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納品後に修正依頼が来たら?無償対応の範囲と追加費用の考え方

納品後の修正依頼と無償対応・追加費用の考え方を紹介するタイトルと、制作資料を確認する二人のビジネスパーソン

納品を終えた翌日に「ここも直してください」と連絡が来る。頼まれたのは一見すると小さな修正でも、内容を確かめると、元の仕様の不具合だったり、発注時にはなかった要望だったりします。受注者は「ここまで無料で直すべきか」、発注者は「追加料金を払う必要があるのか」と迷いやすい場面です。

結論からいえば、納品後の修正がすべて無償になるわけでも、すべて追加料金になるわけでもありません。まず当初の合意と成果物を照合し、①契約した内容を満たしていない箇所、②納品後に新しく求められた変更、③原因・責任がまだ特定できないものに分けます。そのうえで、検収、契約上の保証・修正条項、適用法令を確認します。

この記事では、Webサイト・デザイン・資料制作などの納品後に届く修正依頼を想定し、判断に使う資料、相手への返答、追加見積の出し方、修正版の再確認までを順番に整理します。法律上の契約不適合と、現場でいう「無料修正○回」のサービス条件も混同しないように説明します。

依頼の種類 まず確認すること 費用の扱い
当初仕様との不適合 仕様・原因・責任の所在 契約・法令上の是正義務を確認
納品後の追加要望 新しい作業範囲と承認 見積と合意によって決める
原因・責任が不明 再現条件・調査範囲 調査費用も含めて協議
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目次

納品後に修正依頼が来たら最初に何をする?

納品後の修正依頼を当初仕様との不一致・新しい追加要望・原因不明の三つに分ける判断図

最初の返事で「無料で対応します」「追加料金になります」と確定させる必要はありません。どの成果物への指摘なのか、何を根拠に直すよう求められたのかを確認してから判断します。

依頼文を「直してほしい箇所」と「そう考える理由」に分ける

「スマートフォンの表示がおかしい」という連絡だけでは、画面が壊れているのか、完成イメージと違うのか分かりません。対象ページ、端末、操作、期待した表示、実際の表示を尋ねます。デザインへの指摘なら、依頼時に提示された資料や承認済みの案とどこが違うのかを具体的にしてもらいます。

複数の修正を一通で頼まれた場合は、一件ごとに番号を振って返します。「文章の誤字」「ボタンの表示崩れ」「ページの追加」を同じ「修正3件」として数えると、無償・有償の判断を誤るためです。

原契約・見積・仕様書・納品版を集める

判断に使うのは、取引開始時の契約書だけではありません。確定した見積書、制作指示書、仕様の変更履歴、途中で承認された画面案、最終納品メールとファイルの版をそろえます。「どの条件で発注し、どの版を納品したのか」を第三者が追える状態にします。

発注者が後から渡した資料や口頭で伝えた変更がある場合は、その日時と承諾内容を分けて確認します。双方が違う版を見ていると、単純な見落としが「品質問題」に見えることがあります。まず同じ資料を開いて話せる状態をつくります。

その場で料金を断定せず回答予定を伝える

「確認して折り返します」だけではなく、確認する事項と返答の予定日を伝えます。受注者であれば「対象版と合意仕様を照合し、修正対象・費用・日程をご案内します」と書けます。発注者であれば「不具合の再現状況を確認して、契約の対象かどうかを整理します」と明示します。

急ぎの修正ほど、正式な費用合意前に作業を進めるべきか判断が必要です。業務継続や安全確保のため暫定対応する場合も、応急処置の範囲と恒久修正を分け、金額の扱いまで合意できていると誤解させないようにします。

無償対応と追加料金は何で分ける?

