客室清掃業務委託契約書

客室清掃業務委託契約書とは？

客室清掃業務委託契約書とは、ホテル・旅館などの宿泊施設を運営する事業者が、客室清掃、ベッドメイク、リネン交換、浴室・トイレの清掃、アメニティ補充などの業務を外部の清掃会社や事業者へ委託する際に締結する契約書です。ホテル・旅館の客室清掃は、一般的なオフィス清掃などとは異なり、宿泊者が利用する客室へ清掃スタッフが直接立ち入ります。そのため、単に清掃内容や料金を決めるだけではなく、鍵・マスターキーの管理、宿泊者の所持品、忘れ物・遺失物、個人情報、設備・備品の破損などについても明確なルールを定めることが重要です。客室清掃業務委託契約書では、主に次の事項を明確にします。

• 委託する清掃業務の範囲
• 清掃日時・作業時間
• 清掃品質と検査方法
• 清掃スタッフの管理
• 客室への立入り方法
• 鍵・カードキー・マスターキーの管理
• 設備・備品の取扱い
• 忘れ物・遺失物への対応
• 事故発生時の報告方法
• 清掃用具・洗剤・消耗品の負担
• 委託料と支払条件
• 再委託の条件
• 秘密保持・個人情報保護
• 損害賠償
• 契約期間・中途解約・解除

特にホテル・旅館では、清掃の遅れや品質低下がチェックイン対応や宿泊者満足度に直接影響します。そのため、清掃会社との契約では、業務範囲だけでなく、品質管理や事故発生時の対応まで具体的に定めておくことがポイントです。

客室清掃業務委託契約書が必要となるケース

客室清掃業務委託契約書は、ホテル・旅館が清掃業務の全部または一部を外部事業者へ任せる場合に利用できます。

ホテルが客室清掃を清掃会社へ委託する場合

代表的なのが、ホテルがチェックアウト後の客室清掃を専門の清掃会社へ一括して委託するケースです。

例えば、

• ベッドメイク
• シーツ・枕カバーの交換
• 浴室・洗面所・トイレの清掃
• 掃除機掛け
• ごみの回収
• タオル類の交換
• アメニティの補充
• 備品の確認

などをまとめて委託することがあります。どこまでを委託業務に含めるのかを契約書で明確にしておけば、業務開始後に「これは清掃会社の仕事なのか、ホテル側の仕事なのか」という認識の違いが生じることを防ぎやすくなります。

旅館が布団・水回り清掃などを外部委託する場合

旅館の場合は、洋室中心のホテルとは作業内容が異なることがあります。和室であれば、布団上げ・布団敷き、座卓や座椅子の整理、浴衣・タオル類の交換などが業務に含まれる場合があります。施設ごとに客室設備やサービス内容が異なるため、契約書だけでなく、必要に応じて清掃仕様書や作業マニュアルを作成し、具体的な清掃基準を定める方法も有効です。

繁忙期のみ清掃スタッフを外部化する場合

ゴールデンウィーク、夏休み、年末年始、観光シーズンなど、客室稼働率が高くなる期間だけ外部の清掃事業者へ業務を委託する場合にも利用できます。

この場合は、

• 契約期間
• 対象客室数
• 1室あたりの清掃料金
• 追加清掃料金
• 清掃完了時間

などを明確にしておくことが重要です。

客室清掃業務委託契約書に盛り込むべき主な条項

ホテル・旅館向けの客室清掃業務委託契約書では、一般的な業務委託契約の内容に加え、宿泊施設特有のリスクに対応する条項を設ける必要があります。主な条項としては、次のものが挙げられます。

• 目的
• 委託業務の範囲
• 業務遂行の基本原則
• 業務実施日時
• 清掃品質及び検査
• 業務従事者
• 客室への立入り
• 鍵等の管理
• 設備・備品の取扱い
• 遺失物・残置物への対応
• 事故等の報告
• 資機材・消耗品
• 委託料・支払条件
• 再委託
• 秘密保持
• 個人情報の取扱い
• 禁止事項
• 安全衛生
• 損害賠償
• 保険
• 契約期間
• 中途解約・解除
• 反社会的勢力の排除
• 不可抗力
• 契約終了後の措置
• 準拠法・合意管轄

