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制作データ保管に関する確認書(アニメ制作会社)

アニメ制作会社が、納品後の原画・動画・背景・3DCG・音声・編集データなどの制作データについて、保管対象、保管期間、バックアップ、再納品、期間満了後の削除・廃棄などの取扱いを発注者と確認するための確認書ひな形です。

契約書名
制作データ保管に関する確認書(アニメ制作会社)
バージョン / ファイル
1.00/ Word
作成日 / 更新日
特徴
アニメ制作特有の各種制作データについて、納品後の保管から再提供、削除・廃棄までの取扱いを具体的に定めている。
利用シーン
アニメ作品の納品後に制作会社が原画や編集データを一定期間保管する/続編制作や再編集に備えて制作データの保管・再納品条件を発注者と確認する
メリット
制作データの保存期間や責任範囲を事前に明確化し、データ消失や保管期間満了後の削除をめぐるトラブルを防止できる。
ダウンロード数
5件
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制作データ保管に関する確認書とは?

制作データ保管に関する確認書とは、アニメーション作品の制作過程で作成・取得された原画、動画、背景、美術設定、3DCG、音声、編集データ、完成映像などについて、納品後に誰が、どのデータを、いつまで、どのような方法で保管するのかを発注者とアニメ制作会社の間で確認するための文書です。アニメ制作では、完成した映像だけでなく、その制作過程で非常に多くのデータが発生します。完成映像を納品したからといって、制作会社がすべての作業データを永久に保管するとは限りません。

そのため、制作終了後のデータについて、

  • どの制作データを保管するのか
  • どのデータを保管対象外とするのか
  • 何年間保管するのか
  • どのような方法で保管するのか
  • バックアップをどこまで行うのか
  • 発注者から再納品を求められた場合にどう対応するのか
  • 保管期間満了後にデータをどう処理するのか
  • データが消失・毀損した場合にどのように対応するのか

といった事項をあらかじめ明確にしておくことが重要です。特にアニメ制作では、続編制作、再編集、海外展開、パッケージ化、配信サービスへの再納品、商品化、宣伝素材の追加制作などにより、納品から数年後に過去の制作データが必要になることがあります。制作データ保管に関する確認書を作成しておけば、制作会社が負担する保管義務の範囲と、発注者が将来データを利用する場合の手続を明確にできます。

アニメ制作会社で制作データ保管に関する確認書が必要となる理由

アニメ制作では、1つの作品を完成させるまでに大量のデジタルデータが作成されます。例えば、次のようなデータがあります。

  • 企画書・構成案・プロット
  • 脚本・絵コンテ
  • キャラクター設定・美術設定・色彩設定
  • レイアウト・原画・動画
  • 背景・美術ボード
  • 3DCGモデル・モーション・リグ・テクスチャ
  • 撮影・コンポジットデータ
  • 編集プロジェクトデータ
  • 台詞・ナレーション・音楽・効果音
  • 完成映像・マスター映像
  • キービジュアル・サムネイル・宣伝素材

これらを無期限に保存すると、制作会社側にはサーバー容量、クラウドストレージ利用料、バックアップ設備、セキュリティ管理などの負担が発生します。一方、制作会社が制作終了後すぐにデータを削除してしまうと、発注者が後日、続編や再編集のために必要となった際に問題となる可能性があります。そこで、制作データ保管に関する確認書によって双方の認識を明確にしておくことが重要になります。

制作データ保管に関する確認書が利用される主なケース

アニメ作品の納品後に制作データを一定期間保存する場合

代表的なのが、作品の最終納品後も制作会社が一定期間データを保存するケースです。例えば、最終納品日から1年間、3年間、5年間など、案件に応じた保管期間を設定します。保管期間を明確にしておけば、発注者側もいつまで制作会社にデータが残っている可能性があるのかを把握できます。

