フリーランスへ追加作業を依頼するには？金額と納期の変更確認

フリーランスに追加作業を頼むときは、何を増やすのか、追加報酬はいくらか、いつまでに行うかを先に示し、相手の了承を確認してから正式に依頼するのが基本です。「ついでにお願い」と伝えるだけでは、元の契約に含まれる作業なのか、別料金で引き受けてもらう仕事なのか分かりません。

特に注意したいのは、追加作業を依頼することと、すでに合意した仕事の金額や納期を変更することは別だという点です。例えば、Webサイトのページを2枚増やす場合でも、既存ページの納期を動かすのか、新規ページだけ別の日に納品してもらうのかで、必要な確認は変わります。元の報酬をそのまま据え置いて、追加分だけ増やすとは限りません。

フリーランス法の対象になる業務委託では、追加発注時の取引条件の明示や、不当な無償変更・やり直しを避けるための検討も必要です。この記事では、発注する企業の担当者が「相談→見積→承諾→正式発注→記録」の順に何を確認するかに絞ります。単に見積書へ追加料金の欄を作る方法は、別記事「追加料金が発生する条件の決め方」に譲ります。

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追加作業の依頼前に確認すること

作業を一件増やしたいとき、最初に新しい見積書を作るとは限りません。先に元の契約で約束した仕事を確認し、今回頼みたい内容がどの位置にあるかを整理します。

仕様内の修正と追加発注は別の話

納品した画像が当初の仕様と違うので直してほしい、という依頼と、予定になかった画像をさらに3枚作ってほしい、という依頼は性質が異なります。前者は契約に適合しない部分への対応かもしれず、後者は別の仕事の発注が必要な場合があります。元の仕様書、見積、納品物を同じ版で照合します。

ただし、修正依頼ならすべて無料、追加作業なら必ず有料と決めつけるのも適切ではありません。受注者の責任の有無、当初の修正回数や対応範囲、既に受領した給付の状態を確認してください。争いがある部分を「追加」と一方的に命名するだけでは、報酬や責任の問題を解決できません。

元の発注書と追加したい内容を並べる

発注担当者は、案件番号、元の発注日、成果物、数量、対応回数、納期、報酬を確認し、増やしたい作業を別欄に書き出します。「デザイン調整を追加」とだけ記載するより、「トップページ用バナーを1点追加し、指定の2サイズを納品」と書く方が双方で工数を見積もれます。

外注先が複数案件を抱えている場合、Slackなどのメッセージに一言書くだけでは、どの案件の指示か分からなくなります。元の発注番号や仕様書の版を添え、変えない条件も明記します。追加依頼の送付時点を、正式発注と同じ意味で記録しないことも必要です。

相手が対応できるかを先に尋ねる

制作側には他案件の納期や作業時間の制約があります。「金曜までにお願いします」と決定事項のように伝える前に、追加内容と希望時期を示して対応可否を聞きます。返答が「来週なら可能」「この内容なら別料金」という場合は、条件付きの回答として扱います。

発注者の社内承認が下りていなければ、「追加の正式発注ではなく見積相談中です」と明示します。相談の段階で着手してよいかの曖昧さが残ると、見積不成立時に費用の負担を巡って争うことがあります。

追加作業・条件変更・修正はどう区別する？

元の業務委託に関して後から出る依頼は、すべて同じ扱いではありません。依頼内容が増えたのか、元の条件を入れ替えるのか、当初の約束に適合するための対応なのかを分類します。

新しい成果物や作業量が増えるとき

「記事を5本から7本へ増やす」「既存機能とは別の会員ページを作る」などは、元の数量や作業範囲を超える依頼です。追加分の内容、報酬、納期、納品場所、支払期日等を一つの単位として整理します。元の仕事を継続したまま追加分だけ別発注にするか、契約全体を変更するかを当事者間で検討します。

取適法の対象取引については、公正取引委員会のQ&A（Q125）が、発注後の数量増加を増量分の新たな発注と捉え、改めて明示が必要と説明しています。これは取適法の対象取引に関する説明であり、全ての業務委託に機械的に当てはめるものではありません。

