駐車場利用申込書

ホテル・旅館の宿泊者が施設の駐車場を利用する際に使用できる駐車場利用申込書のひな形です。車両情報や利用日時、駐車料金、利用条件、事故・盗難時の取扱いなどを整理し、駐車場利用に伴うトラブル防止に役立てられます。

契約書名
駐車場利用申込書
バージョン／ファイル
1.00／ Word
作成日／更新日
2026年9月10日／ 2026年9月10日
特徴
宿泊者の車両情報と駐車場の利用条件を一つの書面で確認できる。
利用シーン
宿泊者がホテルの専用駐車場を利用する／旅館が宿泊者の車両情報や駐車期間を事前に管理する
メリット
車両情報や利用条件を明確にすることで、駐車場所・料金・事故などをめぐるトラブルを防止しやすくなる。
ダウンロード数
7件

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駐車場利用申込書とは？

駐車場利用申込書とは、ホテル・旅館などの宿泊施設が、宿泊者や施設利用者に駐車場を提供する際に、利用者の氏名、車両情報、利用期間、駐車料金、利用条件などを確認するための書類です。ホテル・旅館では、宿泊者が自家用車やレンタカーで来館するケースも多く、敷地内駐車場、立体駐車場、契約駐車場などを案内することがあります。その際、単に駐車スペースを案内するだけでは、車両の特定や利用期間、料金、事故発生時の対応などが曖昧になる可能性があります。

そこで駐車場利用申込書を用意し、

誰が駐車場を利用するのか
どの車両を駐車するのか
いつからいつまで利用するのか
どの駐車区画を利用するのか
駐車料金はいくらなのか
駐車場内でどのようなルールを守るのか
事故や盗難が発生した場合にどのように対応するのか

といった事項を事前に整理しておくことが重要です。特に宿泊施設では、連泊、団体宿泊、繁忙期などによって複数の車両を管理する必要があるため、駐車場利用申込書は受付業務や車両管理を円滑にする書類としても役立ちます。

ホテル・旅館で駐車場利用申込書が必要となるケース

ホテル・旅館の駐車場利用申込書は、施設が宿泊者の車両を把握し、駐車場を適切に管理する必要がある場合に活用できます。主な利用ケースとして、次のようなものがあります。

宿泊者がホテル・旅館の専用駐車場を利用する場合
チェックインからチェックアウトまで車両を駐車する場合
連泊中、同じ車両を継続して駐車する場合
駐車台数に限りがあり、宿泊者ごとに駐車区画を割り当てる場合
大型車、ワゴン車などについて事前に車両サイズを確認する場合
駐車料金を宿泊料金と合わせて精算する場合
宿泊者から車両の鍵を預かる運用を行う場合
宿泊予約時に駐車場の利用予約を受け付ける場合

たとえば駐車可能台数が限られている旅館では、宿泊予約とは別に車両の利用状況を管理していなければ、当日に駐車スペースが不足する可能性があります。また、車両番号を記録しておけば、無断駐車と思われる車両があった場合にも、宿泊者の車両であるかを確認しやすくなります。このように、駐車場利用申込書には契約条件を確認する役割だけではなく、ホテル・旅館の日常的な駐車場管理を効率化する役割もあります。

駐車場利用申込書に記載する主な項目

ホテル・旅館向けの駐車場利用申込書では、施設の運用方法に応じて必要な項目を設定します。一般的には、次のような項目を設けます。

申込者・宿泊者の氏名
宿泊予約番号
住所・電話番号
宿泊期間
車種・メーカー・車名
車両番号（ナンバープレート）
車体色
駐車場の利用開始日時・終了予定日時
利用台数
駐車区画番号
駐車料金・支払方法
駐車場の利用条件
禁止事項
事故・盗難等に関する取扱い
設備等を損傷した場合の取扱い
利用期間を超過した場合の取扱い
個人情報の取扱い
申込者の署名欄

すべてのホテル・旅館で同じ項目が必要になるわけではありません。無料駐車場なのか有料駐車場なのか、平面駐車場なのか機械式・立体駐車場なのかなどによって、記載すべき内容は変わります。施設の実際の駐車場運用に合わせて調整することが大切です。

駐車場利用申込書の項目・条項ごとの解説

1．申込者情報

まず確認しておきたいのが、駐車場を利用する宿泊者の情報です。氏名だけでなく宿泊予約番号や宿泊期間を記載できるようにしておくと、宿泊予約と駐車車両を紐づけて管理できます。ホテルでは同姓同名の宿泊者がいる可能性もあるため、予約番号など施設側で識別できる情報を設けておくと実務上便利です。また、駐車場で問題が発生した場合にすぐ連絡できるよう、電話番号についても確認しておくとよいでしょう。

2．車両情報

駐車場利用申込書では、利用者だけでなく車両を特定できる情報も重要です。

代表的な項目として、

車種
メーカー
車名
車両番号
車体色

などがあります。特に車両番号は、駐車している車が正規の利用者のものか確認する際に役立ちます。ただし、必要以上の情報を収集すると受付時の負担も増えるため、施設の管理方法に応じて必要な項目を選ぶことがポイントです。

