初回相談申込書（FP）

初回相談申込書（FP）とは？

初回相談申込書（FP）とは、ファイナンシャルプランナー（FP）が相談者から初めて相談を受ける際に、相談者の基本情報や相談したい内容、現在の家計・資産状況、相談希望日時などを確認するための書類です。FP相談では、家計改善、資産形成、住宅購入、教育資金、老後資金、保険、相続など、相談者の生活や財産に関する幅広い情報を取り扱います。そのため、相談当日に口頭だけで状況を確認しようとすると、必要な情報が不足したり、相談者とFPとの間で相談内容の認識にずれが生じたりすることがあります。
そこで、初回相談の前後に申込書を作成し、

• 相談者の基本情報
• 相談希望日時・相談方法
• 相談したいテーマ
• 現在の家計や資産の状況
• 相談の目的
• 相談料金
• FPが対応する業務の範囲
• 個人情報や提出資料の取扱い
• 相談結果に関する非保証

などを整理しておくことが重要です。特にFP業務では、税務、法律、金融商品、保険、不動産など、他の専門資格や法規制と関係する相談が発生することがあります。初回相談申込書でFPが対応できる範囲を明確にしておけば、相談者がFP相談の内容を誤解するリスクを抑えることができます。

初回相談申込書（FP）が必要となるケース

初回相談申込書は、個人向けのFP相談を受け付けるさまざまな場面で利用できます。

1．家計改善について相談を受ける場合

毎月の収支を改善したい、貯蓄を増やしたい、固定費を見直したいといった家計相談では、相談者の収入や支出、家族構成などを把握する必要があります。初回相談申込書によって基本情報を事前に整理してもらえば、相談時間を現状確認だけに費やすことなく、具体的な課題の整理や改善方法の検討に充てやすくなります。

2．資産形成・資産運用について相談を受ける場合

NISAやiDeCoを含む資産形成について相談する場合には、相談者の年齢、収入、保有資産、将来の資金需要などによって検討すべき内容が変わります。ただし、一般的な資産形成についての情報提供と、金融商品について行う勧誘や個別具体的な推奨等は必ずしも同じものではありません。FPがどこまで対応するのかを申込段階で整理しておくことは、相談者との認識のずれを防止するうえで重要です。

3．住宅購入や住宅ローンについて相談を受ける場合

住宅購入では、物件価格だけでなく、頭金、住宅ローン、毎月の返済額、教育費、老後資金などを含めた長期的な資金計画を検討する必要があります。FPが住宅購入可能額や住宅ローン返済額などを試算する場合でも、その結果は相談時点の収入、支出、金利その他一定の条件を前提としたものです。初回相談申込書では、こうした試算が将来の結果を保証するものではないことについても確認できるようにしておくとよいでしょう。

4．教育資金・老後資金について相談を受ける場合

子どもの教育費や老後生活費などは、長期間にわたる資金計画が必要となる代表的なFP相談です。現在の収入や資産だけではなく、家族構成、進学予定、退職予定時期、住宅ローンなど、さまざまな情報が試算結果に影響します。初回相談申込書で相談者の状況や相談目的を整理しておくことで、その後のライフプラン作成などにもつなげやすくなります。

5．保険・相続などについて相談を受ける場合

生命保険や損害保険、相続、贈与などについて相談を受けるケースでも初回相談申込書を活用できます。ただし、FP相談の範囲を超えて、法律上特定の資格が必要となる業務が発生する場合があります。そのため、FPとして提供する一般的な情報や助言と、弁護士、司法書士、税理士その他の専門家が担当すべき業務を区別しておくことが重要です。

初回相談申込書（FP）に盛り込むべき主な項目

初回相談申込書では、単に氏名や連絡先だけを記入してもらうのではなく、実際の相談業務を円滑に進めるための事項も盛り込んでおくことがポイントです。
主な項目としては、次のようなものがあります。

• 申込者の氏名、住所、連絡先等
• 相談希望日時・相談方法
• 相談を希望する内容
• 現在の家計・資産等の状況
• 相談の目的・希望
• FPが提供する相談業務の内容
• 専門業務に関する確認
• 相談者による情報提供
• 相談時に必要となる資料
• 相談料金
• 変更・キャンセルに関する事項
• 試算結果の取扱い
• 第三者の商品・サービスに関する事項
• 個人情報の取扱い
• 秘密保持
• 非保証
• 初回相談後の取扱い

これらをあらかじめ明文化することで、FPと相談者の双方が相談条件を確認したうえで初回相談を開始できます。

初回相談申込書（FP）の項目ごとの解説と実務ポイント

1．申込者情報

まず必要となるのが、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、職業、勤務先、家族構成などの基本情報です。FP相談では、相談内容によって家族構成や年齢、職業などが資金計画に影響することがあります。もっとも、必要以上の個人情報を収集する必要はありません。実際の相談内容に応じて、取得する項目を調整することも大切です。