同じ仕事の納期や仕様を入れ替えるとき

「完成ページはそのままに納期だけ1週間延ばす」「既存ページの仕様を別の構成へ変える」といった場合は、既に合意した条件の変更が問題になります。元の約束を消さずに、変更前後と変更の効力が生じる時点を記録します。

発注者の要望で納期を早める場合は、受注者に追加人員や休日作業などの負担が生じ得ます。納期を動かすことと報酬を据え置くことをセットで当然視せず、対応可否・費用・他工程への影響をまとめて協議します。

修正回数内の対応かを確かめるとき

契約に「初稿提出後の軽微な修正2回まで含む」とあれば、修正回数の数え方と「軽微」の範囲を確認します。依頼側が初稿確認後に内容を全面的に変える場合は、回数だけを根拠に無償のやり直しを求められるとは限りません。

受注者側も、不具合の是正をすべて「追加作業」と扱うのは避けるべきです。修正の理由を当初仕様と照らし、どちらの責任によるものかを検討して、必要な費用負担を協議します。

追加報酬はいくらにする？計算前の確認項目

作業内容が増えると分かったら、担当者の感覚で金額を決めず、相手に追加見積を依頼します。見積の対象と、すでに合意した報酬を混ぜないことがポイントです。

追加分の数量・単価・経費を区別する

例えば、追加のバナー制作2点、1点12,000円という条件なら、追加制作費は24,000円です。ここへ写真購入費、素材準備、追加の打合せなどが必要かを確認します。数字はすべて架空の例であり、標準相場を示すものではありません。

見積書では、元の発注分100,000円と追加分24,000円を別行にするだけでも、合計124,000円という関係が明確になります。消費税の扱いが税別か税込か、追加経費が必要か、修正範囲がどこまで含まれるかも確認します。

報酬額と支払期日を別の項目として決める

報酬が増えたことと、支払日が変わることは別です。追加分の納品日を後ろに設定しても、元の仕事の報酬の支払期日まで自動的に後ろへ動くわけではありません。元の発注分と追加分を別に処理するか、請求をまとめるかについては法令上の支払期限も踏まえて検討します。

フリーランス法などの対象取引では、原則として給付の受領日等から起算して60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定め、期日までに支払うルールがあります。単に請求書をまとめる都合で、法定の期限を超える設定にしないようにしてください。

値引きの要請と過去の報酬減額を混同しない

「追加依頼をするから、元の案件も安くしてほしい」という交渉は、既に発注済みの報酬を後から下げる問題になり得ます。フリーランス法の一定の禁止行為が適用される取引では、受注者に責任がないのに合意した報酬を減らすことが禁止されています。

今後の新たな依頼について単価を協議することと、すでに発注した案件へ値引きを遡及させることは区別します。取引期間や発注者の属性によって適用される義務が違うため、金額の変更については根拠と対象期間を確認してください。

納期の変更はどのように決める？

追加作業をお願いするときに起きやすい行き違いは、「新しい仕事の納期」と「元から進んでいた仕事の納期」がひとつの予定日として扱われることです。二つの線を分けて確認します。

元の成果物と追加分の納品日を分ける

元のバナー5点を11月20日、新しいバナー2点を11月27日に納品するというように、完成日を分けることができます。これは架空の例です。両方を同時納品する必要があるなら、その理由を説明して受注者の対応可能な日程を確認します。

元の発注書に「最終納品日は11月20日」とある場合は、変更前後の納期を併記します。追加分を同じ納品パッケージに含めるのか、先に完成したものから引き渡すのかも決めておくと、検収と請求の対象が明確になります。

作業時間だけでなく確認工程も確保する

制作する日数だけを足すのではなく、発注者が資料を渡す日、受注者が初稿を出す日、発注者が確認する日、修正する日を並べます。提供素材が遅れれば仕事の開始日も変わる可能性があるため、誰の作業が次の工程に影響するかを整理します。

「1週間延長」という言い方だけでは、いつから数えるかが分かりません。具体的な納品日と、検収をする場合の完了期日を別々に書きます。休業日・祝日が含まれる場合には、営業日か暦日かも明示します。

