SNSで仕事を発注してもよい？記録の残し方と注意点

2026年10月30日
法令とコンプライアンス

SNSのDMで仕事を発注することは可能です。 ただし、相手を特定したメッセージで取引条件を明示できているか、適用される法令の要件を満たしているか、あとから同じ条件を確認できる記録があるかを区別して確認する必要があります。

特にフリーランスへの業務委託では、対象となる取引について、仕事を委託した時点で取引条件を直ちに書面または電磁的方法で明示する義務があります。公正取引委員会は、受信者を特定して送るSNSメッセージをその方法の一つと認めています。一方、公開投稿だけでは個別の明示方法になりません。以下では発注から条件変更、証拠保全までを実務に沿って解説します。

※ 本記事は2026年10月30日に公的な資料を確認した一般的な情報です。個別の契約成立、法令の適用、税務上の保存方法は当事者と取引内容により変わります。重要な案件は必要に応じて専門家へ確認してください。

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SNSで仕事を発注してもよい？最初に確認する結論

SNSのダイレクトメッセージと公開タイムラインを法令上の取引条件明示の観点で比較する図

SNSのダイレクトメッセージやチャットで仕事を発注することは可能です。ただし、連絡にSNSを使えることと、法律上必要な取引条件を適切に明示できていることは別です。発注する相手を特定し、業務内容や報酬などを明確にしたうえで、あとから確認できる記録を残す必要があります。

SNSのDMは発注の連絡手段として利用できる

SNSは相談、見積依頼、条件交渉、正式な発注まで、一連のやりとりに利用されます。民法上の一般的な契約は、当事者の申込みと承諾によって成立し、特別な方式が必要な場合を除き、必ずしも紙の契約書を交わす必要はありません。したがって、DMで交わした意思表示も契約成立の判断対象になり得ます。

ただし「DMを送ったら必ず契約成立」という意味ではありません。相手の返答、提示した条件、これまでの会話、契約締結方法の合意などを含めて判断する必要があります。SNSは便利な連絡手段ですが、その便利さに引きずられ、相談と発注を区別できなくならないようにします。

フリーランスへの発注では明示義務を確認する

取引相手と委託内容がフリーランス法の適用対象に当たる場合、業務委託事業者は業務委託をした際、直ちに取引条件を書面または電磁的方法で明示する必要があります。公正取引委員会は電磁的方法の具体例として、電子メールのほか、受信者を特定して送るSNSメッセージなどを挙げています。

反対に、SNSの公開投稿が、そのまま特定の受注者への取引条件明示になるわけではありません。法令の対象かどうか、相手に送った内容が必要事項を満たすかどうかを確認します。「SNSなら簡単に発注できる」という説明だけで法的確認を省かないことが重要です。

発注と同時に保存方法も決める

DMに業務内容や金額を記載しても、後からメッセージが削除される、担当者のアカウントが使えなくなる、リンク先のファイルが差し替わるなどの問題が起こり得ます。公正取引委員会のQ&Aでも、クラウドサービス等のメッセージの閲覧不能を想定し、双方がスクリーンショットなどで発注内容を保存することが望ましいとしています。

スクリーンショットだけで、すべての契約上の証明や税法上の保存義務が満たせると断定することはできません。重要な取引情報は、送信日時と相手、添付ファイルの版が分かる形で管理します。必要に応じて正式な契約書・発注書に整理すると、引継ぎ時にも迷いにくくなります。

公開投稿とDMはどう違う？SNSの使い方を整理する

SNSを利用した発注で最も混同しやすいのは、不特定多数への募集と、特定の相手への正式な発注です。前者は応募者を集める段階、後者は個別の取引条件を示す段階として区別すると、連絡ミスと法令上の明示漏れを防ぎやすくなります。

公開の募集投稿は取引条件の個別明示とは異なる

「デザイナーを募集」「動画編集を依頼したい」といった公開投稿は候補者と接点を作る方法です。しかし、公正取引委員会はフリーランス法の取引条件明示について、受信者を特定してメッセージを送信できる方法に限ると説明しています。タイムラインに条件を書くだけでは、特定の受注者への明示方法として認められません。

公開募集の段階では個々の応募者や最終条件が未確定のこともあります。応募後に受注相手が決まったら、当事者と案件内容を特定し、個別メッセージまたは適切な別の方法で条件を明示する流れに切り替えます。