2．相談内容

初回相談申込書では、相談者が何について相談したいのかを事前に確認します。
例えば、

• 家計の見直し・収支改善
• ライフプラン
• 資産形成・資産運用
• NISA・iDeCo
• 住宅購入・住宅ローン
• 教育資金
• 老後資金・年金
• 生命保険・損害保険
• 相続・贈与

などの選択肢を設けておけば、相談者も相談テーマを選びやすくなります。さらに自由記入欄を設け、具体的に困っていることや実現したいことを書いてもらう方法も有効です。

3．現在の家計・資産状況

FP相談では、相談者の現在の状況を把握することが重要です。世帯人数、年間収入、年間支出、金融資産、借入金、加入保険、住宅の状況などを確認できるようにしておけば、相談時のヒアリングを効率化できます。一方で、これらは相談者にとって重要な個人情報でもあります。何のために取得するのかを明確にし、適切に管理する必要があります。

4．FPの相談業務の範囲

FP相談で特に重要なのが、業務範囲の明確化です。FPは家計や生活設計、資産形成などについて幅広い相談に対応できますが、相談内容によっては法律上資格や登録等が必要となる業務に該当する可能性があります。そのため、申込書では、FPが一般的な情報提供、現状整理、試算、助言などを行うことを明確にしたうえで、資格が必要となる専門業務については別途専門家への相談が必要になる場合があることを記載しておくことが重要です。

5．相談者による情報提供

FPによる試算や助言は、基本的に相談者から提供された情報を前提として行われます。例えば、実際には借入れがあるにもかかわらずFPに伝えられていなかった場合、その情報を含めずに作成した資金計画は実態と異なる可能性があります。そこで、「相談者は可能な限り正確かつ最新の情報を提供する」という基本的な考え方を確認しておくとよいでしょう。同時に、情報に不足や誤りがあれば、試算や相談結果にも影響する可能性があることを明示しておくことが大切です。

6．相談資料の提出

相談内容によっては、給与明細、源泉徴収票、家計簿、住宅ローン資料、保険証券、年金関係資料などの確認が必要になる場合があります。申込書に必要資料の例を記載しておけば、相談者が事前に準備しやすくなります。また、相談に不要な情報については適宜マスキングできるようにするなど、必要以上の個人情報を取得しない運用も検討するとよいでしょう。

7．相談料金

初回相談が有料の場合には、料金と相談時間を明確に記載します。
例えば、

• 初回相談料金
• 基本相談時間
• 延長料金
• 追加費用
• 支払方法
• 支払時期

などを確認できるようにします。無料相談の場合も、単に料金欄を削除するのではなく、「初回相談料：無料」などと明示すると、相談者にとって分かりやすくなります。

8．キャンセル・日時変更

FP相談では、対面だけでなくオンライン相談も一般的です。予約制で相談を行う場合には、日時変更やキャンセルの方法を決めておくことが重要です。特にキャンセル料を設定する場合には、申込みの時点で相談者が確認できるようにし、別途キャンセルポリシーを設けている場合には、その内容と整合させる必要があります。

9．試算結果の取扱い

FPが作成するシミュレーションは、相談者にとって将来を考える重要な材料になります。しかし、試算結果は将来を確定させるものではありません。税制、社会保障制度、金利、物価、金融市場、収入、支出、家族構成などが変化すれば、実際の結果も変わります。そのため、試算は一定の前提条件に基づく参考情報であり、将来の結果を保証するものではないことを明確にしておくことが重要です。

10．第三者の商品・サービス

FP相談では、金融機関、保険会社、不動産会社などが提供する商品やサービスについて話題になることがあります。こうした場合には、FPによる情報提供と、実際の商品・サービスの契約を区別する必要があります。また、FPが商品・サービスの紹介によって紹介料や手数料等を受け取る仕組みがある場合には、利益相反の観点から適切な説明を行うことも重要になります。

11．個人情報と秘密保持

FP相談では、収入、資産、負債、家族構成、住宅、保険など、非常にプライベートな情報を取り扱います。
そのため、取得した個人情報について、

• 相談業務
• 本人確認
• 相談者への連絡
• 資料作成
• 料金請求

など、利用目的を整理しておく必要があります。また、相談を通じて知り得た非公開情報について、正当な理由なく第三者へ開示しないことを確認しておくことも、相談者との信頼関係を構築するうえで重要です。