短納期を要望するときは他案件への影響も確認

発注者のイベントに間に合わせるために特急対応を頼みたい場合は、優先順位の変更、工数増、修正回数の制限などが発生するかもしれません。先方へ一方的に「明日まで」と伝えるのではなく、対応可能な条件を尋ねます。

納期を早めることで元の仕事が遅れるなら、どちらを優先するか決めます。仮に納期短縮に追加費用が必要でも、見積の提示と承諾が確認できるまで確定額として扱わないようにします。

正式に依頼するまでの連絡はどう進める？

相手とのやり取りは、相談・見積・条件確認・発注を区別すると行き違いを減らせます。書類の名前よりも、いつどの条件が合意され、何が未確定だったかを示せることが大切です。

相談メールは確定事項と希望を分ける

最初の連絡では、「追加依頼を検討しています」と前置きし、案件番号、追加作業の概要、希望納期、必要資料を伝えます。そのうえで対応可否と追加見積を尋ねます。希望納期しか示していないのに、相手が正式に引き受けたものとして進捗表へ入力しないようにします。

発注者の予算上限がある場合は、上限内で何ができるかを相談できます。ただし金額を指定するだけでは、委託する内容や納期が確定したことにはなりません。受注者が条件を変えて提案した場合は、その相違点を確認します。

見積回答が届いたら確認する順序

見積書が届いたら、まず対象範囲、数量、追加分の価格、着手可能日、納期、検査の有無、含まれる修正回数を照合します。見積の有効期限と、発注者の社内決裁が必要かも忘れずに確認します。

「その条件で進めてください」という返信があっても、どの見積版に対する承諾か不明では後日混乱します。見積番号や版、添付資料の名称を返信に入れておくと、追加条件のすり替わりを防げます。

発注確定後は条件を明示して記録を保存する

フリーランス法の対象となる業務委託では、委託した際に取引条件を書面または電子メール等の電磁的方法で直ちに明示する必要があります。口頭だけでは明示義務を満たしません。契約の合意と、法定の条件明示は目的が異なるため、双方の記録を分けて保存します。

詳しい明示項目とメール・書面の使い分けは既存の「フリーランス法でメール発注は認められる？」で扱っています。ここでは追加分について必要な情報が元の通知と結び付いているかを確認します。

変更通知には何を書く？金額と納期の確認表

一件の追加依頼を記録する際は、元の案件番号、変更点、変更後の条件を一つの表で見比べられるようにします。新しい発注と既存契約の変更のどちらかも明記します。

作業範囲・報酬・期限の新旧を対比する

「追加バナーを2点」「追加報酬24,000円（税別）」「追加分の納品日11月27日」と書けば、確認する相手が具体的な内容を判断できます。元のバナー5点・報酬100,000円・納期11月20日は変更しない、という条件も併記するとさらに明確です。

この例では合計124,000円という算数はできますが、支払期日は別に決める必要があります。二つの成果物を同じ日に請求することや、元の支払日を変更することまで当然に合意したとはみなさないでください。

相手の承諾と発注者の社内承認は別に管理

発注担当者が「依頼したい」と言ったことと、社内決裁者が支出を承認したこと、フリーランスが受注に同意したことは別の状態です。誰がどの版の条件を承認したかを明記し、社内の決裁待ちを相手の承諾と取り違えないようにします。

電子契約を利用する場合は、必要な変更合意書や追加発注の条件文書を確定してから送ります。署名を集める作業より前に、追加分の範囲と金額が合意できていることが必要です。

元の契約を消さずに変更履歴を残す

変更内容だけを原契約に上書きしてしまうと、どこからが追加で、いつ条件が変わったか分かりません。変更前の見積・発注書・納期を保存し、追加の合意記録を案件番号で結び付けます。

変更契約書や覚書による手続き自体については、別ページ「契約書の一部だけ変更するには？」を参照してください。本記事では、どの条件を記録してから変更手続きを始めるかを中心に説明しています。

フリーランス法では何に注意する？

フリーランス法は「個人へ業務委託したらすべての条項が一律に適用される」という制度ではありません。受注側が特定受託事業者に当たるか、発注側の属性、委託期間などによって義務が変わります。追加依頼前に対象取引かどうかを確認しましょう。