契約内の是正、追加制作、原因調査の三つについて代表例と確認する事項を比較した図

分け方の基本は、修正の依頼元や作業量の小ささではなく、元の約束を満たすための対応か、新しい希望に応じるための対応かです。どちらでもない曖昧な案件は、いったん事実確認の対象とします。

当初の仕様を満たさない不具合・誤り

指定されたリンクが動かない、納品した表に合意済みの項目が欠けている、承認済み原稿と異なる文が入っている、といったケースです。受注者の責任による契約不適合であれば、契約内容や民法上の規律に基づく是正が問題になります。「一度納品したから以後は全部有料」という判断は適切ではありません。

ただし、受注者の責任によるものかは調べる必要があります。発注者から提供された原稿の誤字をそのまま反映した場合や、指示された環境で正常に動作していた場合には、責任の所在が違う可能性があります。原因と当初の合意が確認できるまで結論を急がないことが大切です。

納品後に新しく追加された希望・方針変更

トップページをもう1案つくる、掲載していなかった製品を追加する、公開後に社内方針が変わって構成を組み直す、といった内容は、当初契約の外にある新たな依頼となり得ます。この場合は作業範囲、納期、追加費用を協議し、正式な着手前に条件を確定します。

「文字を少し変えるだけだから無料」という見方も正確ではありません。変更の影響で再校正、画像再制作、動作試験、承認手続が必要になることがあります。作業量が少ない場合に無償で応じることはありますが、それは契約や当事者の判断による運用であり、常に無償にする法律上の一般ルールではありません。

原因・責任が不明なものは調査を先に置く

受注者の作業ミスか、依頼内容の曖昧さか、外部サービスの更新かが分からない場合は、原因を切り分けるところから始めます。たとえば特定のブラウザーだけで表示が崩れるなら、契約で対応対象とした閲覧環境と実際の再現条件を比較します。

原因調査自体の費用をどう扱うかも合意に左右されます。不具合の再現と、修正の可否・追加見積は別の工程として連絡すると、結果が出る前に一方的な請求や無償対応を約束せずに済みます。

「納品済み」「検収済み」「公開済み」で判断は変わる?

納品・検収・公開運用・修正依頼の四段階で確認する記録が変わることを示した図

同じ指摘でも、いつ発見されたかで確認する資料が変わります。ただし、検収した事実や公開済みという状態だけで、契約上の責任が必ず消えたり、新たに生じたりするわけではありません。

納品直後で検収前なら仕様への適合を照合する

検収前の確認では、合否基準やチェック表に沿って指摘を整理します。修正する箇所と期待する結果を具体的に伝え、別途追加してほしい機能やデザインは、検収上の不適合とは別欄に書きます。未確認事項があるのに「全部不合格」と一括するのは避けましょう。

再納品が必要か、どの範囲を再検査するかも合意します。検収期間や結果の通知方法の決め方は、別記事検収期限はどう決める?で扱っています。ここでは、指摘内容を無償・有償に分ける作業を優先します。

検収済みでも契約不適合の問題が残る場合がある

検収に合格した後で不具合が見つかることはあります。検収済みという記録は重要ですが、契約や民法上の契約不適合に関する問題が当然に消えるわけではありません。請負か準委任か、保証条件、問題の種類などを確認する必要があります。

請負について民法637条は、目的物の種類・品質に関する不適合を知った時から1年以内の通知を定めていますが、これは「納品から1年間、あらゆる修正が無償」という意味ではありません。契約で異なる保証や救済の内容が定められている場合、適用の可否を含め個別に判断します。

公開後・運用開始後は変更原因を切り分ける

Webサイトの公開後に表示が変わった場合は、納品時点の欠陥なのか、公開後の運用・設定変更、プラグインや外部APIの更新などによるものかを調べます。公開した日と不具合を確認した日、環境の変更履歴が重要です。

保守契約に含まれる対応と、制作契約に基づく是正も同じではありません。保守費用の対象、障害時の連絡先、改修の見積基準が決まっていれば、その範囲に沿って整理します。

契約書の修正条項はどこを読めばよい?

