲乙で協議する仕組みを設けておくことがポイントです。

6. 報酬・支払に関する条項

原画・動画制作では、案件によって報酬の算定方法が異なることがあります。
例えば、

カット単価
枚数単価
話数単位
業務一式

などが考えられます。契約書では、具体的な報酬額だけでなく、どの単位で算定するのか、消費税をどのように取り扱うのか、いつ請求し、いつ支払うのかについても明確にする必要があります。継続的な取引で案件ごとに金額が変わる場合には、基本契約で支払に関する原則を定め、具体的な金額を個別発注に記載する方法が使いやすいでしょう。なお、取引相手や取引条件によって適用される法令上の義務が異なる可能性があるため、実際の発注時には最新の法令に合わせた確認が必要です。

7. 再委託に関する条項

甲が乙の制作能力や制作体制を前提として発注したにもかかわらず、乙が甲に知らせず別の会社やクリエイターへ業務を渡してしまうと、品質管理や秘密保持の面で問題になる可能性があります。そこで、今回のひな形では、甲の事前承諾なく本業務の全部又は重要な部分を第三者へ再委託しないことを基本としています。
再委託を認める場合には、再委託先にも、

秘密保持
知的財産権に関する義務
制作資料の管理
その他必要な契約上の義務

を遵守させる必要があります。さらに、再委託先が問題を起こした場合の責任主体を明確にするため、乙が再委託先の業務について責任を負う旨を定めておくことも重要です。

8. 著作権に関する条項

原画・動画制作委託契約書の中でも、特に慎重に定めたいのが成果物の著作権です。原画や動画はアニメーション作品を構成する制作物であるため、完成後の作品について放送、配信、編集、商品化その他の利用を行う際、権利関係が問題にならないよう整理する必要があります。今回のひな形では、本業務によって新たに制作された成果物の著作権について、著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含め、原則として制作報酬の支払完了時に乙から甲へ移転する構成としています。また、乙が契約前から保有していた著作物、技術、素材、ノウハウ等については乙に留保する構成です。実際の契約では、甲自身が最終的な権利者となるのか、製作委員会その他の第三者との契約に基づいて権利処理する必要があるのかなど、上位契約との整合性を確認することが重要です。

9. 著作者人格権に関する条項

著作権の譲渡だけでなく、著作者人格権についても確認しておく必要があります。アニメーション制作では、完成までに修正、編集、加工、合成などが行われる可能性があります。そのため、今回のひな形では、乙又は乙側の制作者が成果物について著作者人格権を有する場合に、甲や甲から権利を承継・許諾された者などに対して著作者人格権を行使しない構成としています。再委託先や従業員など実際の制作者が別に存在する場合には、乙と甲との契約だけでなく、乙側でも必要な権利処理を行うことが重要です。

10. 第三者の権利に関する条項

外部から持ち込まれた素材等が第三者の著作権やその他の権利を侵害している場合、完成した作品にも影響が及ぶ可能性があります。そこで、乙が独自に持ち込む素材等については、第三者の著作権、著作者人格権、商標権、肖像権その他の権利を不当に侵害しないよう注意することが必要です。第三者が権利を有する素材を利用する必要がある場合には、乙が独断で利用するのではなく、事前に甲へ通知して承諾を得る仕組みを設けることが考えられます。

11. 生成AI等の利用に関する条項

デジタル制作環境では、制作業務に生成AIその他の自動生成技術が関係する可能性も考慮する必要があります。
特に注意したいのが、甲から提供された、

未公開キャラクター
絵コンテ
設定資料
原画・動画
その他の未公開制作情報

などを外部サービスへ入力するケースです。今回のひな形では、甲の事前承諾なく、これらを生成AIその他の外部機械学習サービスへ入力、学習又は提供することを禁止しています。また、生成AI等を制作業務そのものに利用する場合についても、サービスや利用目的、利用範囲などを甲へ説明し、事前承諾を得る構成です。生成AIに関するサービス仕様や契約条件は変化する可能性があるため、実際に利用を認める場合には、使用するサービスごとの利用規約やデータの取扱条件についても確認する必要があります。

12. 秘密保持に関する条項

アニメ制作では、公開前の情報が多数共有されます。
例えば、

未発表の作品名
ストーリー
キャラクターデザイン
絵コンテ
原画・動画
キャスト情報
放送・配信予定

などです。これらが正式発表前に外部へ漏えいすれば、作品の宣伝計画や関係者との取引に影響する可能性があります。そのため、一般的な秘密情報だけでなく、アニメ制作に特有の未公開情報についても秘密保持の対象として明確にしておくことが重要です。秘密情報について、開示前から公知であった情報などを対象外とする規定を設けることも、秘密保持契約で一般的に用いられる整理方法です。プロジェクトで参照する契約書でも、秘密情報の定義と除外情報、第三者への開示制限などが詳細に整理されています。