3．利用日時・駐車区画

ホテル・旅館の駐車場では、宿泊期間と駐車場の利用時間が必ずしも一致するとは限りません。たとえば、チェックイン前から駐車する場合や、チェックアウト後も一定時間駐車する場合があります。

そのため、

利用開始日時
利用終了予定日時
駐車区画番号

を明確にしておくと、利用期間を把握しやすくなります。時間超過によって追加料金が発生する施設では、利用終了予定日時を記録しておくことが料金精算の根拠にもなります。

4．駐車料金・支払方法

有料駐車場の場合には、駐車料金と支払方法を明確にします。

ホテル・旅館では、

フロントでの現金払い
クレジットカード払い
宿泊料金との合算
精算機による支払い

など複数の精算方法が考えられます。また、1泊単位なのか時間単位なのか、利用時間を超過した場合に追加料金が発生するのかなどについても、施設の料金体系に合わせて整理しておくことが重要です。

5．駐車できる車両の条件

立体駐車場や機械式駐車場では、高さ、幅、長さ、重量などの車両制限が設けられている場合があります。利用申込書や関連する利用規約に車両制限を記載しておけば、入庫時のトラブルを防ぎやすくなります。また、危険物を積載した車両や、著しい騒音・悪臭を発生させる車両などについて、施設が利用を断れる条件を定めておくことも考えられます。

6．禁止事項

駐車場内でのトラブルを防止するためには、禁止事項を具体的にしておくことが重要です。

たとえば、

指定区画以外への駐車
通路を塞ぐ駐車
長時間のアイドリング
駐車場内での洗車・修理・整備
火気の使用
危険物の持込み
無断での車中泊

などが考えられます。ホテル・旅館によってはEV充電設備などを設置している場合もあるため、設備の利用ルールについて別途定める方法もあります。

7．車両・貴重品の管理

駐車場に車両を停めた後の車両管理についても確認しておく必要があります。利用者には、車両から離れる際の施錠や、貴重品を車内に放置しないことなどを案内します。一方で、ホテル側が宿泊者から車両の鍵を預かり、必要に応じて車両を移動する方式を採用している場合には、通常のセルフパーキングとは管理方法が異なります。その場合には、鍵の預かり方法、車両移動の範囲、返却方法などについて、実際のサービス内容に合わせた規定を設けることが重要です。

8．事故・盗難等に関する取扱い

駐車場では、車両同士の接触、盗難、車上荒らしなどが発生する可能性があります。そのため、事故等が発生した場合には施設へ報告し、必要に応じて警察その他の関係機関へ連絡することを定めておくと、初動対応を整理できます。免責事項については、単純に「施設は一切責任を負わない」とするのではなく、施設側に責任が認められる場合との関係も考慮する必要があります。免責条項は施設側の責任を無条件に排除できるものではないため、実際の運用や法令との整合性を確認して設定することが重要です。

9．施設・設備を損傷した場合

利用者が駐車時にゲート、壁、精算機、車止めなどの設備を損傷することも考えられます。そのため、利用者またはその関係者の故意・過失によって施設等に損害を与えた場合の取扱いを定めておくことが重要です。ただし、損害賠償については、実際に発生した損害や責任の程度などを踏まえて判断する必要があります。

10．車両移動に関する取扱い

ホテル・旅館では、災害、事故、除雪、工事、緊急対応などの理由によって、宿泊者に車両の移動をお願いする場合があります。こうしたケースを想定し、施設が必要に応じて車両移動を求められることをあらかじめ定めておくと、緊急時の対応を行いやすくなります。一方、施設が利用者の許可なく車両を移動・処分できるとは限りません。特に放置車両への対応については、施設の判断だけで安易に処分せず、法令や関係機関への確認を踏まえて対応する必要があります。

11．利用期間を超過した場合

チェックアウト後も長時間車両が残っているなど、予定された利用期間を超過するケースがあります。有料駐車場では、追加料金の有無や計算方法を明確にしておくことが重要です。また、長期間放置され、利用者とも連絡が取れない車両については、通常の時間超過とは分けて対応方法を検討する必要があります。

12．利用中止・利用制限

ホテル・旅館の駐車場は、常に利用できるとは限りません。

たとえば、

満車
設備故障
工事・点検
台風・豪雨・大雪
冠水
災害・事故

などによって利用を制限する可能性があります。このような場合に施設が駐車場の全部または一部の利用を中止・制限できることをあらかじめ示しておくと、利用者への案内を行いやすくなります。

13．個人情報の取扱い

駐車場利用申込書には、氏名、電話番号、車両番号などの情報が記載されます。施設は、これらの情報について利用目的を整理し、適切に管理する必要があります。駐車場管理、宿泊予約との照合、料金精算、事故・緊急時の連絡など、施設の実際の利用目的に合わせて記載しましょう。また、施設が別途プライバシーポリシーを定めている場合には、その内容との整合性も確認することが重要です。