契約書を作成する際は、これらを施設の運営方法や実際の清掃フローに合わせて調整することが大切です。

客室清掃業務委託契約書の条項ごとの解説

1. 委託業務の範囲

最初に明確にしておきたいのが、清掃会社へ何を依頼するのかという業務範囲です。客室清掃と一口にいっても、実際の作業内容は施設によって異なります。

例えば、客室内の清掃だけでなく、

• ベッドメイク
• 布団上げ・布団敷き
• リネン交換
• 浴室清掃
• トイレ清掃
• アメニティ補充
• 冷蔵庫や備品の確認
• ごみの回収
• 遺失物の回収・報告

などが発生します。業務範囲が曖昧だと、追加作業を依頼した際に追加料金をめぐるトラブルが生じる可能性があります。契約書には基本的な業務範囲を記載し、さらに細かな清掃手順については仕様書や作業マニュアルで定める方法が考えられます。

2. 業務実施日時

ホテル・旅館では、清掃完了時間が重要です。例えば、午前10時にチェックアウトし、午後3時から次の宿泊者がチェックインする施設では、その間に清掃を完了させなければなりません。

清掃が遅れると客室販売やチェックイン対応に影響する可能性があるため、

• 清掃開始時間
• 清掃終了時間
• 清掃対象客室の通知方法
• 急な客室変更への対応

などについて、実際の運営に合わせて取り決めておくことが重要です。

3. 清掃品質・検査

客室清掃では「作業を行った」というだけでなく、一定の品質が確保されていることが求められます。

例えば、

• 髪の毛やごみが残っている
• シーツが交換されていない
• 浴室に水垢が残っている
• アメニティが不足している
• タオルの枚数が違う
• ベッドメイクが施設基準を満たしていない

といった状態が発生すると、宿泊者からのクレームにつながる可能性があります。そこで契約書では、ホテル・旅館側が清掃状態を確認できることや、基準を満たしていない場合に再清掃・補充・修正を求められることを定めておくことがポイントです。

4. 業務従事者の管理

清掃業務を委託する場合、清掃スタッフの教育・労務管理などについても整理しておく必要があります。受託事業者が自らの従業員等を使用して業務を行う場合、その事業者側が適切に業務従事者を管理することを契約上明確にします。

特に、

• 清掃方法
• 衛生管理
• 接客上の注意
• 宿泊者情報の管理
• 鍵の管理
• 事故発生時の対応

について事前教育を行うことが重要です。また、契約上の業務委託という名称だけではなく、実際の業務運営の方法も重要になるため、業務の指示・管理体制については実態に応じて適切に設計する必要があります。

5. 客室への立入り

ホテル・旅館の客室清掃契約で特に重要なのが、客室への立入りに関するルールです。清掃スタッフは宿泊者の私的空間となっている客室へ入るため、通常の施設清掃より慎重な管理が求められます。特に連泊中の客室では、宿泊者の衣類、財布、パソコン、スマートフォン、書類などが置かれていることがあります。

そのため、

• 清掃に必要な範囲でのみ入室する
• 在室中の客室への入室方法を定める
• 宿泊者の所持品を必要なく動かさない
• 所持品を使用・開封・閲覧しない
• 客室内を無断撮影しない

などのルールを設けておくことが重要です。

6. 鍵・マスターキーの管理

客室の鍵やマスターキーは、宿泊施設の安全管理に直結します。

清掃会社へマスターキーやカードキーを貸与する場合には、

• 業務目的以外で使用しない
• 第三者へ貸与しない
• 無断で複製しない
• 紛失した場合は直ちに報告する
• 契約終了時に返還する

といったルールを明確にします。特にマスターキーは複数の客室へ入室できる場合があるため、紛失・盗難が発生すると施設全体の安全管理に影響する可能性があります。誰に貸与したのかを記録するなど、契約だけでなく日常の管理体制を整備することも重要です。

7. 遺失物・忘れ物・残置物への対応

ホテル・旅館の客室清掃では、チェックアウト後に宿泊者の忘れ物が見つかることがあります。現金、財布、アクセサリー、衣類、充電器、書類など、さまざまな物品が考えられます。

清掃スタッフが自己判断で廃棄したり持ち出したりしないよう、

• 発見日時
• 発見場所
• 客室番号
• 物品の内容
• ホテル担当者への引渡し

などについて社内ルールを設けておくことが重要です。契約書でも、発見した遺失物等はホテル・旅館側へ速やかに引き渡し、その後の保管・返還・処分は施設側が対応するなど、役割分担を明確にしておくと管理しやすくなります。