続編や追加制作が予定されている場合

テレビアニメやWebアニメなどでは、続編、特別編、劇場版、広告用映像などが後から制作される場合があります。過去作品のキャラクター設定、背景、3DCGモデルなどを再利用する可能性があるため、必要な制作データを一定期間保管しておくことが考えられます。

配信・放送・パッケージ化などで再納品の可能性がある場合

完成作品が複数の媒体で利用される場合には、納品後に異なる形式の映像データが必要になることがあります。

例えば、

  • 動画配信サービス向けデータ
  • テレビ放送向けデータ
  • Blu-ray等のパッケージ向けデータ
  • 海外配信用データ
  • 宣伝・広告向け短尺映像

などです。このようなケースでは、保管だけでなく再納品時の費用やデータ変換作業についても確認しておくことが重要です。

外部スタッフや協力会社が多数参加している場合

アニメ制作では、作画、背景、美術、CG、撮影、編集、音響などを複数の会社やクリエイターが担当する場合があります。そのため、すべてのデータが元請となる制作会社に保存されているとは限りません。制作データ保管に関する確認書では、制作会社が現に管理するデータを対象とし、外部スタッフ等が保有するデータについてどのように扱うのかを整理しておくことが重要です。

制作データ保管に関する確認書に盛り込むべき主な項目

アニメ制作会社向けの制作データ保管に関する確認書では、主に次の事項を定めます。

  • 対象作品
  • 制作データの定義
  • 保管対象となるデータ
  • 保管期間
  • 保管方法
  • バックアップの範囲
  • 制作データの利用制限
  • 秘密保持
  • 著作権その他の権利帰属との関係
  • 制作データの再提供・再納品
  • 保管期間満了後の削除・廃棄
  • 発注者からの削除依頼
  • データ事故発生時の対応
  • 保管に関する責任
  • 個人情報等の取扱い
  • 制作委託契約その他の契約との関係

単純に保管期間だけを書くのではなく、保管対象、再納品、削除、事故対応まで一連の流れとして定めておくことがポイントです。

条項ごとの解説と実務ポイント

1. 対象作品

最初に、どのアニメ作品に関する確認書なのかを特定します。

作品名だけではなく、

  • 作品名
  • 制作案件名
  • 話数
  • 制作範囲
  • 制作期間
  • 納品日

などを記載しておくと、複数案件を継続的に取引している場合でも対象を特定しやすくなります。特にシリーズ作品では、シーズンや話数によって制作会社が異なることもあるため、対象範囲を具体的に記載することが重要です。

2. 制作データの定義

制作データという言葉だけでは、完成映像のみを意味するのか、原画や編集プロジェクトファイルまで含むのかが分かりません。そこで確認書では、制作データの範囲を具体的に定義します。アニメ制作では、企画・脚本、設定資料、作画、背景、CG、撮影、編集、音響、完成映像など、工程ごとにデータが存在します。一方で、制作会社がもともと所有している汎用テンプレート、独自ツール、ソフトウェア、フォント、プラグインなどまで発注者向けの保管対象になるとは限りません。そのため、何を制作データに含め、何を除外するのかを明確にすることが重要です。

3. 保管対象データ

制作データの定義と、実際に保管するデータは分けて考える必要があります。制作中には大量の一時ファイルや中間ファイルが作成されるため、それらをすべて保存することは現実的でない場合があります。

例えば、

  • レンダリング途中の一時データ
  • キャッシュ
  • 重複ファイル
  • 不要となった旧バージョン
  • 一時的な作業用バックアップ

などは保管対象外とすることが考えられます。実務では、保管対象データ、ファイル形式、保存場所、データ容量などを一覧化しておくと管理しやすくなります。

4. 保管期間

制作データ保管に関する確認書の中心となる条項です。保管期間を決めていない場合、発注者側は長期間保存されると思っていた一方、制作会社側は案件終了後に削除してよいと考えていたという認識の違いが発生する可能性があります。

