相談内容確認書（FP）とは？
相談内容確認書（FP）とは、ファイナンシャルプランナー（FP）が相談者から家計、資産形成、住宅購入、教育資金、老後資金、保険、相続などに関する相談を受ける際に、相談の目的や具体的な相談事項、提供される情報、FPが対応する業務の範囲などを事前に整理するための書面です。FP相談では、相談者ごとに家族構成、収入、支出、保有資産、借入状況、将来のライフイベントなどが異なります。そのため、単に「お金について相談したい」という状態で相談を開始すると、相談者が期待していた内容とFPが実際に対応する内容にずれが生じることがあります。相談内容確認書を用意することで、主に次の事項をあらかじめ明確にできます。
- 相談者が何について相談したいのか
- 今回の相談で解決・検討したい課題は何か
- 相談者がFPにどのような情報や資料を提供するのか
- FPがどこまで相談に対応するのか
- 弁護士や税理士などの専門業務を含むのか
- シミュレーションや試算結果をどのように扱うのか
- 相談結果についてFPがどこまで責任を負うのか
特に、FPの業務は税務、法律、金融商品、保険、不動産など周辺の専門分野と関係することが多いため、相談業務の範囲を明確にしておくことが重要です。相談内容確認書は、本格的なFP契約書とは役割が異なります。契約書が報酬、契約期間、解除、損害賠償などを含めた当事者間の権利義務を定めることを主な目的とするのに対し、相談内容確認書は「今回、何について相談するのか」を具体化し、相談者とFPの認識を合わせる役割を担います。
相談内容確認書（FP）が必要となるケース
FP相談は非常に幅広いため、相談内容確認書はさまざまな場面で利用できます。
1．初回のFP相談を行う場合
初回相談では、FPが相談者の状況を十分に把握していないため、相談内容確認書を利用して相談目的や現在の状況を整理しておくことが有効です。たとえば、相談者本人は「家計相談」を希望していても、詳しく話を聞くと、住宅購入を予定しており、住宅ローンを返済しながら教育資金と老後資金を確保できるか確認したいというケースがあります。事前に相談目的やライフイベントを確認することで、相談者が抱えている課題を把握しやすくなります。
2．家計改善について相談する場合
家計改善では、収入だけでなく、生活費、住宅費、保険料、教育費、借入金など複数の情報を確認する必要があります。相談内容確認書に現在の収支や資産・負債などを記載する欄を設けておけば、相談当日に必要な情報が不足することを防ぎやすくなります。
3．住宅購入や住宅ローンについて相談する場合
住宅購入相談では、単純に「いくら借りられるか」だけではなく、将来にわたって無理なく返済できるかを検討することが重要です。そのため、現在の収入や預貯金だけでなく、子どもの進学、退職予定、その他の借入れなどについても確認する必要があります。相談内容確認書によって前提条件を整理しておけば、住宅購入資金や住宅ローンに関する試算を行う際にも役立ちます。
4．資産形成・資産運用について相談する場合
資産形成や資産運用の相談では、相談者が期待する内容とFPが提供できる業務を区別することが重要です。一般的な制度や資産形成方法について情報提供を行う場合と、特定の金融商品について法令上の投資助言等に該当する業務を行う場合では、その位置付けが異なります。そのため、相談内容確認書では「一般的な情報提供として行う相談」と「資格や登録等を必要とする専門業務」の境界を整理しておくことがポイントとなります。
5．継続的なFP相談を開始する場合
継続相談では、相談期間中に相談内容が広がることがあります。当初は家計改善だけを予定していたものの、その後、住宅購入、保険見直し、教育資金、老後資金などについても相談したいというケースは珍しくありません。最初に相談内容を確認しておけば、当初の相談範囲と追加相談を区別しやすくなり、追加料金や業務範囲についてのトラブル防止にもつながります。
相談内容確認書（FP）に記載しておきたい主な項目
相談内容確認書では、相談者の基本情報だけではなく、相談の目的から専門業務との区分まで体系的に整理することが重要です。主な項目として、次のような内容が挙げられます。
- 相談者の基本情報
- 相談希望日時・相談方法
- 相談の目的
- 具体的な相談内容
- 現在の収支・資産・負債等の状況
- 将来予定しているライフイベント
- 相談者から提供する資料
- 提供情報の正確性
- FPが対応する相談業務の範囲
- 対象外となる専門業務
- 試算・シミュレーションの取扱い
- 金融商品等に関する情報提供の位置付け
- 相談結果の取扱い
- 相談報酬・費用
- 個人情報・相談情報の取扱い
- 秘密保持
- 資料・相談記録の取扱い
- 相談内容を変更する場合の取扱い
- 非保証
- 相談者による最終確認
これらを整理しておくことで、相談開始前のヒアリングシートとしてだけでなく、相談後に「どのような前提で相談を行ったのか」を確認する資料としても利用しやすくなります。
