ライフプラン作成申込書（FP）

ライフプラン作成申込書（FP）は、ファイナンシャルプランナーへ家計収支や資産状況、教育・住宅・老後などの将来設計に関する分析やシミュレーションを依頼する際に使用する申込書です。サービス内容や料金、前提条件、個人情報の取扱いなどを整理できます。

契約書名
ライフプラン作成申込書（FP）
バージョン／ファイル
1.00／ Word
作成日／更新日
2026年8月31日／ 2026年8月31日
特徴
ライフプラン作成に必要な申込情報から将来予測の前提条件、料金、納品、個人情報の取扱いまで一通り確認できる。
利用シーン
FP事務所が顧客からライフプラン作成を受け付ける／家計・教育資金・住宅資金・老後資金などを含むキャッシュフロー分析を申し込んでもらう
メリット
依頼内容とシミュレーションの前提条件、FPの業務範囲を事前に明確化し、認識の相違や将来予測をめぐるトラブルを防ぎやすくなる。
ダウンロード数
8件

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ライフプラン作成申込書（FP）とは？

ライフプラン作成申込書（FP）とは、ファイナンシャルプランナー（FP）が顧客からライフプラン、キャッシュフロー表、家計分析などの作成依頼を受ける際に、申込内容やサービス条件を確認するための書類です。FPによるライフプラン作成では、現在の収入や支出だけではなく、家族構成、預貯金、住宅ローン、保険、教育費、老後資金など、さまざまな情報をもとに将来の家計状況をシミュレーションします。
そのため、単に氏名や連絡先だけを記載する一般的な申込書ではなく、

どのようなライフプランを作成するのか
どの情報や資料をFPへ提供するのか
どのような前提条件でシミュレーションするのか
料金はいくらか
いつ、どのような方法で納品するのか
作成後の修正にどこまで対応するのか
個人情報をどのように取り扱うのか
将来予測にはどのような限界があるのか

といった事項まで明確にしておくことが重要です。特にライフプランは、将来の収入、物価、運用利率、税制、社会保障制度などについて一定の条件を設定して作成するシミュレーションです。実際の将来を保証するものではないため、その性質を申込段階で顧客に説明しておくことが、FPと顧客双方の認識を合わせるうえで重要になります。

ライフプラン作成申込書が必要となるケース

ライフプラン作成申込書は、FP事務所や独立系ファイナンシャルプランナーなどが、顧客から将来設計に関する相談やシミュレーション作成を受け付ける場面で利用できます。代表的な利用ケースとして、次のようなものがあります。

結婚や出産を予定している顧客から将来の家計について相談を受ける場合
子どもの教育費を含めた長期的なキャッシュフローを作成する場合
住宅購入前に住宅ローンを含めた家計シミュレーションを行う場合
現在の家計収支を分析して将来の資産残高を確認する場合
定年退職後の生活費や老後資金についてシミュレーションする場合
保険や保障内容を含めて家計全体を整理する場合
資産形成を含めた中長期的なライフプランを検討する場合

例えば、住宅購入を検討している顧客から相談を受ける場合、現在の年収だけを確認して住宅購入の可否を判断するのではなく、将来の教育費、生活費、住宅ローン返済、退職時期、老後資金などを含めて検討することがあります。このような場合にライフプラン作成申込書を使用すれば、何を目的としてシミュレーションを行うのか、どの資料を顧客から提供してもらうのかを事前に整理できます。

ライフプラン作成申込書に記載する主な項目

FP向けのライフプラン作成申込書では、少なくとも次のような項目を整理しておくと実務上使いやすくなります。

申込者の氏名・住所・連絡先
FP事務所・担当FPの情報
ライフプラン作成の申込内容
予定しているライフイベント
顧客から提供してもらう情報・資料
シミュレーションの前提条件
将来予測に関する確認事項
FPが提供する業務の範囲
金融商品・保険商品等に関する確認事項
料金および支払方法
変更・キャンセル条件
納品方法・修正条件
個人情報の取扱い
免責事項

