原盤使用許諾契約書

原盤使用許諾契約書とは？

原盤使用許諾契約書とは、レコード会社、音楽制作会社、アーティストその他の原盤権者・原盤管理者が管理する音源を、アニメ制作会社などがアニメーション作品やその関連コンテンツで使用する際に、使用条件や権利関係を定める契約書です。アニメ作品では、主題歌、挿入歌、劇中歌、既存楽曲などを本編に収録するだけでなく、PV、予告編、テレビCM、公式SNS、動画配信サービス、DVD・Blu-ray、海外版など、さまざまな媒体で同じ音源が利用される可能性があります。そのため、単に楽曲をアニメで使うことについて合意するだけでは十分ではありません。原盤使用許諾契約書では、主に次のような事項を明確にします。

• どの原盤を使用するのか
• どのアニメ作品で使用できるのか
• 本編以外のPVやCMでも使用できるのか
• テレビ放送・動画配信・映像商品など、どの媒体まで利用できるのか
• 海外でも利用できるのか
• 利用期間はいつまでか
• 原盤の一部を編集・抜粋できるのか
• 使用料はいくらか
• 原盤に関する権利処理を誰が担当するのか
• クレジットをどのように表示するのか
• 配信事業者や放送事業者などの第三者に利用させることができるのか

特に重要なのが、楽曲そのものに関する権利と、録音された音源である原盤に関する権利を区別することです。原盤の使用許諾を受けたからといって、それだけで楽曲に関係するすべての権利処理が完了するとは限りません。そのため、実際のアニメ制作では、使用する楽曲・音源ごとに必要な権利関係を確認することが重要です。原盤使用許諾契約書は、こうした複雑な利用条件を契約段階で整理し、アニメ公開後の権利トラブルを防止するための重要な契約書といえます。

アニメ制作会社で原盤使用許諾契約書が必要となるケース

原盤使用許諾契約書は、アニメ制作会社が既存の音源を作品に取り込む場合を中心に利用されます。代表的な利用ケースは次のとおりです。

• 既存楽曲をアニメ本編の挿入歌として使用する場合
• 市販されている楽曲の音源を劇中で使用する場合
• レコード会社が保有する原盤を主題歌として使用する場合
• 既存音源をアニメのPVやティザー映像に使用する場合
• アニメ本編で使用した音源をテレビCMにも使用する場合
• アニメ作品を動画配信サービスで配信する場合
• DVD・Blu-rayなどの映像商品に原盤を収録する場合
• 海外向け字幕版・吹替版でも同じ原盤を使用する場合
• 公式サイトや公式SNSに掲載するプロモーション映像で原盤を使用する場合

例えば、アニメ本編への使用だけについて許諾を取得した場合、同じ音源を公式YouTubeチャンネルのPVやSNS広告で使用できるとは限りません。また、国内テレビ放送だけを想定した契約になっていると、後から海外の動画配信サービスで作品を展開するときに、追加の許諾が必要となる可能性があります。アニメ作品は制作時点では利用媒体が限定されていても、作品のヒットや事業展開によって利用範囲が拡大することがあります。そのため、原盤使用許諾契約を締結する際には、現在予定している利用だけではなく、将来的に想定される配信、映像商品化、海外展開、広告宣伝なども考慮して許諾範囲を設計することが重要です。

原盤使用許諾契約書に盛り込むべき主な条項

アニメ制作会社向けの原盤使用許諾契約書では、少なくとも次のような条項を検討します。

• 契約の目的
• 使用する原盤の特定
• 対象となるアニメ作品の特定
• 原盤の使用許諾
• 放送・配信・上映等の利用方法
• 原盤を使用する場面・時間等の使用範囲
• 利用地域
• 利用期間
• 抜粋・音量調整等の編集条件
• 原盤素材の提供方法
• 原盤使用料
• 原盤及び楽曲に関する権利関係
• 実演家等に関する権利処理
• クレジット表示
• 放送事業者・配信事業者等への利用
• 宣伝広告での利用
• 原盤に関する権利の帰属
• 第三者から権利侵害を主張された場合の対応
• 禁止事項
• 秘密保持
• 契約解除
• 契約終了後の取扱い
• 損害賠償
• 準拠法及び合意管轄

アニメ制作では一つの作品がテレビ、映画館、動画配信サービス、SNS、映像商品など複数の媒体で展開されることが多いため、特に「どこまで使えるのか」を具体的に定めることが重要です。

原盤使用許諾契約書の条項ごとの解説

1. 原盤の特定

原盤使用許諾契約では、まず契約対象となる音源を特定します。例えば、次のような情報を記載します。

• 楽曲名
• アーティスト名
• 作詞者
• 作曲者
• 編曲者
• レコード製作者
• 原盤権者又は原盤管理者
• 使用する音源・バージョン
• ISRCその他の識別情報