項目ごとの解説と実務ポイント
1．相談目的・相談内容
相談内容確認書で特に重要なのが、相談者が今回の相談で何を確認したいのかを具体化する部分です。「家計について相談したい」「将来が不安」といった抽象的な内容だけでは、FPがどのような資料を準備し、どこまで分析すべきなのか判断しにくくなります。そのため、家計、ライフプラン、資産形成、住宅、教育、老後、保険、NISA・iDeCo、年金、相続など、相談分野を選択できるようにしたうえで、具体的な相談内容を自由記載できる形式にすると実務上使いやすくなります。
2．現在の収支・資産・負債等の状況
FPが適切な情報整理や試算を行うためには、相談者の現在の経済状況を把握する必要があります。世帯人数、年間収入、年間支出、預貯金、金融資産、不動産、住宅ローンその他の借入れなど、相談内容に応じた情報を確認します。ただし、すべてのFP相談で詳細な資産情報が必要になるわけではありません。相談内容に必要な範囲に限定して情報を取得する設計が適切です。
3．将来のライフイベント
FP相談では、現在の状況だけでなく、将来の予定が重要になります。結婚、出産、住宅購入、子どもの進学、転職、独立、退職、移住、相続などによって必要となる資金は大きく変わります。たとえば、現在の家計だけを見ると十分な貯蓄ができていても、数年後に住宅購入と子どもの進学が重なる場合には、将来のキャッシュフローが大きく変化する可能性があります。予定時期まで確認しておくと、より具体的な資金計画を検討しやすくなります。
4．相談者が提供する資料
FP相談では、相談者から提供される情報の正確性が分析結果に影響します。必要に応じて、源泉徴収票、給与明細、家計簿、預金情報、金融資産に関する資料、保険証券、住宅ローンに関する資料などを確認します。どの資料を提出する必要があるのかを相談前に明示しておけば、当日に資料不足によって十分な相談ができない事態を防ぎやすくなります。
5．提供情報の正確性
FPは基本的に相談者から提供された情報を前提として、分析や試算を行います。そのため、提供情報に誤りや不足があった場合には、相談結果にも影響する可能性があります。たとえば、実際には借入れがあるにもかかわらず、その情報を反映せずに住宅購入後のキャッシュフローを試算すれば、現実とは異なる結果になる可能性があります。相談者が正確な情報を提供すること、重要な事情に変更が生じた場合にはFPへ伝えることを確認しておくことが重要です。
6．FPが対応する業務範囲
相談内容確認書では、「相談したい内容」だけではなく「FPが実際に対応する内容」を明確にします。たとえば、家計分析、ライフプラン作成、住宅購入資金の試算、教育資金の試算、老後資金のシミュレーション、一般的な制度説明などです。相談者の希望事項とFPの対応範囲を分けて記録しておけば、「相談したかったのに対応してもらえなかった」といった認識の相違を防止しやすくなります。
7．対象外となる専門業務
FP相談では、税金、相続、金融商品、保険、不動産などについて話題になることがあります。しかし、相談内容によっては弁護士、税理士その他の専門資格や、金融商品取引法・保険業法等に基づく登録等が必要となる場合があります。そのため、FPが別途必要な資格・登録等を有し、その範囲で適法に対応する場合を除き、資格等を必要とする専門業務については相談範囲から除外するなど、業務範囲を明確にしておくことが重要です。必要に応じて適切な専門家への相談を案内できる体制を整えておくことも実務上有効です。
8．試算・シミュレーションの取扱い
FP相談では、将来の資産残高、住宅ローン返済、教育資金、老後資金などについてシミュレーションを行うことがあります。しかし、将来の収入や支出、物価、金利、運用状況、税制、社会保障制度などを正確に予測することはできません。そのため、シミュレーションは相談時点の情報と一定の仮定に基づく参考情報であり、将来の結果を保証するものではないことを明確にしておく必要があります。
9．金融商品・保険等に関する情報
FP相談の中で金融商品、保険、住宅ローンなどを取り上げる場合には、その情報がどのような位置付けで提供されるのかを明確にすることも重要です。一般的な情報提供として行う場合には、その旨を整理し、相談者が実際の商品やサービスを契約する際には、提供事業者が提示する最新の契約条件、手数料、リスク、重要事項等を確認するようにします。
10．相談報酬・費用
有料相談では、料金についても確認しておきます。相談料だけでなく、相談時間、追加相談料、資料作成費、交通費その他の実費などが発生する場合には、それぞれ明確にしておくことが望まれます。料金を別の契約書、申込書又は料金表で定めている場合には、その書面との整合性にも注意します。
11．個人情報・秘密保持
