マンスリーホテル利用契約書

マンスリーホテル利用契約書とは？

マンスリーホテル利用契約書とは、ホテル・旅館などの宿泊施設を1か月単位などで中長期利用する場合に、施設運営者と利用者との間で利用条件を定める契約書です。通常の1泊・数泊程度の宿泊とは異なり、マンスリー利用では、同じ客室を数週間から数か月にわたって継続的に利用するケースがあります。そのため、単に宿泊料金とチェックイン・チェックアウトの日程を確認するだけではなく、利用期間中の清掃、リネン交換、光熱費、設備・備品の管理、期間延長、中途解約、退室時の原状回復などについても事前にルールを決めておくことが重要です。マンスリーホテル利用契約書を作成する主な目的として、次のようなものがあります。

• 利用開始日と利用終了日を明確にする
• 月額宿泊料金や追加料金の計算方法を明確にする
• 清掃やリネン交換など長期滞在中のサービス内容を定める
• 客室設備や備品の取扱いを明確にする
• 第三者への客室の転貸や無断宿泊を防止する
• 利用期間の延長や中途解約のルールを定める
• 退室時の原状回復や費用負担を明確にする

ホテル側にとっては長期滞在者とのトラブルを防止するための契約書となり、利用者側にとっても、料金やサービス内容、解約条件などを事前に確認できるというメリットがあります。

マンスリーホテル利用契約書が必要となるケース

マンスリーホテル利用契約書は、一般的な宿泊予約よりも長期間にわたって客室を提供する場合に利用できます。

出張者が1か月以上ホテルに滞在する場合

企業のプロジェクト、工事、店舗開設、システム導入などに伴い、従業員が一定期間ホテルに滞在するケースがあります。長期出張では宿泊期間が数週間から数か月になることもあり、通常の宿泊料金ではなく、月額料金や長期滞在割引を設定することがあります。この場合、料金だけではなく、期間延長、途中退室、清掃回数などについて契約書で定めておくと、施設側と利用者側の認識を合わせやすくなります。

研修や赴任期間中の宿泊先として利用する場合

新入社員研修、技術研修、転勤、単身赴任などに伴い、一定期間ホテルや旅館を利用する場合にもマンスリーホテル利用契約書を活用できます。特に企業が宿泊料金を負担する場合には、実際の宿泊者だけでなく、料金を支払う法人との関係も整理する必要があります。法人が契約者となる場合には、宿泊者の氏名、利用人数、料金の請求先、追加料金の負担者なども明確にしておくとよいでしょう。

長期観光・ワーケーションで利用する場合

観光だけでなく、リモートワークやワーケーションを目的として、ホテルに数週間から数か月滞在する利用形態も考えられます。長期間の利用では、Wi-Fi、館内設備、清掃、リネン交換、電気・水道などの日常的なサービス条件が重要になります。契約書によってサービス範囲を明確にすることで、利用者が想定していたサービスとホテル側が提供するサービスとの食い違いを防止しやすくなります。

ホテルがマンスリープランを販売する場合

ホテルや旅館が通常の宿泊プランとは別に、30泊、60泊、90泊などのマンスリープランを提供する場合にも利用できます。マンスリープランでは通常料金より割安な料金を設定する代わりに、途中退室時の返金条件や清掃回数などを通常プランとは異なる条件にすることがあります。そのため、予約確認書だけではなく、長期利用専用の契約書を作成しておくことが有効です。

マンスリーホテル利用契約書に盛り込むべき主な条項

マンスリーホテル利用契約書では、一般的な宿泊条件に加えて、中長期利用ならではの事項を具体的に定めることが重要です。主な条項として、次のものが挙げられます。

• 契約の目的
• 対象となる宿泊施設・客室
• 利用開始日・利用終了日
• 契約期間の延長方法
• 月額宿泊料金・追加料金
• 保証金・預り金
• 宿泊料金に含まれるサービス
• 電気・ガス・水道などの光熱費
• 客室清掃・リネン交換
• 設備・備品の管理
• 利用者・来訪者に関するルール
• 禁止事項
• 宿泊約款・館内利用規則との関係
• 中途解約
• 契約解除
• 反社会的勢力の排除
• 事故・盗難等への対応
• 災害や設備故障等による利用不能
• 退室・原状回復
• 個人情報の取扱い
• 損害賠償
• 準拠法・合意管轄

通常の宿泊契約よりも条項が多くなる傾向がありますが、長期間にわたって同じ客室を利用する以上、あらかじめ詳細なルールを設定しておくことがトラブル防止につながります。