仕様書・発注書、見積書、承認済みデザイン、納品検収履歴、変更依頼記録の五項目を並べたチェックリスト

「修正2回まで無料」のような条件は、法律上のすべての救済を一律に決めるものではありません。まず、その条項がどんな作業を対象にしているかを読み、契約上の修正と不適合への対応を区別します。

無償修正の回数と対象範囲は別々に確認する

「デザイン案の軽微な変更は2回まで含む」という条件なら、通常は制作過程の意匠調整を想定している可能性があります。これを根拠に、当初仕様に合わない不具合を一律に有料化できると決めつけないようにします。

反対に「無料2回」とだけ書かれている場合は、どの段階の、どの種類の、どの量の修正なのかが曖昧です。次回の契約では「修正の対象」「指示をまとめて提出する期限」「回数の数え方」を具体化しておくと争いを減らせます。

検収・保証・保守の条項を一緒に読む

検収条項だけでなく、納品後の不具合対応期間、保証の対象、保守サービスの範囲、発注者が提供する資料の責任、追加発注の方法も確認します。これらが別の書類に分かれている場合は、基本契約と個別契約の優先関係も調べます。

「検収後の改修はすべて別料金」と「契約不適合は是正する」という条項が併存する場合、どの事象にどの条項が適用されるかを、文言全体と実際の契約内容から考えます。都合のよい一行だけを引用しないようにします。

発注者の材料・指示が原因の場合も確認する

受注者が指定どおりに制作したのに、発注者が提供した素材や指示が不適当で問題が起きた場合、責任の考え方は変わります。請負について民法636条は、注文者の材料・指図による不適合に関する制限を定める一方、請負人が不適当と知りながら告げなかった場合には例外を設けています。

責任を一方に押し付ける前に、当初の指示、確認時のやり取り、受注者が問題を認識できた時点を確認します。途中で注意喚起した記録があるかどうかも判断資料になります。

修正依頼の内容をどう書き出せば伝わる?

ボタンを直してという曖昧な依頼と、対象・現象・環境・期待値を明記した具体的な指摘を比較する図

依頼の言葉が曖昧だと、直した後に「そこではない」と再依頼が生まれます。発注者は判定に必要な情報を渡し、受注者はその内容が何を意味するかを確認するのが近道です。

一件の指摘に画面・症状・期待値・根拠を入れる

Webサイトなら「問い合わせフォームの送信ボタンが押せない」「Androidの特定ブラウザーで再現」「当初仕様は送信完了画面へ遷移」のように記録します。資料制作なら、対象ページ、誤記箇所、元原稿の該当版を示します。

受注者が同じ状態を再現できる情報をそろえると、説明の往復が減ります。スクリーンショットには個人情報や認証情報が映り込まないよう確認し、必要なら伏せて共有してください。

依頼の優先度と希望期限を区別する

優先順位は「公開が止まる不具合」「一部機能の影響」「見た目の調整」「追加要望」など、業務への影響から決めます。発注者が「今日中」と希望しても、受注者がその期限を引き受けたとは限りません。

緊急対応を伴う場合は、調査開始時刻と暫定対処、恒久対応の予定を分けます。急ぎの依頼には通常より多くの人員や試験が必要になることもあり、契約内か追加費用かを確認する理由になります。

修正一覧は一つにまとめ、版ごとに閉じる

メール、チャット、電話で別々に依頼を出すと、同じ修正が重複したり、古い指示が復活したりします。窓口を一人にし、指摘番号、分類、状態、担当、再確認結果を同じ一覧に集約します。

修正済みと判断した項目は、対象版と確認した日時を残して閉じます。追加の希望は新しい項目にしておけば、契約内の不具合対応が終わったのか、別発注の検討が残っているのか分かります。

追加費用を請求する場合はどこまで見積もる?