12．非保証

FP相談では、相談者から「この方法なら必ず老後資金が足りますか」「この運用方法なら必ず利益が出ますか」といった質問を受けることがあります。しかし、将来の経済状況や市場環境、制度変更などを完全に予測することはできません。そのため、相談や助言、試算によって特定の経済的成果、投資成果、節税効果、融資承認などを保証するものではないことを明記しておくことが重要です。

初回相談申込書とFP相談契約書の違い

初回相談申込書とFP相談契約書は似ていますが、役割が異なります。初回相談申込書は、基本的に「相談者がFPへ初回相談を申し込むための書類」です。相談者情報や相談テーマ、希望日時などを確認することが中心になります。一方、FP相談契約書は、継続的又は具体的なFP業務について、FPと相談者との権利義務を定めることを主な目的とします。
そのため、初回相談後に、

• 継続的な家計相談
• ライフプラン表の作成
• キャッシュフロー表の作成
• 定期的な資産形成相談
• 顧問型のFPサービス

などを提供する場合には、別途FP相談契約書や継続相談契約書などを締結する方法が考えられます。初回相談申込書に「初回相談を実施しただけで当然に継続契約が成立するものではない」と記載しておけば、この点も明確になります。

初回相談申込書（FP）を作成する際の注意点

相談内容に合わせて項目を調整する

すべてのFP事務所が同じサービスを提供しているわけではありません。家計相談を中心とするFPと、住宅購入相談を中心とするFPでは、初回相談で必要となる情報も異なります。テンプレートをそのまま使用するのではなく、実際に提供しているサービスに合わせて相談項目や必要資料を調整することが大切です。

保有資格と業務範囲を確認する

FP資格を保有していることだけを理由として、あらゆる法律・税務・金融関連業務を自由に行えるわけではありません。実際に提供するサービスについて、必要となる資格、登録、許可等がないかを確認し、自ら対応できない専門業務との境界を申込書や契約書で整理することが重要です。

個人情報を適切に管理する

FPの初回相談では、通常の問い合わせフォームよりも詳細な個人情報を取得する可能性があります。特にオンラインで申込書や資料を提出してもらう場合には、取得する情報だけではなく、保存方法、アクセス権限、保存期間、廃棄方法なども含めた情報管理体制を整えることが重要です。

他の書類との内容を統一する

初回相談申込書だけでFPサービスのすべてを規定する必要はありません。
サービスの内容によっては、

• FP相談契約書
• 継続相談契約書
• オンラインFP相談利用規約
• 個人情報保護方針
• キャンセルポリシー
• 各種同意書

などを組み合わせて運用する方法があります。ただし、それぞれの書類で料金、キャンセル条件、責任範囲などが異なっているとトラブルにつながります。複数の書類を使用する場合には、内容に矛盾がないか確認しましょう。

定期的に内容を見直す

FPサービスの内容や料金体系、相談方法が変わった場合には、初回相談申込書も見直す必要があります。特に、対面相談のみだった事務所がオンライン相談を開始した場合や、新たに資産形成相談、住宅相談、法人向け相談などを追加した場合には、従来の申込書では必要事項を十分に確認できない可能性があります。サービス変更に合わせて定期的に内容を確認することが重要です。

初回相談申込書（FP）を電子化するメリット

FP相談の申込みは、紙だけでなくオンラインで受け付けることもできます。申込書を電子化することで、相談者が事前に必要事項を入力しやすくなり、FP側も相談前に相談テーマや基本情報を確認できます。また、初回相談申込書だけでなく、相談契約書、各種同意書、確認書などを電子化すれば、相談開始までの手続きをオンラインで進めやすくなります。一方、FP相談では重要な個人情報を取り扱うため、単に電子化すればよいというものではありません。情報の保存方法やアクセス管理などにも配慮し、適切な運用体制を構築することが大切です。

まとめ

初回相談申込書（FP）は、ファイナンシャルプランナーが相談者から初めて相談を受ける際に、相談者情報、相談テーマ、家計・資産状況、希望日時などを整理するための書類です。単なる予約申込書としてではなく、相談業務の範囲、料金、必要資料、専門業務との区別、試算結果の取扱い、個人情報、秘密保持、非保証などについて確認できる内容にすることで、FPと相談者の認識を合わせやすくなります。特にFP相談は、家計、資産形成、住宅、教育、老後、保険、相続など幅広い分野に関係します。そのため、「何について相談を受けるのか」「FPがどこまで対応するのか」「どのような情報を相談者から提供してもらうのか」を初回段階で整理しておくことが重要です。また、初回相談から継続的なFPサービスへ移行する場合には、初回相談申込書だけで対応するのではなく、業務内容に応じたFP相談契約書や継続相談契約書などを別途整備することも検討しましょう。