そこで、

  • 最終納品日から●年間
  • 契約終了日から●年間
  • ●年●月●日まで

など、終了時点が客観的に分かる形で設定します。また、期間延長を認める場合には、申出期限、延長期間、保管費用などについて別途協議できる仕組みを設けておくと柔軟に対応できます。

5. 保管方法

制作データは、社内サーバー、NAS、外付け記録媒体、クラウドストレージなどさまざまな方法で保存できます。確認書では特定の保存方法を固定する方法もありますが、制作会社が合理的な安全管理措置を講じたうえで適切な方法を選択できるようにする方法もあります。クラウドサービスを利用する場合には、アクセス権限管理など、制作データの性質に応じた安全管理を行うことが重要です。

6. バックアップ

保管とバックアップは同じではありません。制作会社がデータを保存しているとしても、必ず複数拠点や複数世代でバックアップしているとは限りません。

そのため、

  • 通常保管のみなのか
  • 別媒体にも複製するのか
  • 複数拠点で保管するのか
  • クラウドバックアップを利用するのか

などを必要に応じて決めます。特別なバックアップ体制を求める場合には追加コストが発生することもあるため、費用負担についても明確にしておくとよいでしょう。また、発注者に納品済みのデータについては、発注者側でもバックアップを行うことが重要です。

7. 制作データの利用制限

制作会社がデータを保管していることと、そのデータを自由に利用できることは別問題です。

そのため、保管している制作データについて、

  • 第三者へ販売しない
  • 無断で譲渡しない
  • 無断で貸与しない
  • 対象作品と無関係な目的に利用しない

などのルールを設定します。外部の保管サービスや業務委託先にデータを提供する可能性がある場合には、その範囲についても整理しておく必要があります。

8. 秘密保持

未公開アニメ作品のデータには、ストーリー、キャラクター、キャスティング、映像、設定など公開前の重要情報が大量に含まれています。そのため、制作データの保管には秘密保持の観点も欠かせません。既に制作委託契約や秘密保持契約を締結している場合には、それらの契約との関係も確認します。制作データ保管に関する確認書だけで秘密保持関係を完結させるのではなく、既存の秘密保持条項と整合させることが重要です。

9. 著作権その他の権利帰属

制作データを誰が保管するのかと、制作データに関する著作権等が誰に帰属するのかは別の問題です。例えば、制作会社がサーバー上に原画データを保存していたとしても、それだけで当該制作会社に著作権が帰属するわけではありません。反対に、発注者に著作権が帰属する場合であっても、制作会社に無期限のデータ保管義務が当然に発生するとは限りません。そのため、制作データ保管確認書では、新たに著作権等の帰属を決めるのではなく、制作委託契約、著作権譲渡契約、利用許諾契約など既存の契約に従うことを明確にする方法が考えられます。

10. 制作データの再提供・再納品

保管期間中に発注者からデータの再納品を求められることがあります。

この場合、単に保存データを送信するだけでなく、

  • データを探す
  • 必要なファイルを抽出する
  • フォルダを整理する
  • 別形式へ変換する
  • 記録媒体へ保存する
  • クラウドへアップロードする

といった作業が発生することがあります。そのため、再納品を無条件で無料とするのではなく、必要な作業に応じて合理的な費用を請求できるようにしておくことが実務上重要です。

11. 古いファイル形式への対応

長期間データを保存すると、制作当時のソフトウェアが提供終了となったり、ファイル形式が新しい環境に対応しなくなったりする可能性があります。特にアニメーション、CG、映像編集分野では、特定バージョンのソフトウェアやプラグインが必要になるケースがあります。したがって、データを保管していることと、将来そのファイルを完全に再現できることは同じではありません。再利用可能性を重視する案件では、保存形式や変換方法について制作終了時に確認しておくことが重要です。