マンスリーホテル利用契約書の条項ごとの解説

1. 対象施設・客室に関する条項

まず、どの施設のどの客室を利用するのかを特定します。

具体的には、

• 施設名称
• 所在地
• 客室番号
• 客室タイプ
• 利用人数

などを記載します。また、長期間の利用では設備点検、修繕、故障などによって同じ客室を継続して提供できなくなる場合があります。そのため、施設運営上やむを得ない事情がある場合には、同等又は合理的に相当する客室へ変更できる旨を定めておくことも検討できます。

2. 利用期間に関する条項

マンスリーホテルでは、利用開始日と利用終了日を明確にすることが重要です。

例えば、

利用開始日：2026年10月1日
利用終了日：2026年10月31日

というように具体的な日付を記載します。さらに、契約終了後に自動更新されるのか、それとも改めて延長手続が必要なのかについても明確にしておきます。客室には次の予約が入る可能性があるため、利用者が希望しただけで当然に延長できる仕組みにすると、施設運営に支障が生じる可能性があります。そのため、延長については、利用終了日の一定日前までに申し出を行い、施設側が承諾した場合に限って認める方法が考えられます。

3. 月額宿泊料金に関する条項

マンスリー利用では、通常の1泊料金ではなく、月額料金を設定することがあります。

契約書では、

• 月額宿泊料金
• 消費税
• サービス料
• 宿泊税その他の公租公課
• 追加サービス料金
• 支払期限
• 支払方法

などを明確にします。特に重要なのが、表示している月額料金に何が含まれているかです。清掃費、リネン交換費、光熱費などが料金に含まれているのか、別途請求されるのかを契約段階で明確にしておくことで、追加請求をめぐるトラブルを防止できます。

4. 保証金・預り金に関する条項

長期滞在では、通常の短期宿泊よりも客室設備や備品を長期間使用するため、ホテル側が保証金や預り金を設定する場合があります。

この場合は、

• 預け入れる金額
• 保証する債務の範囲
• 未払料金等との相殺・控除
• 返還時期
• 利息の有無

を定めておくことが重要です。単に保証金を預かるとだけ記載するのではなく、どのような場合に控除できるのかまで明確にしておくと、退室時の精算がスムーズになります。

5. 光熱費に関する条項

長期滞在では、電気、水道、ガスなどの使用量が大きくなることがあります。

料金設定としては、

• すべて月額宿泊料金に含める
• 実際の使用量に応じて精算する
• 毎月一定額を別途徴収する

などの方法が考えられます。宿泊料金に光熱費を含める場合でも、通常の宿泊利用を著しく超える使用があった場合の取扱いを決めておくことで、想定外の費用負担に対応しやすくなります。

6. 清掃・リネン交換に関する条項

マンスリーホテル契約では、清掃頻度を明確にすることが重要です。通常のホテルでは毎日清掃を行う場合がありますが、長期滞在プランでは週1回や週2回などに設定することも考えられます。

そのため、

• 通常清掃の頻度
• タオル交換の頻度
• シーツ等のリネン交換頻度
• 追加清掃の料金

を定めます。また、利用者が清掃を希望しない場合であっても、衛生管理、設備点検、防災その他施設管理上の必要から客室への立入りが必要になる場合があります。緊急時を含めた客室立入りの条件についても、あらかじめ契約上整理しておくとよいでしょう。

7. 設備・備品に関する条項

テレビ、冷蔵庫、電子レンジ、ベッド、机、椅子、ドライヤー、寝具など、客室内にはさまざまな設備・備品があります。長期利用では、これらの設備を利用者が移動したり、施設外へ持ち出したりする可能性もあります。そのため、無断での移設、改造、撤去、持出しなどを禁止するとともに、利用者の故意又は過失による破損については、修理費や交換費を負担する旨を定めることが考えられます。一方、通常使用による損耗や経年劣化まで利用者の負担としないよう、費用負担の範囲を適切に整理することも大切です。

8. 第三者の宿泊・転貸に関する条項

契約者以外の第三者が継続的に客室を利用すると、安全管理や宿泊者管理に問題が生じる可能性があります。そのため、登録された利用者以外への無断転貸や無断宿泊を禁止する条項を設けます。友人や家族などの来訪についても、施設の宿泊約款や館内ルールに従うことを明記しておくと管理しやすくなります。

9. 禁止事項に関する条項

長期滞在では客室が日常生活の拠点に近い状態になるため、通常の短期宿泊以上に利用方法を明確にしておく必要があります。

例えば、

• 客室の無断転貸
• 無断での第三者の宿泊
• 騒音・振動・悪臭を発生させる行為
• 危険物や違法物の持込み
• 設備の無断改造
• 許可のない営業活動
• 宿泊以外の目的で客室を利用する行為