ライフプラン作成では、顧客から多くの情報を受け取ることになるため、通常の相談申込書よりも確認項目が多くなる傾向があります。

項目ごとの解説と実務ポイント

1．申込内容

最初に明確にしたいのが、顧客がFPへ何を依頼するのかという点です。ライフプラン相談といっても、その内容は顧客によって異なります。
例えば、

ライフプラン表だけを作成してほしい
キャッシュフロー表まで作成してほしい
教育資金について詳しく確認したい
住宅購入後の家計をシミュレーションしたい
老後まで含めた資産推移を確認したい

など、相談目的には幅があります。申込書では、対象となるサービスをチェック形式などで選択できるようにしておくと、顧客の希望とFPが提供するサービスの範囲を確認しやすくなります。

2．ライフイベントの確認

ライフプランを作成するためには、現在の家計だけでなく、将来予定しているライフイベントを把握する必要があります。代表的なものには、結婚、出産、教育、住宅購入、自動車購入、転職、独立、退職、旅行、老後生活などがあります。例えば、同じ収入と資産を持つ家庭でも、子どもの人数や進学方針、住宅購入時期によって将来のキャッシュフローは大きく変わります。そのため申込書の段階で、顧客が現在想定しているライフイベントを書き出せるようにしておくと、その後のヒアリングやシミュレーションを進めやすくなります。

3．提供資料・情報

ライフプラン作成では、顧客から提供される情報の正確性が重要です。
主な情報として、

給与・事業所得などの収入
生活費などの支出
預貯金や有価証券などの金融資産
住宅やその他の保有資産
住宅ローンなどの借入金
生命保険・損害保険等の加入状況
年金に関する情報
教育費
税金・社会保険料

などがあります。入力された年収や住宅ローン残高などに誤りがあれば、それをもとに計算される将来予測にも影響します。したがって、申込書には、顧客が可能な限り正確かつ最新の情報を提供することを確認する内容を設けておくことが重要です。

4．シミュレーションの前提条件

ライフプランやキャッシュフロー表では、将来の状況を計算するために一定の前提条件を設定することがあります。
例えば、

収入上昇率
物価上昇率
運用利率
住宅関連費用
教育費
退職時期

などです。
これらの条件を変更すれば、将来の資産残高等も変わります。
そのため、シミュレーション結果だけを提示するのではなく、どのような条件を設定して計算した結果なのかを確認できる状態にしておくことが大切です。

5．将来予測に関する確認

ライフプラン作成申込書において特に重要なのが、将来予測の性質を明確にすることです。
キャッシュフロー表で将来の資産残高が表示されたとしても、その金額が将来実際に保有できることを保証するものではありません。
将来的には、

収入が変化する
生活費が増減する
物価が変動する
金利が変動する
運用結果が想定と異なる
税制や社会保障制度が変更される
家族構成や働き方が変わる

といった可能性があります。申込書では、ライフプランが一定の仮定に基づくシミュレーションであり、将来の結果を保証するものではないことを確認できるようにしておくことが重要です。

6．FP業務の範囲

FPが提供できる業務と、他の専門資格等が必要となる業務を区別することも重要です。ライフプラン相談では、税金、相続、社会保険、不動産、保険、投資など幅広い分野が関連することがあります。そのため、申込書ではFPが保有する資格や登録、法令上認められる範囲でサービスを提供し、専門的な法律・税務・登記等の判断が必要な場合には、それぞれの専門家への相談が必要になることを示しておくとよいでしょう。

7．金融商品・保険商品等に関する確認

ライフプランの作成と、具体的な金融商品等の取引は分けて考える必要があります。例えば、キャッシュフロー分析の結果として資産形成の必要性が確認された場合でも、そのことだけで特定の商品を購入しなければならないわけではありません。そのため、ライフプラン作成や一般的な情報提供と、個別商品の提案、募集、媒介等との関係を整理しておくことが重要です。個別の商品を取り扱う場合には、事業者自身の資格・登録状況や適用法令に応じた対応が必要になります。