12. 保管期間満了後の削除・廃棄

保管期間を設定する場合には、その期間が終了した後の処理まで決めておく必要があります。

例えば、

  • 制作会社が削除する
  • 発注者へ移管する
  • 必要なデータのみ保管期間を延長する
  • 別途協議する

といった方法があります。特に重要なのは、保管期間満了後に制作会社が削除できることを明確にすることです。発注者側も、必要なデータがある場合には期間満了前に返却や移管を申し出る運用にしておくとトラブルを防ぎやすくなります。

13. バックアップに残るデータの取扱い

制作データを削除しても、バックアップシステムの仕様によっては一定期間データが残ることがあります。そのため、削除依頼を受けた瞬間にすべてのバックアップから完全消去することを約束すると、実際のシステム運用と契約内容が合わなくなる可能性があります。確認書では、通常のバックアップ更新等に従って順次消去するなど、実際の運用に合わせた条件を定めることが重要です。

14. データ事故発生時の対応

制作データについて、不正アクセス、漏えい、滅失、毀損などが発生する可能性を完全になくすことは困難です。

そこで事故が発生した場合について、

  • 発注者への通知
  • 原因調査
  • 被害拡大防止
  • データ復旧
  • 必要に応じた第三者への対応

などの基本的な対応を定めます。事故そのものだけでなく、事故発生後の連絡・対応方法を決めておくことが重要です。

15. 保管責任と免責範囲

制作会社がデータを保管する以上、一定の管理責任が問題となります。一方、天災、停電、通信障害、予測困難な記録媒体の故障など、制作会社だけでは完全に防止できない事態もあります。そのため、どのような管理義務を負うのか、どのような事情が発生した場合に責任をどのように考えるのかを契約上整理します。ただし、制作会社の故意や重大な過失まで一律に免責するような内容ではなく、具体的な事情に応じた適切な責任分担を設定することが重要です。

制作データ保管期間はどのくらいに設定するべき?

制作データの適切な保管期間は、作品や契約内容によって異なります。

そのため、一律に何年間が適切と決めるのではなく、

  • 続編制作の可能性
  • 作品の配信期間
  • 放送・再放送の予定
  • 海外展開の可能性
  • 商品化・広告展開の予定
  • データ容量
  • 保管コスト
  • 制作会社の設備

などを考慮して設定することが重要です。また、長期保管を求める場合には、保管費用を無料にするのか有料にするのかも決めておきます。保管期間を無期限とすると制作会社側の負担が不明確になりやすいため、一定期間を設定したうえで必要に応じて延長する方法も考えられます。

制作データ保管と著作権の違い

制作データ保管に関する確認書を作成するときに特に注意したいのが、データの保管と著作権を混同しないことです。制作会社が制作データを保管しているからといって、その会社が自由に作品を利用できるとは限りません。同様に、発注者が作品の著作権を有しているとしても、制作会社がすべての制作途中データを永久に保存しなければならないとは限りません。

したがって、

  • 著作権等の権利帰属
  • 作品を利用できる範囲
  • 制作データを保管する義務
  • 制作データを納品する義務

はそれぞれ分けて契約上整理することが重要です。制作データ保管確認書を、著作権譲渡契約や制作委託契約の代わりとして使用しないよう注意しましょう。

第三者素材が含まれる場合の注意点

アニメ制作データには、制作会社や発注者だけではなく、第三者が権利を有する素材が含まれる場合があります。

例えば、

  • 市販フォント
  • ストック素材
  • 音源・効果音
  • 写真素材
  • 3Dモデル
  • テクスチャ素材
  • プラグイン固有のデータ

などです。これらについては、第三者との契約やライセンス条件によって、保存、複製、移管、再利用などが制限されている可能性があります。したがって、制作データを発注者へ移管する場合でも、第三者素材まで無条件に移管できるとは限りません。制作会社は、第三者素材について適用される利用条件を確認し、必要に応じて保管・移管対象から除外することが重要です。