追加画面2点3万6千円と整合確認9千円を合計して4万5千円とする架空の費用内訳図

有償と判断できた場合も「修正費一式」だけでは内容が曖昧です。発注者が選べるように、元の納品物への影響と、新たな作業に必要な費用を分けて示します。

追加作業の成果物を先に特定する

例えば「既存ページにサービス比較表を2つ追加する」依頼なら、表の制作、表示調整、端末確認、提出するファイルなどを洗い出します。元の制作物への影響がある場合は、関連ページの再試験や文章差し替えも必要か確かめます。

発注側も、見積に何が含まれ何が含まれないかを確認します。後から「当然ここも直すはずだった」とならないように、作業単位と納品後の確認方法を明確にしてください。

架空例の計算:追加画面と再試験の費用を分ける

架空の例として、追加画面2点を各18,000円で36,000円、既存ページとの整合確認と再試験を9,000円とすると、追加費用は合計45,000円です。これは料金相場ではなく、見積書を分解する説明用の数字です。消費税や外部サービス費、素材購入が必要な場合は別に記載します。

再作業の範囲がまだ決まらないときは、上限額や追加見積の条件を設ける方法もあります。ただし「上限の提示」と「着手の承認」は別です。金額を示しただけで発注が確定したと扱わないようにします。

支払条件と追加納期は元の契約と分けて記録する

追加作業の金額だけでなく、作業開始日、納期、確認期間、支払予定日も合意します。元の発注分の納品や支払が済んでいる場合、それをすべて取り消して新しい案件へ組み替える必要があるとは限りません。

追加見積の計算方法や事前承認のルールは、関連記事追加料金が発生する条件はどう決める?で詳しく扱っています。今回は納品後の修正として何を切り出すかを重視します。

取適法・フリーランス法では無償のやり直しをどう扱う?

民法の契約不適合、取適法の不当なやり直し、フリーランス法の費用負担を分けて整理した図

受注者と発注者の合意があっても、適用される取引法令に反する扱いをしてよいわけではありません。どちらの法律も、すべての業務委託に無条件で適用されるものではなく、当事者や委託内容などの要件があります。

取適法では受託者に責任のない不当なやり直しを規制する

2026年1月施行の取適法(中小受託取引適正化法)の対象取引では、中小受託事業者に責任がないのに、受領後にやり直しを求めて利益を不当に害する行為が禁止されています。公正取引委員会の取適法Q&Aは、当初想定しなかった費用が発生するやり直しでは、協議して合理的な負担割合を決める必要があると説明しています(Q129)。

また同Q&AのQ125では、発注数量の増加分を新たな発注として扱い、改めて条件明示が必要としています。追加を「修正」と呼ぶだけで、別発注の手続が不要になるわけではありません。

フリーランス法の対象取引も不当な変更・やり直しに注意する

フリーランス法では、一定の要件を満たす発注事業者が対象となる継続的な業務委託を行う場合、フリーランスに責任のない変更や受領後のやり直しによって利益を不当に害する行為が禁止されます。公正取引委員会の2026年フリーランス法特設サイトで対象となる条件を確認してください。

受注者側の不適合を修正する場合と、発注者の都合で新しい案を作り直す場合を同じように「無料」と扱わないことが大切です。受注者の属性、委託期間、取引条件の明示内容を確認し、必要に応じて追加発注の条件を文面で示します。

支払期日の扱いを修正の種類だけで決めない

取適法Q&AのQ131には、受託者の責任による情報成果物の不適合が支払期日前に発見され、やり直しをさせた場合の支払期日の起算点について、一定の説明があります。これはすべての修正で支払日を後ろに動かせるという意味ではありません。

見た目の改善希望や新しいページの追加を理由に、もとの納品物の代金を一律に保留しないようにします。発注者は受領日と適用法令を経理と確認し、受注者は契約上の支払条件と変更合意を照合します。

受注者は「無料ではできません」をどう伝える?