DMのやりとりでも送信相手を特定する

アカウント名や表示名だけでは、誰と取引しているのか社内で判別しにくい場合があります。発注前には正式な氏名・法人名、連絡先、請求主体、担当者の権限などを必要に応じて確認します。公正取引委員会のQ&Aでは、当事者を識別できるものであれば、明示事項の名称にハンドルネーム等を使える場合も示されています。

ただし法令上の識別が可能なことと、実務上の本人確認を省略してよいことは同じではありません。支払先や成果物の権利を判断するために、別の確かな連絡経路で確認する対応も有効です。公表プロフィールだけで信用度を決めつけないようにします。

DMと外部ページを組み合わせる場合は内容を特定する

条件が長い場合、メッセージ本文に全項目を書く代わりに、取引条件が掲載されたウェブページのURLを相手を特定したメッセージで送る方法も、公正取引委員会のQ&Aで認められています。利用する際は、送信相手が実際に内容を確認できる状態か、どの条件を示したかを確認します。

一般にウェブページは書き換えられるため、URLだけを残しても発注当時の内容が後日分からなくなることがあります。送信時の条件をPDF等で残すなど、版を識別できる管理が望まれます。公開投稿へのリンクを送れば、どんな内容でも無条件に明示義務を果たせるという解釈は避けましょう。

SNSで契約の案内まで進めたい場合は、マイサインの「公開契約」も選択肢です。同じ内容の契約書を案内する際に専用URLを発行し、SNSのDMやLINEで共有できます。相手はURLから契約内容を確認して署名・同意へ進めます。ただし、URLの共有だけでフリーランス法上の取引条件明示義務を満たすとは限らないため、必要事項は別途確認してください。

フリーランス法でSNS発注の何を明示する？必要事項を確認

フリーランス法で確認する当事者、委託日、業務、納品、検査、報酬、支払など取引条件の一覧図

SNSで仕事を頼む場合でも、適用対象の取引では、委託後直ちに法定の取引条件を明示する必要があります。公正取引委員会の公表資料に基づき、発注時に必要になる事項と、状況によって追加確認すべき事項を分けて整理します。

発注者と受注者の名称と委託日を明らかにする

取引条件の明示では、誰が誰に仕事を頼んだかと、業務委託をした日を特定できることが基本です。SNSでは表示名が変わることがあるため、案件管理ではアカウントと取引当事者を対応付けておくと便利です。メッセージの送信日だけでなく、正式な委託日をどの時点とするかを確認します。

個人事業主や小規模法人など、相手の属性に応じてフリーランス法の適用条件も変わります。単にSNS利用者だから自動的に同法の対象になるわけではありません。適用判断が不明なら、法令・公式Q&Aで当事者と業務委託の要件を確認してください。

業務内容と納品・役務提供の期日や場所を記載する

動画編集なら動画の本数、長さ、形式、修正の前提など、具体的に何を委託するかが分かるようにします。成果物を受け取る日時または役務の提供を受ける日時、受領場所または提供場所も、必要な明示事項です。オンライン納品でも、どこに納めるかの確認を省かないことが大切です。

また、検査を行う場合には、検査を完了する期日も明示事項に含まれます。業務の詳細を後から詰める場合は、当初示す事項と、後から決まる事項を分けて扱います。「決まったら伝える」だけで空欄にしてよいわけではなく、未定事項の扱いには法令上の条件があります。

報酬額と支払期日を別々に記載する

報酬は合計額に加え、税込・税別、実費、追加作業の扱いなどを明確にしておくと、取引先との食い違いを減らせます。支払期日も、請求書が届いたら支払うといった曖昧な表現にせず、具体的に定めます。金銭以外の方法で支払う場合には、その支払方法に関する法定事項も確認が必要です。

フリーランス法では、発注者の属性や再委託等の条件に応じて別の義務も問題になります。取引条件をDMで送れたからといって、報酬の支払期日等に関するルールを検討しなくてよいわけではありません。

未定事項があるときは正当な理由と予定日を整理する

公正取引委員会は、明示事項の内容を委託時に決められないことについて正当な理由がある場合、未定の理由と決まる予定期日を明示し、その事項が決まったら直ちに補充の明示を行う必要があると説明しています。単に担当者が忙しいというだけで、あらゆる項目を未定扱いにできるものではありません。