追加発注では条件明示の要否と内容を確認する

フリーランス法第3条の対象となる業務委託を行う際は、発注者とフリーランスの名称、業務委託日、給付内容、納品・役務提供の期日と場所、報酬額と支払期日などを直ちに明示します。検査を行う場合の検査完了期日や、金銭以外の方法で報酬を支払う場合の方法も該当すれば必要です。

追加分が新しい業務委託となる場合は、その分についても対象となる義務を確認します。定められない項目に正当な理由がある場合は、理由や決まる予定期日を示し、確定後に補充する取扱いがありますが、単に社内承認が面倒というだけで未定にしてよいものではありません。

無償の変更ややり直しを一方的に求めない

フリーランス法第5条の禁止行為が適用される取引では、受注者に責任がないのに、発注側が費用等を負担せず給付内容を変更させたり、受領後にやり直させたりして、受注者の利益を不当に害する行為が問題になります。公正取引委員会のQ&Aでも追加作業を巡る費用負担が説明されています。

もちろん、契約に適合しない成果物を受注者の責任で直す場合は、事実関係により扱いが異なります。発注者が「何となく気に入らない」と言っただけで無償修正の範囲を広げない一方、不適合の是正をすべて追加料金の対象とすることも避けます。

支払期限と既存報酬を一括して動かさない

報酬の支払期日に関する義務が適用される場合、原則として受領日等から起算して60日以内のできる限り短い期間で支払期日を定めます。追加発注に伴い請求書の提出がまとまったとしても、元の報酬の支払期限を勝手に延期できるとは限りません。

制度の対象や例外は、公正取引委員会の2026年フリーランス法特設サイトとフリーランス法Q&Aで確認してください。個別の取引に当てはまるか不明な場合は、契約資料をそろえて専門家へ相談します。

取適法の対象になるときの追加発注は？

2026年施行の取適法（中小受託取引適正化法）が適用される取引では、フリーランス法とは別の発注内容明示や禁止行為なども確認します。どちらか一方の法律だけを見れば十分とは限りません。

数量を増やす場合は新たな発注として明示する扱い

公正取引委員会の取適法Q&AのQ125では、発注後に当初の発注数量を増やすことは、増量分について新たな発注と認められ、改めて法定の明示が必要とされています。対象取引なら元の発注書だけで増量分までカバーできると決めつけないようにします。

元の発注に記載した代金を下げることや、受注者の責任がないのに費用を負担せず変更させることにも規制があります。数量を増やす相談、仕様を差し替える相談、納期を延ばす相談を、同じ「変更」という名称で処理せず内容を分けて検討します。

フリーランス法と取適法の通知を整理する

両法が適用される発注では、公正取引委員会のフリーランス法Q&A（Q33）が、両法に必要な項目を一つの書面やメールにまとめて示せると説明しています。ただしそれぞれの法律で必要な事項を漏らしてはいけません。

社内の既存様式を流用する際は、追加分の給付内容、日付、報酬額、支払期日が特定できるかを点検します。「元の発注書を参照」としか書かれていない場合は、追加分の何が変わったか確認できないことがあります。

代金や期限の変更は法令の適用を先に判定

新しい仕事の発注と、既に発注した仕事の代金を後から下げる行為では、法律上の評価が変わります。取適法Q&Aも、旧単価で発注済みのものに新単価をさかのぼって適用することの問題を説明しています。

対象となるかは委託内容や当事者の要件で変わります。単に「フリーランスへの発注」だけで取適法の適用を断定せず、公正取引委員会の概要・Q&Aに沿って確認してください。

架空のデザイン案件で追加依頼を整理する

次は分かりやすさのために設定した架空の事例です。実在の発注者やマイサイン利用者の案件ではありません。金額・日程はいずれも説明用であり、料金相場を示すものではありません。

最初の発注：バナー5点で10万円

A社は個人のデザイナーBさんに、Web広告用バナー5点の制作を100,000円（税別）で依頼したとします。納品日は2026年11月20日です。仕様書に指定サイズや納品形式、修正方法が記載されており、Bさんは制作を進めていました。