有料で対応したい場合、感情的に断るよりも「当初の合意」「今回の希望」「新しい作業範囲」を並べて伝えます。文面を残しておけば、担当者が交代しても判断の経緯を追えます。

先に事実を伝え、追加費用の理由を短く示す

例えば「納品版では当初仕様の表示条件を満たしています。今回ご希望の新しい図表2点は発注時の対象外のため、追加制作として見積をご案内します」と伝えます。対象版と仕様の根拠を示すと、依頼を受け付けないという印象を避けられます。

なお、仕様に含まれていたものを受注者が見落としている可能性がある場合は、最初から有料と断定せず事実確認を優先します。認識に相違があればその部分だけ協議します。

まだ確定していない作業は相談として記載する

受注者からの返答では、「対応可能です」と「その条件で受注しました」を区別します。見積提出の段階なら「費用・日程をご確認いただき、正式なご承諾をいただいてから着手します」と記載すると誤解が少なくなります。

発注者側も、見積への質問と正式な発注の承認を分けて返します。急ぎの依頼で着手を優先するなら、その時点でどの範囲を有償で進めるかを明記してください。

相手が納得しない場合は争点を特定する

「無料のはずだ」という反応があれば、当初の仕様、修正回数の数え方、検収時の記録のどれに違いがあるのかを確認します。受注者が無条件に譲歩する必要も、発注者が根拠なく追加請求に応じる必要もありません。

契約の解釈で判断が分かれるときは、関連資料をまとめて法務や専門家に相談します。作業を止める・支払を留保するなどの行動も、契約上の義務と実際の影響を考慮してください。

発注者は修正依頼をどう出すとトラブルを防げる?

修正を依頼する側も、支払を避けるためにすべて「不具合」として扱うことはできません。改善してほしい理由と、当初の約束から外れた部分を明確にすることで、費用の協議が進みやすくなります。

仕様どおりでない点は証拠とセットで知らせる

「事前に決めた表示条件と違う」のであれば、該当仕様書と実際の表示を示します。再現可能な情報を渡し、同じ現象が起きるか双方で確かめます。発注時の指示が複数ある場合は、承認済みの最終版を基準にします。

一方、気に入らないという評価だけで不適合を断定しないようにします。契約でどの程度のデザイン調整を約束したかによって対応は異なります。

修正の優先順位と予算を伝える

「公開停止につながる不具合を最優先に、デザイン調整は来週以降でもよい」と分けると、受注者は日程を組みやすくなります。追加案を希望する場合は、確保できる予算や決裁予定も伝えると再見積の回数を抑えられます。

発注者ができるのは「費用を払うかどうか」の判断だけではありません。追加の制作を取りやめる、影響の小さい箇所だけ依頼する、次回更新へ回すなどの選択もできます。

作業の承認者と検査担当をそろえる

制作現場で担当者がそれぞれ違う指示を出すと、完了した修正が別の担当者の希望で戻されることがあります。窓口を明確にし、誰が追加費用を承認できるか、誰が修正版を確認するかを先に決めます。

承認の形式が契約で指定されているなら、その方法を守ります。社内で「OK」と言ったことと、受注者に対して正式に追加発注したことは同一ではありません。

架空のWeb制作案件で無償・有償を分けてみる

架空のWeb制作案件で、ボタンの不具合是正と比較表2画面の追加制作を分ける事例図

以下は実務の考え方を説明するための架空の案件です。実在するマイサイン利用者の取引ではなく、金額・日付・修正内容も説明用です。

納品翌日:ボタン不具合と文章変更の連絡が同時に来た

A制作会社がB社へ案内サイトを納品した翌日、B社から「送信ボタンが動かない」「見出しの表現を新しくしたい」という二つの連絡が届きました。A社は同じ修正番号にせず、ボタンの不具合と見出しの変更を別々に登録します。

ボタンは当初仕様の動作を満たしていない可能性があるため、再現条件を確認し、A社側の問題かどうかを調べます。一方、見出し変更は承認済みの原稿からの変更なのか、A社が誤って違う文章にしたのかで判断が分かれます。