SNSでは複数のメッセージに条件が散らばりやすくなります。当初の明示と補充の明示の関連が分かるよう、案件番号、委託日、変更対象を記載すると運用上追いやすくなります。

DMで契約は成立する？正式発注と相談を区別する

SNSでの契約成立を判断する場合、送信方式だけに注目せず、具体的な申込みと承諾の有無を確認します。法令上の契約成立と、社内ルールに従った発注処理が完了したかどうかも分けて考える必要があります。

見積依頼と正式発注は内容が異なる

「この作業はいくらでできますか」という連絡は、条件を尋ねている段階かもしれません。一方、仕事内容・価格・納期を示したうえで「この内容で発注します」と伝え、相手が承諾した場合には、契約成立が問題になる場面があります。どんな文章が必ず申込みに当たるかを文言だけで機械的に決めることはできません。

相手が「了解です」と返信していても、了解したのが見積りの受領なのか、正式な受注なのかが不明な場合もあります。実務では、案件名と条件を一つのメッセージにまとめ、何に対して了承を求めているか明確にするとよいでしょう。

送信済みと相手の承諾済みを区別する

発注担当者がDMを送ったことと、相手が条件を受け入れたことは同じではありません。相手が金額や納期の変更を提示した場合、当初案にそのまま同意したのか、別条件の提案を行ったのかを整理します。交渉途中の言葉を最終合意と誤認すると、着手や請求で問題になります。

また、社内での発注権限と、相手方への意思表示の関係にも注意します。会社の承認を得ていない担当者がやりとりしたときの法的評価は個別事情に左右されるため、社内で「誰が発注できるか」を定め、対外的な連絡方法と一致させます。

契約書がない場合も明示義務と証拠を確認する

一般的な契約の成立に書面が不要とされる場合でも、フリーランス法上の取引条件明示や、契約の種類による特別の形式要件は別に検討する必要があります。SNSのやりとりがあるだけで、すべての法令要件を満たしたとは言えません。

契約内容に秘密保持、著作権、データ利用、キャンセル料などが含まれる場合、短いDMで双方の認識をそろえるのが難しいこともあります。継続取引や重要案件では、正式な発注書・業務委託契約書へ整理する方法を検討します。

SNSで発注する前に決めておきたい実務条件

必要な明示事項を確認したうえで、実際に業務を進めるための追加条件も整理します。SNSでは気軽に依頼が進むため、依頼内容、納品仕様、担当者、追加修正の扱いをあらかじめ確定することが役立ちます。

成果物の仕様と対象外の作業を決める

たとえばSNS広告用の画像制作を依頼する場合、画像の枚数、サイズ、ファイル形式、利用媒体、納品場所、参考素材を定めます。依頼に含まれない撮影、文章作成、広告配信作業なども確認しておくと、納品後の期待値のずれを防げます。

仕様の詳細を添付資料で送る場合は、資料のファイル名や版を記録し、あとから変更された別の資料と混同しないようにします。SNS上の一文だけで作業範囲を表し切れない場合は、別紙等で明確にしましょう。

確認担当者と修正依頼の手順を決める

仕事を発注する本人と、完成物を確認する人が異なることがあります。どの人が検収し、誰が修正を求められるのかを事前に決めると、複数の担当者がSNSから異なる指示を出す混乱を避けられます。確認期限や修正回数も必要に応じて取り決めておきます。

発注者がSNSで気軽に指示を追加すると、受注側には追加費用がかかる場合があります。修正の範囲と、新しい発注が必要となる範囲を区別しておくことが実務上有効です。

著作権と秘密情報を後回しにしない

制作物を使う媒体、広告での再利用、二次加工、実績としての掲載可否などは、料金や納期とは別に確認したい事項です。成果物の権利が必ず発注側へ移るとは限らないため、予定する利用方法に応じて確認します。

顧客名簿や未発表の企画資料を渡す場合には、共有相手・利用目的・保存先などを整理し、必要なら秘密保持の条件を定めます。SNSで送ると便利でも、機微な情報を誰でも開けるリンクで共有することは避けましょう。

SNSで送る発注メッセージはどう書く？架空の例文と構成

SNSでの発注では、短い文章を何度も重ねるより、案件名と条件を整理したメッセージを送る方が確認しやすくなります。ここでは架空のデザイン制作を使って、相手に伝える情報の順序と、書類に切り替える判断を示します。