などを禁止事項として定めることが考えられます。

10. 中途解約に関する条項

マンスリーホテル利用契約で特に重要なのが、中途解約の取扱いです。例えば、1か月分を前払いした利用者が10日間で退室した場合、残りの期間に対応する料金を返金するのかという問題があります。

そのため、

• 中途解約の申出期限
• 解約手数料・キャンセル料
• 既払料金の返金条件
• 日割り精算の有無

などを具体的に定めておくことが重要です。

予約ページや宿泊プランにキャンセル規定を掲載している場合は、契約書との内容が矛盾しないよう確認する必要があります。

11. 契約解除に関する条項

利用者が宿泊料金を支払わない場合や、重大な迷惑行為を行った場合には、施設側が契約を継続できなくなることがあります。

そのため、

• 宿泊料金の未払い
• 重大な契約違反
• 虚偽の申告
• 無断転貸
• 他の宿泊者への重大な迷惑行為
• 違法行為

などを解除事由として定めます。違反の内容によっては、まず一定期間を設けて是正を求め、それでも改善されない場合に解除する仕組みとすることも重要です。一方、安全確保のため緊急性が高い場合などには、直ちに対応する必要が生じることもあります。

12. 退室・原状回復に関する条項

契約終了時には、利用者が私物を搬出して客室を返還する必要があります。利用者の故意又は過失によって設備や内装が破損した場合には、合理的な範囲で原状回復費用を負担することを定めます。ただし、通常の使用による損耗や経年劣化についてまで一律に利用者負担とするのではなく、実際の原因や責任に応じて取り扱うことが重要です。

マンスリーホテル利用契約書と宿泊約款の違い

宿泊約款は、ホテル・旅館が宿泊者との間で適用する基本的な宿泊条件を定めたものです。一方、マンスリーホテル利用契約書は、特定の利用者について、長期利用に必要となる個別条件を具体的に定めるために使用します。

例えば、

• 具体的な利用期間
• 月額宿泊料金
• 清掃頻度
• 光熱費の負担方法
• 保証金
• 期間延長
• 中途解約

などは、利用者ごとに条件が異なる可能性があります。そのため、宿泊約款を基本ルールとして適用しながら、マンスリー利用について個別契約書を締結する方法が考えられます。その場合には、本契約と宿泊約款の内容が矛盾したときに、どちらを優先するのかについても定めておくと明確です。

長期滞在だからこそ注意したい契約の性質

マンスリーホテル利用契約では、契約書の名称だけではなく、実際にどのような形で客室が提供されているかも重要になります。

ホテルとして客室を提供し、

• 清掃サービスを行う
• リネン類を交換する
• フロントサービスを提供する
• 施設側が客室を継続的に管理する
• 宿泊約款や館内利用規則を適用する

といった宿泊サービスが継続している場合と、単純に部屋だけを長期間提供している場合とでは、実際の契約関係の評価が問題となる可能性があります。したがって、契約書に単に宿泊契約と記載すれば十分というわけではありません。利用期間が非常に長い場合や、通常のホテル営業とは異なる利用形態を採用する場合には、施設の営業形態やサービス内容を踏まえて契約内容を確認することが重要です。

マンスリーホテル利用契約書を作成する際の注意点

料金に含まれるサービスを明確にする

長期宿泊では、月額料金だけを記載すると、利用者から、毎日の清掃も含まれていると思っていた、タオル交換が無料だと思っていたといった認識の違いが生じる可能性があります。月額料金だけではなく、料金に含まれるサービスと別料金になるサービスを分けて記載することが重要です。

中途解約時の精算方法を具体的にする

30日契約の途中で利用者が退室した場合について、残額を返金するのか、日割り計算するのか、キャンセル料を差し引くのかを明確にします。特に長期割引を適用している場合、途中解約によって通常料金との再計算が必要になるケースも考えられます。料金体系に合わせて精算方法を設定することが大切です。

宿泊約款やキャンセル規定と内容を統一する

マンスリーホテル利用契約書だけを整備しても、公式サイトのキャンセル規定や宿泊約款と内容が異なっているとトラブルの原因になります。

• 宿泊約款
• 館内利用規則
• 予約ページ
• キャンセルポリシー
• マンスリープランの案内ページ
• 申込書・予約確認書

などを確認し、料金、解約、禁止事項等の内容をできる限り整合させることが重要です。

客室への立入りルールを決めておく

長期利用者の場合、客室内に大量の私物が置かれることもあります。一方、ホテル側には清掃、設備点検、防災、衛生管理などのため客室を確認する必要が生じる場合があります。通常時には事前通知を行い、火災、漏水、人命に関わる事態など緊急時には例外的に立ち入ることができるよう、客室管理のルールを明確にしておくことが重要です。