8. 設備・備品の破損

清掃中には、客室内の家具、照明、テレビ、冷蔵庫、洗面設備、浴室設備、食器、装飾品などを破損する可能性があります。また、清掃スタッフが破損させたのではなく、宿泊者によってすでに破損していたケースもあります。後から責任の所在をめぐって争わないためにも、破損や異常を発見した場合は速やかに施設担当者へ報告する仕組みを設けることが重要です。

9. 事故等の報告

清掃業務では設備の破損だけでなく、漏水、異臭、火災の兆候、宿泊者の所持品に関する問題、鍵の紛失など、さまざまな異常を最初に清掃スタッフが発見する場合があります。契約書では、重大な事故・異常を発見した場合に速やかにホテル・旅館側へ報告することを定めます。事故そのものを防止することに加え、発生後の報告遅延による被害拡大を防ぐという意味でも重要な条項です。

10. 委託料・追加料金

客室清掃の委託料には、

• 1室あたりの単価
• 月額固定料金
• 基本料金＋客室単価

などさまざまな設定方法があります。また、通常清掃とは別に、著しい汚損への対応など特別な清掃が必要になるケースも考えられます。通常料金に含まれる業務と追加料金が発生する業務を区別しておくことで、料金トラブルを防ぎやすくなります。

11. 再委託

清掃会社が受託した業務をさらに別の事業者へ委託する可能性がある場合は、再委託について定めます。ホテル側が知らない事業者やスタッフが客室へ出入りすることは、安全管理や情報管理の観点から問題となる可能性があります。そのため、再委託については事前承諾制とし、再委託先にも秘密保持や個人情報保護など同等の義務を負わせる方法が考えられます。

12. 秘密保持・個人情報

客室清掃スタッフは、業務を通じて宿泊者に関するさまざまな情報を知る可能性があります。

例えば、

• 宿泊者の氏名
• 客室番号
• 宿泊状況
• 客室内の所持品
• 施設利用状況

などです。こうした情報が外部へ漏れると、宿泊者とのトラブルだけでなく、ホテル・旅館の信用にも大きな影響を与える可能性があります。そのため、秘密保持義務と個人情報の適切な取扱いを契約書で明確にしておくことが重要です。

13. SNSへの投稿禁止

スマートフォンが普及した現在では、客室内の写真や宿泊者に関する情報がSNSへ投稿されるリスクも考える必要があります。清掃中に見つけた珍しい物品や著名人の宿泊に関する情報などを個人的に投稿する行為は、宿泊者のプライバシーや施設の信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため、客室内の私的撮影や、本業務で知り得た宿泊者情報のSNS投稿などを禁止事項として明示しておくことが重要です。

14. 損害賠償

客室清掃中には、

• 宿泊者の所持品を破損した
• ホテルの設備を壊した
• 鍵を紛失した
• 個人情報を漏えいした
• 清掃作業によって第三者が負傷した

などの事故が発生する可能性があります。契約書では、当事者の責めに帰すべき事由によって相手方へ損害を与えた場合の賠償責任を定めておきます。実際の契約では、損害賠償の範囲や上限、保険との関係について、施設規模や委託料、想定されるリスクを踏まえて検討することが重要です。

客室清掃業務委託契約書を作成する際の注意点

清掃仕様書・マニュアルと契約書を連動させる

契約書だけですべての清掃手順を詳細に記載すると、内容が非常に複雑になります。

そのため、

• 契約書＝基本的な権利義務や責任関係
• 清掃仕様書＝具体的な作業範囲・品質基準
• 作業マニュアル＝現場での具体的な清掃方法

というように役割を分ける方法があります。例えば、アメニティの種類や配置場所が変更されるたびに契約書そのものを変更するのではなく、仕様書等で管理できるようにしておけば運用しやすくなります。

1室あたりの業務範囲を明確にする

1室単価で契約する場合は、その金額に何が含まれているのかを明確にすることが特に重要です。通常清掃、連泊清掃、チェックアウト清掃、特別清掃では作業量が異なる場合があります。客室タイプによって広さや設備が異なるホテルでは、シングル、ツイン、スイートなどで料金を分ける方法も考えられます。

ホテル・旅館側と清掃会社側の責任範囲を明確にする

例えば、宿泊者から「客室に置いていた物がなくなった」と申告があった場合、直ちに清掃会社の責任になるとは限りません。実際には、いつ紛失したのか、誰が客室へ入ったのか、清掃スタッフが触れたのかなど、事実関係の確認が必要になります。