A社の担当者は途中で「キャンペーン用の2点も欲しい」と考えました。この段階で確定しているのは追加の希望が出たことだけです。Bさんが追加作業を受けるか、追加料金がいくらか、元の納期を動かすかはまだ決まっていません。

追加の相談：2点で24,000円という見積回答

A社は増やしたい画像2点のサイズと内容を送り、追加見積と納期を尋ねます。Bさんから「2点で24,000円（税別）、追加分は11月27日納品」との回答がありました。A社は元の5点に関する納期を11月20日のままとすることを確認しました。

この場合、元の100,000円と追加24,000円を区別したうえで、追加分に何を含むか、修正や確認にどれほどの時間があるか、支払期日はどう定めるかを協議します。合計額の計算ができるだけでは、正式発注が成立したとまでは言えません。

正式依頼：変更前後の条件と承諾を記録

A社の社内決裁が済み、Bさんが見積の条件で引き受ける旨を回答しました。A社は元の注文番号を記載した追加分の発注条件をメール等で明示し、双方が承諾した見積版を保存します。業務委託に適用される法令の条件も別途点検します。

A社は「11月20日の元のバナー5点」と「11月27日の追加2点」を混ぜずに進捗管理を行います。追加分の完了を待たなければ、元の報酬を一切処理できないという扱いを、根拠なく導入しないようにします。

相手への依頼文はどう書く？

文面は長くする必要はありません。「相談中」「正式発注」「変更合意」のどの段階かを冒頭で示し、相手が回答すべき条件を漏らさないことが大切です。以下は架空の文例なので、個別案件に合わせて調整してください。

見積相談の段階で送る文例

件名例：「【見積相談】案件A・バナー2点の追加制作について」。本文では「現在ご依頼しているバナー5点とは別に、キャンペーン用の2点の追加を検討しております。仕様案を添付しますので、対応可否、追加費用、お引受け可能な納品日をご教示ください。現段階では正式発注前です」と伝える方法があります。

返信期限を設ける場合も「○日までに確約してください」とするより、いつ頃回答できるかを確認します。相手が提示した条件と発注側の希望に違いがある場合、差分を見積確認欄に残します。

追加の発注条件がまとまったときの文例

件名例：「【追加発注条件】案件A・追加バナー2点（見積v2）」。本文では「見積v2でご提示いただいた追加2点を、報酬24,000円（税別）、納品日11月27日、納品形式○○の条件で依頼します。元のバナー5点の納期と報酬は変更しません。支払期日等は添付の条件通知をご確認ください」と明示します。

この文例は法定の明示事項をすべて含んでいるわけではありません。フリーランス法等が適用される発注では、別紙・添付文書を含め必要項目を網羅してください。送信済みであることと、相手が正式に承諾したことも区別して記録します。

金額や納期が合意できないときの連絡

相手から「追加費用は30,000円必要」と返ってきた場合、その返信を無理に承認済みの条件として扱わず、予算に合う範囲へ作業内容を調整できるか相談します。「今回は追加発注を見送ります。元のご依頼は従来条件のまま継続をお願いします」と伝える方法もあります。

すでに着手させた作業がある場合は、見積がまとまらなかったから費用は一切不要と即断しないでください。着手の指示がどこから出たか、作業実績、合意や法令の状況を確認します。

追加依頼後の記録はどう整理する？

追加作業が正式に動き始めたら、条件の変更と作業進捗の変更を同じ欄にしないことが大切です。後から請求や検収に疑問が出た際、どの約束に基づくものかを追える状態を作ります。

原契約・追加見積・承諾・発注通知を一組にする

保存の単位は一つの案件番号です。元の契約書、元の発注書、見積の最新版、追加依頼のメール、受注者の回答、追加分の取引条件通知を関連付けます。見積を修正した場合は古い版を削除せず、採用された版がどれかを明示します。

契約の変更を覚書等で行った場合も、原契約と変更書面が分かれて残るようにします。電子契約を使ったことを理由に、通常のメールや打合せの経過が自動的に証拠として整理されると考えないようにします。

納品・検収・支払の管理は追加分を見分けられる形に

同じ取引先で元の案件と追加案件が並行するときは、納品物と検収対象に枝番を付けておくと便利です。たとえば「A-01 元バナー5点」「A-02 追加バナー2点」という管理です。発注者はそれぞれの検査結果、受領日、支払期日を確認します。