まず案件を特定し発注条件をまとめて送る

架空の例として、株式会社Aが制作者BにSNS広告画像4点を委託する場合を考えます。DMには、両当事者の名称、委託日、業務内容、納品期限・納品先、検査を行う場合の期日、報酬額と支払期日、必要な支払方法に関する事項を記載する構成が考えられます。契約後の追加変更の窓口も添えておくと実務が整理されます。

具体的な案件では、必ず実際の条件と法定事項に合わせて書き換えてください。後述する短い例文は要点を学ぶためのモデルであり、それをそのまま送るだけで全取引の明示義務が満たされるという趣旨ではありません。

金額と納期は曖昧な略語で書かない

「4万で」「来月中」などの短い表現は、税込か税別か、修正を含むか、何日までに納めるのかが分からない場合があります。サンプルでは「4万円（税込）」「11月15日までに指定フォルダへ納品」といった形で、判断に必要な情報を具体化します。

また、支払期日を「請求後に対応」とだけ書くと、受注者が入金日を予測できません。法令上の条件を満たす期日を明示することと、実務で請求手続きを説明することを混同しないようにします。

相手の返答が条件を承諾したものか確認する

発注側が複数の選択肢を送った場合は、相手がどの案を選んだか特定する必要があります。「承知しました」という返事だけでは、作業内容だけを了承したのか、納期や金額まで含むのか読み取れない場合があります。

返信を求めるときは「案件番号A01の発注条件に相違がないか確認してください」など、確認対象をはっきりさせます。条件が修正されたら、当初の文面と修正版のどちらが最終的な合意なのかも記録します。

DMで送る短い例文の位置付け

たとえば架空の案件で「画像4点の制作を、報酬4万円（税込）でお願いします。納品は11月15日を希望します」と送るだけでは、委託日・納品場所・支払期日などの必要事項が不足する場合があります。これはあくまで伝え方の例であり、法令適合の完成テンプレートではありません。

正式に発注する際は、各明示事項を漏れなく記載したDMや別資料を相手を特定して送付し、相手の確認結果を保存してください。未定事項がある場合には公正取引委員会の公式Q&Aに従って取り扱います。

マイサインなら契約URLをDMで送れる？公開契約の使い方

SNSで仕事の条件を相談した後、契約書による締結に進めたい場合は、マイサインの「公開契約」を利用する方法があります。同じ内容の契約書を複数の相手へ案内する際に、専用URLやQRコードを使える機能です。

契約URLをSNSのDMやLINEで共有できる

公開契約で契約書を準備すると、契約ページを案内する専用URLを発行できます。そのURLをSNSのDMやLINE、チャット、メールで相手へ共有できるため、普段利用している連絡手段から契約手続きへ案内できます。

公開契約は、基本的に同じ契約内容を複数の相手へ案内する用途に適しています。相手ごとに契約条件が異なる場合は、内容に合った締結方法を選んでください。また、URLを送る際は送信先と共有範囲を確認しましょう。

相手はURLから内容を確認して署名へ進める

案内を受けた相手は、自分のスマートフォンやPCでURLを開き、氏名とメールアドレスを入力します。その後、マイサインから届く確認メールの案内に沿って契約書を確認し、署名・同意の手続きへ進みます。相手側にマイサインの会員登録は必要ありません。

契約が完了すると、締結済みの契約書PDFが双方へメールで送付されます。SNSのDMに契約の案内を載せられますが、相手側にはメールの受信・確認が必要である点も事前に伝えておくとスムーズです。

フリーランス法の取引条件明示は別途確認する

公開契約のURLをDMで送れることと、フリーランス法上の取引条件明示義務を満たすことは別の問題です。適用対象の取引では、委託した際に必要な条件を適切な方法で明示しなければなりません。契約ページへの案内だけで法令対応が完了すると判断しないでください。

業務内容、報酬額、支払期日などの必要事項を確認し、SNSで明示した条件と締結する契約書の内容に食い違いがないように整理することが重要です。公開契約の機能と利用手順はこちらで確認できます。

SNSの発注記録は何を保存する？スクリーンショットと原本の管理

DMを使った発注では、送信内容だけでなく、相手・時点・添付資料・条件変更のつながりを残すことが重要です。記録を保存するために、SNSサービスの画面だけに依存しない方法を検討します。