調査後:契約内の是正と追加制作を分けた

調査の結果、ボタンはA社の設定ミスであることが確認されました。契約上の対応条件に従い、A社はその不具合を是正します。見出しはB社が納品後に新たに希望した表現だったため、追加要望として費用と日程を協議します。

その後、B社は比較表を2画面追加したいと相談しました。A社は2画面36,000円、関連する表示確認9,000円、計45,000円という架空の見積を示し、B社が正式に承諾してから制作することにしました。

再納品後:指摘が閉じたことと追加発注を別に記録した

ボタンの修正が完了したら、B社は同じ操作を再確認し、元の指摘を終了として記録します。追加した比較表は別の案件番号で確認し、元の契約にない新しい納品物として管理します。

このように、元の契約に戻すための是正と新しい希望を分ければ、「対応したのに検収が終わらない」「無償で何度も作り直す」といった行き違いを減らせます。

連絡メールはどう書く?二つの文例

依頼や返答では、費用の結論だけを先に示すのではなく、認識を合わせる材料を添えます。文例は架空の内容なので、実際の仕様や契約条件に置き換えてご利用ください。

受注者から:契約内の修正と追加分を分けて返す

件名例は「【案件名】納品後のご指摘について確認とお見積り」です。本文は「ご指摘のうち送信ボタンの動作については、当初仕様との照合を進めています。一方、比較表2画面の追加は当初の発注対象外のため、制作内容と費用・納期を別途ご案内します」とできます。

費用が確定していない場合は、金額を推測して書かず、確認後の回答予定を示します。調査が済んだ後に、無償で対応する部分と見積が必要な部分を番号で対応づけます。

発注者から:根拠のある不具合と新規希望を分けて依頼する

件名例は「【案件名】納品版の確認結果と追加相談」です。「仕様書○項の条件では送信完了画面への遷移を予定していましたが、納品版では遷移しません。確認環境と画面を添付します。これとは別に、比較表2画面の追加を検討しており、費用と所要日数をお見積りいただけますか」と整理します。

どちらもすぐに作業着手してほしいという依頼なのか、見積を見て判断する相談なのかを明確に書きます。契約上の通知方法が指定されている場合は、メールだけで足りるかも確認します。

電話で決めた内容は双方が見られる形に残す

電話で作業範囲や費用について話した場合は、通話後に対象指摘と確認した条件をまとめて送り、相手からの承諾や修正回答を保存します。自社の電話メモと、双方が合意した事項を同じ記録として扱わないことが必要です。

原契約のどこを変更したかが明確でない場合は、覚書や変更契約で合意する方法もあります。マイサインを使うなら、最終的に合意した内容を文書にまとめてから電子契約で取り交わすことができます。

再納品と再検収では何を確認する?

修正したファイルを送り直しただけで終了とせず、何を直し、何が直っていないかを追えるようにします。納品後の修正依頼が増えるほど版管理が大切になります。

修正した版と変更点を対応させる

ファイル名や更新日時だけでなく、どの指摘番号を直したか、関連する箇所に影響がないかを説明します。「v2で指摘01・03に対応」と示すだけでも確認がしやすくなります。

元の納品物は上書きして消さず、修正版と区別して保存します。これにより、後から別の不具合が発生した場合に、どの変更が原因だったのか追いやすくなります。

不具合の再確認と追加部分の検収を分ける

元の仕様に戻すための修正は、当初の動作や品質を満たしたかを確認します。追加料金で制作した部分は、その追加発注で約束した成果物を基準に確認します。両方を一つの「修正完了」だけで済ませないようにします。

検収に時間がかかる場合は、確認担当と回答予定日を明確にします。無回答で自動合格と扱えるかは契約条項などによります。

費用・支払期日・未解決事項を閉じる

追加費用の請求時には、見積書・正式な承諾・納品履歴を一組にし、何に対する請求なのかを明らかにします。未解決の不具合があれば、対象範囲と今後の対応を別途記録します。