FP相談では、氏名や連絡先だけでなく、収入、預貯金、金融資産、借入れ、保険、家族構成など、相談者にとって重要な情報を取り扱う場合があります。そのため、取得する情報の利用目的や管理方法を明確にし、個人情報保護方針など関連する書面との内容を整合させることが重要です。また、相談を通じて知り得た非公開情報を適切に管理するため、秘密保持についても定めておくと安心です。
相談内容確認書とFP相談契約書の違い
相談内容確認書とFP相談契約書は似ていますが、目的が異なります。相談内容確認書は、主として「何を相談するのか」「どの情報を前提にするのか」「どこまでFPが対応するのか」を確認するための書面です。一方、FP相談契約書では、業務内容に加えて、契約期間、報酬、支払方法、契約解除、秘密保持、損害賠償、準拠法、管轄裁判所など、当事者間の権利義務をより包括的に定めることが一般的です。
そのため、相談内容確認書だけですべての契約条件をカバーしようとするのではなく、サービス内容に応じて、
- FP相談申込書
- 相談内容確認書
- FP相談契約書
- オンライン相談利用規約
- 個人情報に関する同意書
などを組み合わせる方法も考えられます。特に継続相談や顧問型サービス、高額な有料相談では、相談内容確認書とは別に契約書を作成し、権利義務を明確にしておくことが重要です。
相談内容確認書（FP）を作成する際の注意点
相談項目を広げすぎない
FP業務に関連する項目をすべて記載すると、一見すると便利ですが、実際には提供していないサービスまで相談対象であると受け取られる可能性があります。自社又は自身が実際に提供しているFPサービスに合わせて、相談項目を調整しましょう。
保有資格・登録等と業務範囲を一致させる
FP資格を有していることだけを理由として、あらゆる法律・税務・金融・保険等の専門業務を行えるわけではありません。実際のサービス内容に応じて、保有している資格、登録、許認可等を確認し、対応可能な業務と対象外業務を明確にする必要があります。
試算結果を断定的に扱わない
ライフプラン表やキャッシュフロー表は、将来の資産状況を考えるうえで有用ですが、未来を保証する資料ではありません。特に長期間のシミュレーションでは、物価、金利、収入、支出、運用利回りなどの前提が少し変わるだけでも結果が大きく変化する可能性があります。どのような前提条件で計算したのかを明確にし、結果は参考情報として取り扱うことが重要です。
個人情報の取得範囲を確認する
相談内容確認書だからといって、すべての相談者から詳細な資産情報を取得する必要があるとは限りません。たとえば、一般的なNISA制度の説明だけを希望する相談者から、住宅ローン残高や家族全員の詳細な資産情報まで取得する必要性は通常高くありません。相談目的に応じて必要な情報を判断し、取得する個人情報の範囲を設計することが大切です。
関連書類との内容を統一する
相談内容確認書に「相談料1万円」と記載されている一方、申込書では「相談料1万5,000円」となっているなど、関連書類の内容が食い違うとトラブルの原因になります。相談契約書、申込書、料金表、利用規約、プライバシーポリシーなどを併用する場合には、相談範囲、料金、キャンセル条件、個人情報の取扱いなどについて整合性を確認しましょう。
相談内容確認書を電子契約で利用するメリット
FP相談はオンラインで行われることも多く、相談内容確認書を電子化することで、相談開始前の確認作業を効率化できます。相談者が事前に相談目的や希望内容を入力し、FP側が内容を確認したうえで相談を開始すれば、限られた相談時間をヒアリングだけで消費することを避けやすくなります。また、相談内容や確認事項を電子データとして保存しておけば、継続相談の際に前回の相談内容を振り返ることも容易になります。電子契約サービス等を利用する場合には、相談内容確認書だけでなく、相談契約書や各種同意書なども一緒に管理することで、FP相談に関する書類管理を効率化できます。
まとめ
相談内容確認書（FP）は、相談者が希望する相談内容とFPが実際に提供する業務の範囲を整理し、双方の認識を合わせるための重要な書面です。家計改善、資産形成、住宅購入、教育資金、老後資金、保険、相続など、FP相談は対象範囲が広いため、「何について相談するのか」を曖昧なままにしておくと、必要資料の不足や業務範囲についての認識違いが生じる可能性があります。相談者の基本情報だけでなく、相談目的、現在の収支・資産・負債、将来のライフイベント、提供資料、FPの対応範囲、対象外となる専門業務、試算結果の位置付けなどを整理しておくことがポイントです。また、相談内容確認書はFP相談契約書そのものではありません。継続相談や顧問サービスなどでは、必要に応じて別途契約書を作成し、報酬、契約期間、解除、責任範囲などを定めることが重要です。相談内容確認書を適切に整備することで、相談前のヒアリングを効率化できるだけでなく、相談者とFP双方が相談の前提条件を共有しやすくなり、より円滑なFPサービスの提供につながります。