同じ楽曲であっても、オリジナル版、ライブ版、再録版、リミックス版など複数の音源が存在する場合があります。そのため、単に楽曲名だけを記載するのではなく、実際にアニメ作品へ収録する音源を特定できる内容にすることが重要です。

2. 原盤使用許諾条項

原盤使用許諾条項は、この契約の中心となる条項です。アニメ制作会社が原盤を映像と同期させ、本作品に固定し、その作品を複製、上映、放送、配信等するために必要な範囲を整理します。特に確認しておきたいのが、原盤単独での利用との区別です。アニメ本編への使用を認める契約であっても、その音源を単独で音楽配信したり、サウンドトラックCDに収録したりする利用まで当然に含まれるわけではありません。

そのため、

• 映像作品と一体となった利用
• 音源単独での利用

を区別して定めておくと、許諾範囲が明確になります。

3. 利用方法に関する条項

アニメ作品は非常に多くの媒体で利用されます。原盤使用許諾契約書では、例えば次の利用を許諾対象として定めることが考えられます。

• テレビ放送
• 衛星放送
• ケーブルテレビ
• 映画館等での上映
• 動画配信サービスでのストリーミング配信
• ダウンロード配信
• DVD・Blu-rayへの収録
• 海外版への収録
• 字幕版・吹替版への収録
• PV・予告編への収録
• 公式サイトへの掲載
• 公式SNSへの掲載

契約締結時に利用方法を狭く設定しすぎると、新しい配信先やプロモーション方法が追加されるたびに追加許諾が必要になる可能性があります。一方、原盤権者側からすると、無制限な利用を許諾することにもリスクがあります。双方の事業計画を踏まえて、利用媒体を具体的に定めることが重要です。

4. 使用箇所・使用時間に関する条項

どの作品で使用するのかだけでなく、具体的な使用範囲を記載する方法もあります。

例えば、

• 作品名
• 使用話数
• 使用場面
• 使用時間
• 使用目的

などを記載します。アニメ制作では編集作業によって映像尺が変更されることがあります。そのため、契約書上の使用時間を完全に固定すると、数秒程度の変更でも契約条件との不一致が生じる可能性があります。制作上必要となる合理的な範囲の調整を認めるかどうかも、あらかじめ定めておくと実務上扱いやすくなります。

5. 利用地域に関する条項

アニメ作品では海外展開を想定した利用地域の設定が重要です。国内のみの許諾なのか、特定地域なのか、全世界なのかを明確にします。現在では日本国内向けに制作されたアニメであっても、後から海外の配信プラットフォームで配信されるケースがあります。海外展開の可能性がある場合には、契約締結時点から利用地域について確認しておくことが重要です。

6. 利用期間に関する条項

原盤をいつからいつまで利用できるのかを定めます。

例えば、

• 3年間
• 5年間
• 10年間
• 期間を限定しない

など、契約内容によって設定は異なります。注意したいのが、配信終了と映像商品の販売終了が必ずしも同じタイミングではないことです。DVDやBlu-rayの在庫が残っている場合に、利用期間終了後も販売できるのかなど、契約終了時の取扱いも合わせて決めておくことが重要です。

7. 原盤の編集に関する条項

アニメ作品に原盤を組み込む場合、そのままの状態で使用できるとは限りません。

映像尺や演出に合わせて、

• 楽曲の一部を抜粋する
• フェードイン・フェードアウトを行う
• 音量を調整する
• 台詞や効果音とミキシングする
• 使用時間を調整する
• 媒体に合わせて技術的な形式変換を行う

といった処理が必要になります。こうした通常の制作工程まで逐一許諾を取得することになると制作が進めにくくなるため、契約時に許容される編集範囲を定めておくことが重要です。一方、楽曲や実演の本質的な内容を変更するような大幅な改変については、通常の技術的編集とは分けて扱うことが考えられます。

8. 原盤素材の提供に関する条項

原盤権者からアニメ制作会社へ音源データを提供する場合、その提供期限やデータ形式について定めます。アニメ制作には納品スケジュールがあるため、音源提供が遅れると編集、ミックス、MAなど後工程に影響する可能性があります。

そのため、

• 提供期限
• 音源形式
• データ品質
• 納品方法

などを必要に応じて確認しておくとよいでしょう。

9. 原盤使用料に関する条項

原盤使用許諾の対価について定める条項です。

契約書では、

• 使用料の金額
• 消費税の取扱い
• 支払期限
• 支払方法
• 振込手数料の負担
• 追加利用が発生した場合の取扱い

などを明確にします。特に重要なのが、その使用料によってどこまで利用できるのかという点です。アニメ本編だけの使用料なのか、PVや広告宣伝、動画配信、映像商品、海外利用まで含むのかによって条件が変わります。使用料と許諾範囲を対応させて契約書に記載することが重要です。