8．料金・支払条件

有料でライフプランを作成する場合には、申込みの時点で料金を明確にしておきます。
例えば、

基本料金
追加料金
消費税込みの合計金額
支払方法
支払期限
料金に含まれる相談回数
追加相談や再作成の料金

などを記載します。特に、ライフプランの再作成や追加相談を有料とする場合は、その条件をあらかじめ明示しておくことで、料金をめぐる認識の違いを防ぎやすくなります。

9．変更・キャンセル

申込み後に顧客の都合でキャンセルされる可能性もあります。FP側がすでに資料整理やキャッシュフロー作成を開始している場合、作業開始前と作業開始後ではキャンセル時の取扱いを分けることも考えられます。
そのため、

作業開始前
作業開始後
面談当日
無断キャンセル

などについて、それぞれの条件を設定しておくと実務上分かりやすくなります。
キャンセル料を設定する場合は、顧客との契約関係や適用法令を踏まえ、不当に過大な内容とならないよう検討する必要があります。

10．納品・修正条件

ライフプラン作成サービスでは、作成した資料をいつ、どのような方法で渡すのかも明確にしておきましょう。例えば、PDF、電子データ、紙面、オンライン面談時の交付など、事業者によって納品方法は異なります。
さらに、

納品予定日
納品方法
無料修正回数
無料修正期間
修正対象となる内容
再作成時の追加料金

を設定しておくと、納品後の対応範囲を明確にできます。

11．個人情報の取扱い

ライフプラン作成では、一般的な問い合わせ以上に多くの個人情報を取り扱います。
氏名や住所だけではなく、

家族構成
勤務先
収入
預貯金
保有資産
借入金
保険
年金

など、家計に関する詳細な情報を扱うことになります。
そのため、申込書だけで完結させるのではなく、事業者のプライバシーポリシーや個人情報の管理ルールとも整合させることが重要です。

12．免責事項

ライフプラン作成申込書では、免責事項も重要な項目です。
特に明確にしておきたいのは、FPが作成したシミュレーションを参考に住宅購入、投資、保険加入、転職、退職などを判断したとしても、将来の結果までFPが保証するものではないという点です。
ただし、免責事項を記載すれば、どのような場合でもFPが責任を負わなくなるわけではありません。
免責条項は、実際のサービス内容や顧客との契約関係などを踏まえて適切に設定する必要があります。

ライフプラン作成申込書と相談契約書の違い

ライフプラン作成申込書は、主として顧客がサービスへの申込みを行い、その申込内容を確認するための書類です。
一方、FP相談契約書は、FPと顧客との間の契約関係そのものを詳細に定める目的で使用されます。
例えば、継続的なFP相談を提供する場合には、

契約期間
FPの業務内容
双方の義務
報酬
中途解約
損害賠償
契約終了
紛争解決

などを契約書として詳細に定めることが考えられます。これに対して、単発のライフプラン作成サービスであれば、申込内容、料金、納品条件、シミュレーション上の注意事項などを整理した申込書を利用する方法があります。提供するサービスの規模や継続性に応じて、申込書だけで運用するのか、別途相談契約書や利用規約を設けるのかを検討するとよいでしょう。

ライフプラン作成申込書を作成する際の注意点

ライフプラン作成申込書を実際に使用する際には、次の点に注意します。

サービス内容を具体的にする「FP相談一式」のような曖昧な表現だけではなく、ライフプラン表、キャッシュフロー表、住宅資金分析など、提供内容を具体化しておきます。
シミュレーションの前提条件を明確にする将来予測の結果だけでなく、収入上昇率、物価上昇率、運用利率など、計算の前提となった条件も確認できるようにします。
将来の結果を保証しないことを説明するライフプランは一定の仮定に基づくシミュレーションであり、実際の将来結果とは異なる可能性があることを明確にします。
料金と追加料金を区別する基本料金だけでなく、追加面談、修正、再作成などに料金が発生する場合は、その条件も設定します。
個人情報の管理方法を整備する家計・資産・借入れなど詳細な情報を扱うため、申込書とプライバシーポリシー等の内容を整合させます。
FPの業務範囲を明確にする法律、税務、登記、金融商品等について専門資格・登録が必要となる業務との境界を明確にします。
サービス内容に合わせてひな形を修正する無料相談、有料相談、単発プラン、継続顧問型など、FP事務所によってサービス形態は異なるため、実際の運用に合わせた調整が必要です。