13. SNS・ポートフォリオへの掲載に関する条項

アニメ制作では、制作者が自分の担当したカットを実績として紹介したい場合があります。しかし、作品が未公開であったり、甲や製作関係者から公開許可が出ていなかったりする段階で掲載すると、情報漏えいにつながる可能性があります。
そのため、今回のひな形では、甲の事前承諾なく、

成果物
制作途中の画像
制作資料
作品名
制作への参加事実

などをSNS、動画共有サービス、ポートフォリオサイト、個人サイト等へ公開しないことを定めています。実績公開を認める場合には、「作品の公式公開後」「甲の事前承諾を得た場合」など、公開可能となる条件を個別に定める方法も考えられます。

14. 契約解除・中途終了に関する条項

制作途中で契約を終了しなければならない場合に備え、解除条件だけでなく、それまでに制作された原画や動画をどうするのかについても決めておくことが重要です。今回のひな形では、契約や個別発注に違反し、催告後も是正されない場合などに解除できる構成としています。
また、制作途中で契約が終了した場合には、終了時点までの制作物を甲へ引き渡し、その報酬について、

制作済みの内容
進捗状況
制作物の利用可能性
契約が終了した原因

などを踏まえて協議する構成です。
完成前の契約終了では「途中まで作った制作物」と「その対価」が問題になりやすいため、完成品だけを想定した契約にしないことがポイントです。

原画・動画制作委託契約書を作成する際の注意点

原画・動画制作委託契約書は、ひな形をそのまま利用するのではなく、実際の制作体制に合わせて調整する必要があります。特に次の点を確認しておきましょう。

原画・動画のどこまでを委託するのかを明確にする原画制作のみなのか、動画制作や修正、タイムシート等まで含めるのかを整理します。
個別発注の内容を具体的にする作品名、話数、カット番号、数量、仕様、納期、報酬など、案件ごとに異なる条件を記録します。
通常修正と追加作業を区別する仕様不適合による修正と、甲側の方針変更による再制作を区別しておくことが重要です。
著作権の移転時期を確認する契約締結時、納品時、検収時、報酬支払時など、どの段階で権利を移転させるのかを明確にします。
実際の制作者まで権利処理できているか確認する乙が制作会社の場合、従業員や再委託先など実際に制作した者との権利関係についても確認が必要です。
上位契約との整合性を確認する元請会社、製作委員会その他の関係者との契約が存在する場合、著作権、秘密保持、再委託等の条件を整合させます。
未公開情報の管理方法を決める制作データの保存場所、第三者への共有、SNS掲載、制作終了後の削除・返還などについて運用面でも管理します。
生成AI等の利用ルールを明確にする利用を全面的に禁止するのか、事前承認制とするのかなど、自社の制作方針に合わせて設定します。
取引形態に応じて法令を確認する相手方が法人か個人か、取引条件や業務内容がどのようなものかによって確認すべき法令や契約条件が異なるため、実際の取引に応じた確認が必要です。

基本契約と個別発注を組み合わせる方法

原画・動画制作を継続的に外注する場合には、毎回すべての契約条件を定め直すのではなく、原画・動画制作委託契約書を基本契約として締結し、案件ごとの条件を個別発注で定める方法があります。
基本契約では、

検収方法
修正の基本ルール
著作権
秘密保持
再委託
契約解除
損害賠償

など継続的に共通する事項を定めます。
一方、個別発注では、

作品名
話数
カット番号
原画・動画の区分
カット数・枚数
制作仕様
納期
納品形式
報酬額・単価

などを定めます。この方法であれば、作品や話数ごとに制作条件が変わる場合でも、基本的な契約ルールを共通化しながら個々の発注条件を明確にできます。

原画・動画制作委託契約書とアニメ制作業務委託契約書の違い

原画・動画制作委託契約書は、アニメーション制作工程のうち、主として原画・動画などの作画工程を外部へ委託する場合を想定した契約書です。これに対し、アニメ制作業務委託契約書では、案件によっては作画だけでなく、演出、仕上げ、撮影、編集その他の工程を含め、より広い制作業務を対象とすることがあります。そのため、契約書を選ぶ際には「アニメ制作を広く委託するのか」「原画・動画という特定工程を委託するのか」を確認することが重要です。原画・動画のみを外部スタジオ等へ発注する場合には、作画工程に合わせた納品、検収、修正、著作権などを具体的に規定できる原画・動画制作委託契約書を利用することで、契約内容と実際の業務を対応させやすくなります。

まとめ

原画・動画制作委託契約書は、アニメ制作会社が外部の制作会社、作画スタジオ、アニメーターなどへ原画・動画制作を委託する際の取引条件を明確にするための契約書です。アニメーション制作では、多数の関係者が工程ごとに制作へ参加することがあるため、口頭や簡単な発注内容だけでは、納期、修正、報酬、権利関係などについて認識の違いが生じる可能性があります。
特に、