誰がいつ何を送ったか分かる形で保存する

保存対象は発注本文、相手方の返答、送受信日時、添付資料、変更の合意などです。必要な範囲でアカウント名や案件識別子も残します。発注前の相談と正式な発注のやりとりを分けて記録すると、トラブル時に経緯を追いやすくなります。

スクリーンショットはその時点の画面を残す手段ですが、画面の一部だけでは前後の文脈が分からないことがあります。重要な交渉では、必要に応じて複数画面や添付資料を一組として保存し、保存した理由と担当者を記録します。

スクリーンショットだけに頼らず資料の版を残す

見積書、仕様書、画像サンプル、発注書へのリンクをDMで送った場合、リンク先が後から変更・削除されることがあります。ファイル名だけでなく内容と更新日を確認し、どの版を相手に提示したかを特定できるようにしましょう。

公正取引委員会はSNSやクラウドサービスでメッセージが閲覧できなくなる可能性を踏まえ、発注内容を双方で保存することが望ましいと説明しています。ただし、保存形式の適否については、法令上の義務と実務上の証拠確保を分けて検討します。

社内で検索できる保存先と権限を定める

担当者個人のスマートフォンに発注履歴が残っているだけでは、異動や退職時に契約条件を引き継ぎにくくなります。案件名、取引先、発注日、納期などから探せる管理台帳を作り、関連ファイルの保存先をひも付ける方法が考えられます。

一方、SNSの会話には取引先の個人情報や機密情報が含まれる場合があります。閲覧できる人を業務上必要な範囲に絞り、ファイル共有設定と退職者のアクセス権も見直すことが重要です。

追加依頼やキャンセルはSNSでどう記録する？変更履歴の作り方

SNSでは新しい依頼が短いメッセージで届き、最初の発注と追加作業の境界が曖昧になりやすくなります。誰がいつ何を変更したかを追えるよう、当初条件と変更後の条件を対比して管理します。

追加作業は当初の委託内容と分けて考える

画像4点の制作を依頼した後に「さらに2点追加したい」と送る場合、それが当初報酬に含まれるのか、追加費用が必要なのかを整理します。作業の追加によって納期や修正回数にも影響するなら、金額だけでなく他の条件もあわせて再確認します。

一つのDMに新しい条件を上書きするのではなく、当初の発注条件と追加分の変更内容を残す方が、後から契約経緯を追いやすくなります。必要に応じて追加発注書や変更合意書として整理します。

変更前後と合意した日時を残す

架空の案件では、画像4点・報酬4万円・11月15日納品という条件を、追加の画像2点を含む6点・報酬6万円・11月20日納品へ変更したとします。この数字は説明用で、一般的な制作料金や法定基準ではありません。

このとき「前のメッセージは無視してください」と伝えるだけでなく、変更された項目と維持される項目を示し、相手の確認結果を残します。契約の変更がいつ有効になるかは合意内容により判断されるため、運用上の記録時点と法的な結論を混同しないようにします。

キャンセル時は進行状況と適用法令を確認する

発注を取り消したい場合、作業がどこまで進んでいるか、準備費用が生じているか、契約上どのような条件を定めたかを確認します。フリーランス法の適用対象となる取引では、中途解除や不当な給付内容の変更などに関する規定が問題になる場合があります。

一律に「DMなら無料でキャンセルできる」「契約書がないから支払不要」と判断することは避けてください。事情に応じて取引相手と事実を照合し、法的な責任について判断が必要なら専門家に相談します。

SNS発注のなりすましや誤送信を防ぐには？情報管理の注意点

取引がSNSだけで進むと、相手の表示名を信用し過ぎたり、機密ファイルを誤った相手に送ったりするリスクがあります。SNSサービスの利用を禁止するかどうかではなく、取引先確認と情報管理のルールを現実的に設けます。

取引相手のアカウントと正式な連絡先を照合する

SNSの表示名やアイコンは同じように見える場合があります。初回取引や高額な案件では、公式サイトに掲載された連絡先、従来から使っているメールアドレス、法人の正式名称など、独立した経路で本人確認を行うことが考えられます。

口座変更の依頼がSNSだけで届いたときも、安易に処理せず、あらかじめ確認できている窓口で内容を確かめることが重要です。実在する事業者の名前を使っていても、メッセージの発信者が正規の担当者とは限りません。