制作データ保管に関する確認書を作成する際の注意点

制作データ保管に関する確認書を実際に使用する場合には、特に次の点を確認しましょう。

  • 保管対象を具体的にする 「制作データ一式」とだけ記載すると対象範囲をめぐる認識相違が生じやすいため、原画、背景、CG、編集データなど具体的に記載します。
  • 保管期間の起算日を明確にする 契約締結日、制作終了日、最終納品日など、いつから期間を計算するのかを明確にします。
  • バックアップ義務を明確にする 単なる保存と複数拠点等でのバックアップを区別し、必要な管理水準を確認します。
  • 再納品費用を確認する 過去データの抽出や変換には作業時間が必要になることがあるため、費用条件を明確にします。
  • 保管期間満了後の処理を決める 削除、発注者への移管、保管延長など、期間終了後の扱いまで決めておきます。
  • 第三者素材を確認する フォント、音源、CG素材などについて、ライセンス上の保管・移管制限がないか確認します。
  • 既存契約との整合性を確認する 制作委託契約、秘密保持契約、著作権譲渡契約、利用許諾契約などと内容が矛盾しないようにします。
  • 実際のデータ管理体制と一致させる 契約上は複数拠点バックアップとなっているのに、実際には単一媒体でしか保存していないといった状態を避ける必要があります。

制作データ保管に関する確認書と制作委託契約書の関係

制作データの保管条件は、アニメ制作委託契約書の中に条項として設けることもできます。一方、案件ごとにデータ容量、保管期間、バックアップ方法などが異なる場合には、制作委託契約とは別に「制作データ保管に関する確認書」を作成する方法が便利です。

例えば、制作委託契約書では制作業務全体の基本条件を定め、制作データ保管確認書では、

  • 保管対象データ
  • 保管期間
  • 保管方法
  • 保管費用
  • 再納品費用
  • 期間満了後の処理

など案件固有の条件を整理することができます。複数の契約書・確認書を使用する場合には、内容が矛盾した場合にどの文書を優先するのかについても明確にしておくことが重要です。

電子契約で制作データ保管確認書を締結する場合

制作データ保管に関する確認書は、紙だけでなく電子契約によって締結することも考えられます。アニメ制作では、制作会社、広告会社、出版社、配信事業者など複数の企業が遠隔地で取引することも多いため、電子契約を利用すれば契約手続きを効率化できます。

特に、

  • 保管期間を延長した場合
  • 保管対象データを追加した場合
  • 保管費用を変更した場合
  • 再納品条件を変更した場合

など、後から条件変更が発生した場合にも、変更内容を電磁的に記録しておくことで、いつ、どのような条件について合意したのかを確認しやすくなります。

まとめ

制作データ保管に関する確認書は、アニメ制作終了後の原画、動画、背景、美術設定、3DCG、音声、編集データ、完成映像などについて、制作会社と発注者の役割と条件を明確にするための文書です。アニメ制作では膨大な制作データが発生するため、単に「データを保管する」とだけ決めるのでは十分ではありません。

特に、

  • 何を保管するのか
  • 何年間保管するのか
  • どのように保管するのか
  • バックアップをどこまで行うのか
  • 再納品時の費用をどうするのか
  • 保管期間終了後に削除するのか
  • 著作権等との関係をどう整理するのか

といった事項を具体的に定めることが重要です。制作会社にとっては無期限のデータ保管負担を防ぐことにつながり、発注者にとっては将来必要となる制作データがいつまで保管されるのかを把握できるメリットがあります。また、続編、再編集、海外配信、商品化など将来的な二次利用が想定されるアニメ作品では、制作データの保管条件が後の制作業務に大きく影響することがあります。そのため、制作委託契約や著作権に関する契約だけでなく、納品後の制作データについても保管対象・期間・再納品・削除まで明確にしておくことが、アニメ制作会社と発注者双方のトラブル防止につながります。

本ページに掲載する制作データ保管に関する確認書(アニメ制作会社)のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

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