利用者に過度な負担を課す条項に注意する

ホテル側のリスクを抑える目的であっても、あらゆる損害について施設側が一切責任を負わないとしたり、通常損耗まで利用者に負担させたりするなど、一方的な内容にすればよいわけではありません。利用者が消費者に該当する場合には、消費者契約法その他の強行法規との関係にも注意する必要があります。免責、損害賠償、キャンセル料、原状回復などの条項については、実際の運用と法令に合わせて適切な内容に設定することが重要です。

法人がマンスリーホテルを利用する場合のポイント

法人による長期出張や研修では、契約者、宿泊者、支払者がそれぞれ異なるケースがあります。例えば、会社がホテルと契約し、従業員が実際に宿泊し、宿泊料金については会社宛てに請求するケースです。

このような場合には、

• 契約者となる法人
• 実際に宿泊する従業員
• 宿泊料金の請求先
• 追加料金の負担者
• 宿泊者変更の手続
• 設備・備品を破損した場合の費用負担

などを明確にする必要があります。多数の従業員が継続的に宿泊する企業との取引では、マンスリーホテル利用契約書とは別に、法人宿泊利用契約書や基本契約を締結し、個々の宿泊について予約確認書などで管理する方法も考えられます。

電子契約でマンスリーホテル利用契約書を締結する場合

マンスリーホテル利用契約書は、紙だけではなく、契約内容や適用法令等に応じて電磁的方法による締結を検討することもできます。特に長期出張者や法人顧客の場合、宿泊開始前に契約手続きを完了させたいケースがあります。電子契約を利用すれば、契約書の送付、確認、締結、保管までオンラインで進めやすくなります。

電子化する場合には、

• 契約当事者を正確に表示する
• 契約締結日を記録する
• 最終的に合意した契約内容を保存する
• 変更契約や期間延長の記録も管理する
• 宿泊約款や関連規則との関係を明確にする

といった点を意識するとよいでしょう。特にマンスリー利用では期間延長や料金変更が発生する可能性があるため、当初契約だけでなく、その後の変更内容についても記録を残しておくことが重要です。

マンスリーホテル利用契約書に関するよくある質問

マンスリーホテルでも通常の宿泊約款だけで対応できますか？

宿泊約款で基本的な宿泊条件を定めることはできますが、月額料金、長期利用期間、清掃回数、光熱費、中途解約など、マンスリー利用固有の条件について個別に定める必要がある場合があります。そのため、通常の宿泊約款に加えて、マンスリー利用の個別条件を契約書等で明確にしておく方法が考えられます。

契約期間は必ず1か月にする必要がありますか？

マンスリーホテルという名称であっても、実際のプラン設計に応じて利用期間を設定することになります。30日、1か月、60日、90日など、施設の料金体系や運営方法に合わせて設定し、具体的な開始日と終了日を契約書に記載すると明確です。

途中退室の場合、宿泊料金を返金する必要がありますか？

中途解約時の精算は、契約内容、料金体系、キャンセル規定、適用される法令等を踏まえて判断する必要があります。そのため、契約締結時に、中途解約の申出期限、キャンセル料、返金方法、日割り精算の有無などを明確にしておくことが重要です。

利用期間を延長する場合、新しい契約書が必要ですか？

必ずしも最初から契約書全体を作り直す方法だけではありません。当初契約に延長手続を定めた上で、延長期間、新たな利用終了日、料金その他変更事項を合意書や変更確認書などで確認する方法も考えられます。

まとめ

マンスリーホテル利用契約書は、ホテル・旅館などが客室を1か月単位などで中長期提供する際に、施設側と利用者側の条件を明確にするための契約書です。通常の短期宿泊と比較して利用期間が長いため、月額宿泊料金だけでなく、清掃、リネン交換、光熱費、設備・備品、第三者利用、期間延長、中途解約、退室、原状回復などについて具体的に定めることが重要です。

特に実務では、

• 料金に何が含まれているのか
• 途中退室した場合にどのように精算するのか
• 利用期間をどのように延長するのか
• 清掃や客室への立入りをどのように行うのか
• 設備や備品を破損した場合に誰が負担するのか

といった事項がトラブルになりやすいため、契約締結前に明確にしておくことが大切です。また、マンスリー利用では契約書だけを単独で作成するのではなく、宿泊約款、館内利用規則、キャンセル規定、予約ページなどとの整合性を確認する必要があります。長期間の客室提供は、実際の利用期間やサービス内容、施設の運営形態などによって法的な取扱いが異なる可能性もあります。そのため、実際にマンスリーホテル利用契約書を導入する際には、自施設の運営方法に合わせて内容を調整し、必要に応じて弁護士などの専門家による確認を受けることが推奨されます。