送付前に宛先と公開範囲を点検する

SNSでは誤って別のアカウントやグループへ情報を送るおそれがあります。秘密保持契約の対象資料、個人情報、未公開の企画、契約金額などは、送信前に閲覧者と共有範囲を確認します。必要なら適切なアクセス管理を備えた別の経路でファイルを渡します。

グループDMの参加者が増えた場合には、当初は想定していなかった人が過去のメッセージを閲覧できるかを確認する必要があります。機能の仕様はサービスによって異なるため、一般論で「グループDMなら安全」と決めないでください。

担当者の退職やアカウント停止にも備える

発注履歴が担当者の個人アカウントだけにあると、退職やアカウント凍結の際に取引経緯を確認できなくなる場合があります。社内の正式な発注記録を保存する仕組みを用意し、機密情報を私的なアカウントへ不用意に残さない運用を検討します。

保存先は共有のしやすさだけでなく、閲覧権限、バックアップ、後からの変更の確認、保管期間も考慮して決めます。契約書や発注書として整理した場合も、重要なDMの経緯を必要に応じてひも付けると引継ぎがしやすくなります。

SNSのDMは電子帳簿保存法の対象になる？保存義務と証拠保全を区別

SNSのメッセージに金額や発注条件が含まれると、社内で履歴を残すだけでなく、税法上の電子取引データ保存の検討が必要になることがあります。取引情報に該当するか、誰に保存義務があるか、どの方法で保存するかを分けて確認します。

電子取引データに当たるのはどんな内容か

国税庁は、注文書、契約書、見積書、請求書などに相当する取引情報を電子的に受領・交付した場合について、電子取引データ保存の対象と説明しています。SNSの会話でも、これらの取引情報に当たる内容を授受していれば、保存の検討が必要になると考えられます。

ただし、SNSにあるすべての挨拶や雑談が電子取引データになるわけではありません。また、保存義務の対象は事業者の税務上の立場などによって異なります。メッセージの用途と内容から対象を確認します。

スクリーンショットを撮れば終わりではない

国税庁の案内では、電子取引データの保存形式は一律にPDF等へ限定されず、スクリーンショットも利用できる場合があります。ただし、対象データの保存には、改ざん防止のための措置、必要な検索、可視性など、所定の要件への対応が必要です。

つまり、スマートフォンの写真フォルダに画面を一枚保存するだけで、必ず法令対応が完了するとは言えません。対象データを検索できるか、必要な情報が失われていないか、社内の保存方法が制度の要件を満たしているかを確認しましょう。

契約書とDMを関連付けて保存する

SNSの条件から正式な発注書や契約書にまとめ直した場合には、どの条件が最終的に適用されたのか分かるように整理します。初回発注のDM、変更合意、最終書類、納品・請求などを案件番号でひも付ける方法が考えられます。

ただし、後から作成した契約書があるからといって、もともとの電子取引データの保存義務が当然になくなるわけではありません。電子帳簿保存法上の対象範囲や保存方法は、国税庁の最新案内と自社の運用に照らして判断してください。

架空のSNS発注事例で見る実務の進め方

以下は実務上の判断手順を説明するために作成した架空の案件です。実在するマイサインの利用企業、顧客の体験、法令違反の実例ではありません。発注から条件変更、納品、保存までを一続きで整理します。

最初はSNSで制作を相談する

架空の広告会社A社は、動画制作者Bさんへ短い動画の編集を依頼したいと考え、SNSのDMで相談します。この時点では動画の長さや報酬は未確定です。Bさんは対応できる日程と必要な素材について返信します。

このやりとりは取引条件の検討に役立ちますが、どこから正式な発注となるかを言葉だけで決めつけないようにします。A社は業務の内容を整理し、委託する相手と正式な条件を確認します。

必要な条件を個別に明示して回答を得る

A社は動画2本の編集、納品形式、納品期限、報酬額、支払期日、納品先など、取引条件をBさんに送ります。フリーランス法の適用がある場合には、法定の明示事項に不足がないことを確認します。Bさんから条件に対する返答が届き、未定事項や変更希望を整理します。

ここで重要なのは、SNSを使うこと自体ではなく、誰にどの条件を示したかです。依頼した旨を公開投稿に書いたり、別の受注者へ送る文面を使い回したりせず、案件ごとの明示と記録を残します。