駐車場利用申込書と駐車場利用規約の違い

駐車場利用申込書と駐車場利用規約は似ていますが、役割が異なります。

駐車場利用申込書は、主に個々の利用者について、

利用者情報
車両情報
利用期間
駐車区画
料金

などを記録し、利用の申込みや確認を行うための書類です。一方、駐車場利用規約は、駐車場を利用する人に共通して適用する利用条件や禁止事項、料金、事故時の対応などを定めるものです。小規模なホテル・旅館では、利用申込書の中に主要な利用条件を記載する方法もあります。一方、駐車場の規模が大きい場合や利用ルールが多い場合には、申込書と利用規約を分け、申込時に規約への同意を取得する方法も考えられます。

ホテル・旅館で駐車場利用申込書を作成する際の注意点

施設の駐車場運用に合わせて内容を変更する

駐車場利用申込書は、施設ごとの運用方法に合わせることが重要です。平面駐車場、立体駐車場、機械式駐車場、提携駐車場などでは、利用条件が大きく異なります。テンプレートをそのまま使用するのではなく、実際の駐車可能台数、営業時間、車両制限、料金体系などを反映させましょう。

宿泊約款や館内利用規則との内容を統一する

ホテル・旅館では、宿泊約款や館内利用規則に駐車場についての規定を設けていることがあります。駐車場利用申込書だけ異なるルールになっていると、利用者にとって分かりにくくなります。そのため、駐車料金、利用時間、禁止事項、責任範囲などについて関連書類との整合性を確認することが大切です。

過度に広い免責表現を避ける

駐車場で発生した事故や盗難について免責事項を設ける場合でも、あらゆる場合について施設が一切責任を負わないとする表現が常に有効とは限りません。施設側の故意・過失など、具体的な事情によって責任が生じる可能性があります。そのため、施設側の責任を過度に排除する表現ではなく、実際の運営形態や適用される法令を踏まえて内容を調整することが重要です。

外部・提携駐車場の場合は責任関係を明確にする

ホテル・旅館の敷地内ではなく、近隣のコインパーキングや提携駐車場を案内するケースもあります。この場合、ホテルが自ら管理する駐車場なのか、第三者が運営する駐車場なのかによって利用条件や責任関係が異なります。第三者運営の駐車場については、その駐車場の利用規約や料金体系も確認したうえで、ホテル側の案内内容と混同しないようにすることが重要です。

車両制限を具体的に表示する

特に立体・機械式駐車場では、車高、車幅、全長、重量などの制限が重要になります。大型SUVやルーフキャリア装着車などが利用できない場合もあるため、具体的な数値が決まっている施設では、申込書や案内ページなどに明示しておくとトラブル防止につながります。

電子申込みにも対応できる形にする

駐車場利用申込書は、紙だけでなく電子的に作成・管理する方法も考えられます。宿泊予約後に事前入力してもらえば、チェックイン時の確認作業を減らし、フロント業務の効率化にもつながります。電子化する場合には、申込内容、利用条件、同意内容などを後から確認できる状態で適切に保存することが重要です。

駐車場利用申込書を運用する際の実務ポイント

駐車場利用申込書は、作成するだけでなく、ホテル・旅館の現場で無理なく運用できるようにすることが重要です。特にフロントではチェックイン業務と同時に処理するケースが多いため、必要以上に入力項目を増やすと、利用者とスタッフ双方の負担になります。

実務では、

宿泊予約時に駐車場利用の有無を確認する
必要な車両情報だけを取得する
予約情報と駐車区画を紐づける
有料の場合は料金と精算方法を明示する
車両制限がある場合は予約段階で案内する
チェックイン時に利用条件を確認してもらう
事故発生時の施設内対応手順を決めておく

といった流れを整えておくとスムーズです。また、駐車場利用申込書に記載する内容と、予約サイトやホテル公式サイトに掲載する駐車場情報も統一しておくことが望まれます。公式サイトには無料と書かれているのに現地では有料である、予約不要と記載されているのに実際には予約が必要である、といった情報の不一致は宿泊者とのトラブルにつながるため注意が必要です。

駐車場利用申込書を電子化するメリット

ホテル・旅館では宿泊予約やチェックイン手続きのデジタル化が進んでおり、駐車場利用申込みについても電子化することで管理を効率化できます。紙の申込書では、宿泊予約情報と車両情報を別々に確認しなければならない場合があります。一方、電子的に管理できれば、宿泊者、予約番号、車両番号、利用期間などを一元的に確認しやすくなります。また、利用条件への同意記録を保存できる仕組みにしておけば、後日トラブルが発生した場合にも、どの内容について確認・同意が行われたのかを確認しやすくなります。ただし、電子化する場合でも、個人情報の管理、保存期間、アクセス権限などを適切に設定することが重要です。