こうしたトラブルに備えて、

• 入退室管理
• 鍵の貸出記録
• 遺失物の記録
• 事故報告書
• 清掃完了記録

などを日常的に残す仕組みを整えておくことも有効です。

清掃品質の判断基準を具体化する

「きれいに清掃する」とだけ定めても、人によって判断が異なります。

例えば、

• ベッドメイクの完成状態
• 水回りの清掃状態
• ごみの残置確認
• タオル・アメニティの数量
• 備品の配置位置
• 臭気の確認

などをチェックリスト化すると、ホテル側と清掃会社側で共通の品質基準を持ちやすくなります。

契約名称だけでなく実際の運用にも注意する

客室清掃を業務委託として運用する場合には、契約書に「業務委託」と記載するだけでなく、実際の業務遂行体制についても確認することが重要です。ホテル・旅館側と清掃会社側で、現場責任者、業務指示、スタッフ管理、勤怠管理などの役割を整理し、実態に合った契約・運用体制を構築する必要があります。

施設ごとに契約内容をカスタマイズする

ホテル・旅館といっても、施設によって清掃業務は大きく異なります。ビジネスホテル、シティホテル、リゾートホテル、温泉旅館、民宿などでは、客室設備や清掃内容、サービス水準が異なるためです。

そのため、ひな形をそのまま使用するのではなく、

• 施設規模
• 客室タイプ
• 清掃対象客室数
• チェックイン・チェックアウト時間
• 清掃スタッフの配置
• リネン交換方法
• アメニティ管理方法
• 鍵の管理方法
• 委託料金体系
• 再委託の有無

などを確認して契約内容を調整することが重要です。

客室清掃業務委託契約書と清掃仕様書の違い

客室清掃業務を外部委託する場合、契約書と清掃仕様書を併用することがあります。客室清掃業務委託契約書は、委託者と受託者の基本的な権利義務、料金、秘密保持、損害賠償、契約期間などを定める文書です。一方、清掃仕様書は、より現場に近い具体的な作業内容を定める文書です。

清掃仕様書には、例えば、

• 客室タイプ別の作業内容
• ベッドメイク方法
• 使用する洗剤
• 清掃箇所
• アメニティの種類・数量
• 備品の配置
• 清掃完了時のチェック項目

などを記載します。両者を適切に組み合わせることで、契約上の責任関係と現場での作業基準を整理しやすくなります。

客室清掃業務委託契約書を電子契約するメリット

ホテル・旅館が複数の施設を運営している場合や、地域ごとに異なる清掃会社へ業務を委託している場合、契約書の数が増えることがあります。電子契約を利用すれば、契約書を紙で印刷・郵送することなく、オンライン上で契約締結・保管を行いやすくなります。

また、

• 契約締結までの時間を短縮しやすい
• 郵送や印刷にかかる作業を削減できる
• 契約書を検索・管理しやすくなる
• 契約更新時に過去の契約内容を確認しやすい
• 複数施設の契約を一元管理しやすい

といったメリットがあります。客室清掃業務は継続的な取引になることも多いため、契約期間や更新時期と合わせて契約書を適切に管理することが重要です。

まとめ

客室清掃業務委託契約書は、ホテル・旅館が清掃会社などへ客室清掃を委託する際に、業務内容と責任関係を明確にするための重要な契約書です。特に客室清掃では、一般的な清掃業務とは異なり、清掃スタッフが宿泊者の利用する客室へ立ち入るため、鍵・マスターキー、宿泊者の所持品、忘れ物、個人情報、設備・備品などについて細かな管理が求められます。

契約書では、

• 清掃業務の具体的な範囲
• 清掃品質と検査方法
• 客室への立入り
• 鍵・マスターキーの管理
• 遺失物・忘れ物への対応
• 設備・備品の破損時の対応
• 秘密保持・個人情報保護
• 委託料・追加料金
• 再委託
• 事故報告・損害賠償

などを明確にしておくことが重要です。また、契約書だけですべてを管理するのではなく、清掃仕様書、作業マニュアル、清掃チェックリスト、鍵の貸出記録、遺失物管理記録などを組み合わせることで、実際のホテル・旅館運営に即した管理体制を構築しやすくなります。客室清掃の品質は、宿泊者がホテル・旅館を評価する重要な要素の一つです。委託先との認識の違いや事故発生時のトラブルを防ぐためにも、実際の施設運営や清掃フローに合わせて客室清掃業務委託契約書を整備しておくことが大切です。