途中の追加依頼は別途確認して保存する

制作途中にA社が字幕の追加を希望した場合、元の依頼範囲に含まれるかを確認します。追加の作業として扱うなら、報酬や納期が変わるかも含めてBさんと協議し、合意内容を記録します。

納品後は提出された動画と確認結果、請求情報を整理して保管します。SNSのDMだけでは担当者が変わった際に経緯を追いにくいため、必要な範囲で案件管理台帳や正式な契約関係書類へリンクします。

SNSで仕事を発注する前の最終チェックリスト

発注直前には「相手・業務内容・納品条件・報酬・保存先」を最後に見直します。社内で使うチェック項目は、法令上の明示事項の一覧と混ぜずに管理すると役割が明確になります。

取引相手と発注担当者の正式な名称や連絡先を確認した
フリーランス法などの適用対象と必要な取引条件明示事項を確認した
委託日・業務内容・納品または役務提供の期日と場所を明確にした
必要に応じて検査完了期日・金銭以外の支払方法の事項を確認した
報酬額・支払期日と、追加費用や修正条件を整理した
特定の受注者へ個別に送る方法を選び、公開投稿と区別した
取引先の返答と、最終的に合意した版を特定できる
DM・添付資料・変更履歴を適切な保存先に記録できる
電子取引データに該当するものは税法上の保存要件を確認した

すべての案件で同じ様式が必要なわけではありません。契約相手や金額、秘密情報の有無に応じて記録の粒度を決めながら、法律上必要な事項は漏らさないことが重要です。

SNS発注に関するよくある質問

DMの利用方法と法令上の義務を混同しやすい点を、公開されている一次情報に沿って整理しました。

SNSで発注する場合も契約書は必要ですか？: 一般の契約は、特別な方式が必要な場合を除き、書面の作成が一律の成立要件ではありません。ただし、フリーランス法の適用対象では取引条件の明示義務を確認し、重要案件では契約書などで条件を明確にすることを検討してください。

InstagramやXのDMで条件を送ってもよいですか？: 公正取引委員会は、受信者を特定して送るSNSメッセージを取引条件の明示方法として認めています。ただし、対象取引の法定明示事項が不足していないか確認する必要があります。

公開投稿で仕事を募集した場合は取引条件の明示になりますか？: 公開投稿は候補者を募集する手段になり得ますが、不特定多数へのタイムライン投稿は、フリーランス法の取引条件明示方法には当たりません。受注相手が確定した後は、相手を特定した方法で明示します。

送ったDMのスクリーンショットだけを残せば大丈夫ですか？: スクリーンショットは記録の補助になりますが、相手の返答、日時、添付資料、変更履歴などが分かるか確認してください。電子帳簿保存法の対象となる場合は、その保存要件も別途確認が必要です。

SNSで追加作業を頼んだ場合も再度条件を示す必要がありますか？: 当初の依頼内容と変更内容を照合し、追加範囲・報酬・納期などを確認して記録します。法令上の明示事項が変わる場合の扱いは、フリーランス法の適用条件や具体的な変更内容に応じて検討してください。

相手が取引条件の明示は不要と言えば省略できますか？: 適用対象となるフリーランス取引では、相手が明示不要と了承したとしても、発注側の明示義務はなくなりません。公正取引委員会の公式Q&Aでも説明されています。

DMで口頭の約束を確認した場合はいつ契約が成立しますか？: 契約の成立は具体的な申込みと承諾、やりとりの経緯などから判断されます。DMに記録を残した日時と、法律上の成立時期が常に一致するとは限りません。

まとめ：SNSの手軽さを保ちながら発注条件と証拠を残す

SNSでの仕事の発注は、特定の受注者へ条件を示す便利な方法になり得ます。一方で、公開投稿とDMの違い、相談と正式発注の区別、フリーランス法の明示義務、条件変更の記録など、判断を省けない事項があります。

まずは発注する案件を1件選び、当事者・委託日・業務内容・納品条件・報酬・支払期日を一つの確認用資料へ整理してください。そのうえで適切な方法で相手に明示し、受け取った返答と最終版を保存することが、実務上の確実な第一歩です。

参考となる公的資料とマイサインの関連記事

法令の解説は、次の一次情報を参考にしています。発注時点の法改正や当事者の条件に応じて、必ず最新の公式情報を確認してください。

関連する契約実務については、下記の記事と機能案内も参考になります。