検収が止まったときの対応は、別記事「検収が終わらないときは？」で説明しています。本記事は追加依頼を決める段階の情報整理に重点を置きます。

マイサインで変更合意の文書を締結する場合

追加分の条件をPDF等の文書として確定した後、マイサインの通常契約機能で相手に電子契約を依頼する方法があります。元の契約と追加分の合意書は、案件番号や契約名など社内のルールで関連付けて管理します。

ただし、マイサインが自動的に追加料金を見積もったり、取引の適法性や当事者の承諾を判定したりするわけではありません。利用者側で作業範囲、金額、納期、支払条件を確認したうえで、締結と記録の管理に役立てます。

よくある質問

追加作業に関してよくある疑問を整理します。実際の契約条件や適用法令により結論が変わるため、一律の判断には使わないでください。

既存契約に「追加作業は協議」とあれば、すぐに依頼できますか？

協議するという定めがあるだけでは、増やす仕事の内容や報酬、納期が確定したとは限りません。追加分について具体的な条件を示し、相手の合意を確認します。

フリーランス法などの対象取引であれば、契約上の合意とは別に必要な取引条件明示についても確認してください。

フリーランスが「大丈夫です」と返信したら無料で頼めますか？

「大丈夫です」の対象が、対応可能という意味なのか、無償で引き受ける意味なのかは文脈によります。金額や範囲が明らかでなければ確認を重ねます。

受注者に責任がないのに無償の追加作業を強いることは、適用法令によって問題となる場合があります。

追加分の納期が遅れたら、元の支払いも遅らせられますか？

追加分が未納品という事情だけで元の報酬の支払期日を一律に変更できるわけではありません。契約・受領状況とフリーランス法や取適法等の適用を確認します。

請求書を一つにまとめる場合も、元の給付に関する法定の支払期限に注意が必要です。

メールだけで追加発注できますか？

条件を明確にしたメール等で取引することはあります。フリーランス法第3条の対象取引では、必要事項を書面またはメール等の電磁的方法で明示することが求められます。

ただしメールを送ったことだけで相手の承諾が証明されたり、法定事項をすべて明示したことになったりするわけではありません。

すでに作業を始めてもらった後でも金額を確認できますか？

着手済みなら、先に誰がいつ何を依頼し、どこまで作業が進んだかを整理します。新しい金額について合意し、必要なら追加の条件を文書で確認します。

後から書面を作成しても、発注時点に必要だった明示が遅れた事実を当然に解消するものではありません。

まとめ：追加依頼は着手前に金額と納期をそろえる

フリーランスへの追加作業は、簡単な依頼ほど条件の確認が省かれやすくなります。しかし、後から「当然無料だと思っていた」「元の納期は変わらないはずだった」と食い違うと、双方の仕事が止まります。

今日確認したいのは三つの資料

元の発注書、増やしたい作業の一覧、追加分の見積。この三つを同じ案件番号で見比べて、仕事の内容と報酬、納期をそろえます。どの条件を変えないのかも明記し、受注者が引き受けられると回答した内容を確認してから正式な依頼に進みます。

フリーランス法や取適法が適用される場合は、必要な条件明示、変更・やり直しの規制、支払期日の制約を別途確認してください。契約書に合意を記録することと、法令上の義務を満たすことを同じ意味として扱わないことが大切です。

参照した公的資料と確認日

法令に関する記述は2026年11月11日時点の公正取引委員会等の公的資料を参照しています。法令の対象者、適用時期、禁止行為の要件は、個別の発注条件に基づいて確認してください。

一次情報と関連する公式記事

公正取引委員会「2026年フリーランス法特設サイト」、「フリーランス法Q&A」（Q33、Q75、Q82等）、「取適法Q&A」（Q125等）、e-Gov法令検索「民法」（521・522条等）を確認できます。

この記事は一般的な取引実務の解説です。取引当事者の法的地位や、無償変更・報酬の減額・支払期限の適否を個別に判定するものではありません。判断が必要な案件では契約書・発注記録・やり取りをそろえ、弁護士等の専門家へご相談ください。

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