10. 権利関係に関する条項

原盤使用許諾契約で特に慎重に確認したいのが権利関係です。原盤に関する許諾と、楽曲そのものに関する権利処理は必ずしも同じではありません。そのため、契約では原盤権者がどの範囲の権利を管理しているのかを確認するとともに、原盤以外に必要となる権利処理について誰が担当するのかを整理します。「原盤使用許諾を取得したため、楽曲について必要な権利処理もすべて終了した」と一律に判断しないことが重要です。

11. 実演家等に関する権利処理

原盤には、歌手や演奏者などの実演が収録されている場合があります。契約では、原盤権者側が処理すべき実演家その他関係権利者の権利がある場合について、その処理主体を明確にしておくことが考えられます。また、実演家との契約などによって利用地域、媒体、期間その他の制限が存在する場合には、アニメ制作会社側に事前に共有してもらうことも重要です。

12. クレジット表示に関する条項

アニメ作品では、エンディングなどに楽曲名、アーティスト名、原盤提供会社などを表示することがあります。

契約書では、

• 楽曲名
• アーティスト名
• 原盤提供者名
• その他必要な権利表記

などを確認します。ただし、媒体によってはクレジット表示が難しい場合もあります。例えば、短いSNS広告や一部のプロモーション素材では、本編と同じクレジット表示ができない場合があります。そのため、クレジットの表示方法だけでなく、技術上又は媒体上表示できない場合の取扱いについても検討しておくとよいでしょう。

13. 第三者への利用許諾に関する条項

アニメ作品の利用には、制作会社だけでなく多くの事業者が関与します。

例えば、

• 製作委員会構成員
• 共同製作者
• 放送事業者
• 配信事業者
• 配給会社
• 広告会社
• 映像商品の販売会社
• 海外ライセンシー

などです。原盤を組み込んだ作品をこれらの事業者が利用できなければ、アニメ作品そのものの流通が困難になる可能性があります。そのため、本作品の放送・配信・販売等に必要な範囲で、第三者に原盤を本作品と一体として利用させることができる旨を契約で整理しておくことが重要です。

14. 宣伝広告利用に関する条項

アニメ本編で原盤を使用できても、その映像を切り出したPVやテレビCM、SNS広告で同じ原盤を利用できるかは、契約条件によって異なります。

アニメ作品では広告宣伝が重要なため、本編利用とあわせて、

• PV
• ティザー映像
• 予告編
• テレビCM
• ウェブ広告
• 公式SNS
• イベント映像

などへの利用可否を明確にしておくことが重要です。

15. 権利侵害への対応に関する条項

原盤を使用した後、第三者から「この音源を使用する権利がない」などの主張を受ける可能性も完全には否定できません。

そのため、第三者から異議、請求、差止めその他の主張を受けた場合について、

• 相手方への通知義務
• 誰が対応するのか
• 費用を誰が負担するのか
• どちらの責任に起因する問題なのか

を整理しておくことが重要です。原盤権者側の権利管理に原因がある場合と、アニメ制作会社が契約範囲を超えて使用した場合では責任関係が異なるため、それぞれ分けて規定することが望まれます。

16. 契約解除・契約終了後の取扱い

契約違反などによって原盤使用許諾契約が解除された場合、すでに完成・公開されているアニメ作品をどう扱うのかという問題が生じます。例えば、すでに多数のDVD・Blu-rayが流通していたり、複数の動画配信サービスで作品が公開されていたりする場合、契約終了と同時にすべての利用を停止することが現実的に難しいケースがあります。

そのため、

• 契約終了前に制作された作品の取扱い
• 既存在庫の販売
• 配信中作品の取扱い
• 終了までの移行期間

などを必要に応じて定めておくことが重要です。

原盤使用許諾契約書と楽曲使用許諾契約書の違い

アニメ制作において混同しやすいのが、原盤使用許諾と楽曲に関する使用許諾です。原盤使用許諾契約では、基本的に「録音された特定の音源」を利用するための条件を整理します。例えば、あるアーティストが発売したCDや配信用音源に収録されている特定のレコーディングを、そのままアニメ本編に使用するケースです。一方、楽曲については、作詞・作曲された作品そのものに関係する権利の確認が必要となる場合があります。

したがって、

• 誰が原盤を管理しているのか
• 誰が楽曲に関する権利を管理しているのか
• アニメ制作会社側で別途必要となる権利処理があるのか

を確認する必要があります。原盤権者と楽曲の権利者が同一とは限らないため、契約締結前の権利確認が非常に重要です。

原盤使用許諾契約書を作成する際の注意点

利用媒体を具体的に確認する

「アニメ作品への使用を許諾する」という記載だけでは、どこまで利用できるのか判断が難しくなる場合があります。テレビ放送、動画配信、DVD・Blu-ray、映画館上映、PV、SNS、海外配信など、予定される利用方法をできるだけ具体的に確認しましょう。

海外展開を想定して利用地域を決める

アニメ作品は国内公開後に海外展開されるケースがあります。国内限定の原盤使用許諾になっていると、海外配信の段階で追加交渉が必要となる可能性があります。将来的な展開も考慮して利用地域を設定することが大切です。

本編と広告宣伝利用を区別する

アニメ本編で使用できるからといって、同じ音源を自由に広告で使用できるとは限りません。PV、CM、SNS動画などにも使用する予定がある場合は、広告宣伝利用について契約上明確にしておきましょう。

音源単独利用を混同しない

原盤をアニメ本編に組み込む許諾と、原盤そのものを音楽商品として利用する許諾は区別して考える必要があります。例えば、アニメ本編への使用許諾だけでサウンドトラックCDへの収録や音楽ストリーミング配信まで可能とは限りません。音源単独利用を予定している場合には、その利用について別途確認する必要があります。

編集可能な範囲を決める

映像作品では音源の抜粋や尺調整が頻繁に発生します。フェード処理、音量調整、ミキシングなど通常必要となる編集について、あらかじめ許諾範囲を明確にしておくと制作工程を円滑に進められます。

原盤以外の権利処理を確認する

原盤使用許諾契約を締結しただけで、楽曲に関係するすべての権利処理が完了するとは限りません。原盤、楽曲、実演その他関係する権利について、それぞれ誰が処理するのかを確認することが重要です。

製作委員会方式の場合は契約関係を確認する

アニメ制作では、制作会社単独ではなく製作委員会方式が採用されることがあります。

その場合、

• 誰が原盤使用許諾契約の契約当事者になるのか
• 製作委員会構成員が利用できるのか
• 配給会社や放送事業者への利用を認めるのか
• 海外ライセンシーへの展開が可能なのか

などを確認する必要があります。作品全体の権利処理スキームと原盤使用許諾契約の内容を整合させることが重要です。

原盤使用許諾契約書を締結するメリット

原盤使用許諾契約書を締結する最大のメリットは、アニメ制作会社と原盤権者の双方が「何を、どこまで、どの条件で利用できるのか」を明確にできることです。特にアニメ作品では、一度完成した作品が長期間にわたり複数の媒体で利用される可能性があります。

契約によって、

• 対象原盤
• 対象作品
• 利用媒体
• 利用地域
• 利用期間
• 使用料
• 編集条件
• 広告宣伝利用
• 第三者による利用
• 権利処理の担当

を明確にしておけば、作品完成後に許諾範囲をめぐる認識の違いが生じるリスクを抑えることができます。また、動画配信や海外展開など、後から追加されやすい利用方法について契約段階から検討しておくことで、作品の二次展開を進めやすくなる点も大きなメリットです。

まとめ

原盤使用許諾契約書は、レコード会社や原盤権者等が管理する既存音源を、アニメ制作会社がアニメ本編や関連コンテンツで使用する際の条件を定める重要な契約書です。アニメ作品は、本編だけでなく、テレビ放送、動画配信、DVD・Blu-ray、PV、CM、公式SNS、海外版など、多様な形で長期間利用される可能性があります。

そのため、契約時には単に「原盤の使用を許諾する」と定めるだけではなく、

• 使用する原盤を正確に特定する
• 対象作品と使用箇所を明確にする
• 放送・配信・映像商品等の利用方法を定める
• 利用地域と利用期間を確認する
• 編集できる範囲を定める
• 原盤使用料と追加利用時の条件を明確にする
• 原盤と楽曲その他の権利処理を区別する
• 実演家等に関する権利処理を確認する
• PVやCMなどの宣伝広告利用を確認する
• 放送事業者や配信事業者等による利用を想定する
• 契約終了後の作品や映像商品の取扱いを確認する

といったポイントを整理しておくことが重要です。特に、原盤使用許諾と楽曲そのものに関する権利処理は同一とは限らないため、実際に契約を締結する際には、使用する音源、権利者、利用媒体、国内外の展開方法などに応じて個別に確認する必要があります。原盤使用許諾契約書を適切に整備することで、アニメ制作会社と原盤権者双方の認識を統一し、作品公開後の権利トラブルを予防しながら、放送・配信・広告宣伝・海外展開などを円滑に進めることにつながります。