元の代金を支払うかどうか、追加分の費用が確定しているか、法定の支払期限に抵触しないかも別々に確認してください。修正があるという一事だけで全額の支払停止が可能とは限りません。

次回から修正トラブルを減らす契約・運用の整え方

案件が片付いたら、原因になった曖昧な箇所を次回の契約に反映します。「何回まで無料」だけでなく、何をもって完成と判定するかを決める方が実務では役に立ちます。

発注時に完成基準と対象環境を決める

デザインは承認する版を、Webサイトは必要な動作・端末・ブラウザーを、資料制作は原稿の確定日と確認責任者を定めます。どの時点で内容が確定したかの履歴も残します。

納品前に発注者が確認する工程を置き、納品後の検収で初めて大幅な構成変更が出ることを減らします。

修正回数より「修正できる種類」を言葉にする

「誤字の修正」「承認済み案の軽微な色調整」「当初仕様の不適合」「新しいページの追加」など、どれがどの条件で行われるかを整理します。費用が別になる作業は、事前見積と承認方法まで定めます。

発注者と受注者の責任が分かれる場合の調査方法も記載すると、トラブル時の第一歩が明確になります。

変更を正式に承認できる窓口を決める

社内で誰が修正を依頼できるか、追加費用を承認できるかを決めます。全社員が自由に指示すると、見積の範囲外の仕事が積み重なりやすくなります。

契約書の書き方を整える場合は、フリーランスへの追加作業依頼や、請負と準委任の違いも参考になります。

よくある質問

無償・有償の線引きで誤解されやすい点を、実務上の判断に必要な条件とともにまとめます。

納品後に連絡があれば何でも無償で直す義務がありますか?

いいえ。契約した内容を満たさない不適合なのか、新たな追加要望なのかで考え方が異なります。契約内容、責任の所在、民法や取引法令の適用を確認する必要があります。

「無料修正は2回まで」と契約したら、3回目は必ず有料ですか?

一律にはいえません。その条項がどの種類の修正を対象としているかを確認します。契約不適合に関する法的な責任と、デザインの希望変更などに設ける回数制限は区別が必要です。

検収済みなら受注者は不具合の修正を断れますか?

検収済みという事実だけで、すべての責任が消えるわけではありません。請負などの契約類型、検収条件、欠陥の内容、通知の時期等を確認してください。

納品から1年以内ならどの修正でも無料ですか?

いいえ。請負の民法637条には、不適合を知ってから1年以内の通知に関する規定がありますが、「納品から1年間の無料修正サービス」を定めるものではありません。適用条件と例外、契約上の保証も確認します。

修正内容がはっきりしないまま追加見積を請求できますか?

何を作業し、どの条件を変えるのかが不明なままでは金額の根拠が曖昧になります。まず調査範囲や原因確認の費用を含めて協議し、見積に含める成果物・作業量・検査を明確にするのが実務的です。

元の代金を払わずに追加修正を依頼してもよいですか?

支払停止の可否は契約や履行状況、適用法令によります。取適法やフリーランス法の対象となる場合には、検査・やり直しと支払期限を一律に連動させられるわけではありません。原契約と追加分を分けて確認してください。

まとめ:まず「当初仕様に戻す修正」か「新しい依頼」かを分ける

納品後の修正依頼では、「納品後かどうか」「修正が何回目か」だけで料金を決めないことが出発点です。元の仕様を満たすための是正、新しい希望に伴う追加発注、原因が未確定な調査を分け、対象版と証拠を対応させます。追加作業なら費用・日程・承諾を先に確定し、修正済み項目は再検査で閉じます。適用法令に関わる判断は、契約内容と取引の要件を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。

参照した公的資料と確認日

法律に関する説明は2026年11月16日時点に確認した公的資料に基づきます。個別案件の契約上の責任や法令適用を断定するものではありません。

民法・請負の契約不適合に関する規定

e-Gov法令検索「民法」(第562条、第559条、第636条、第637条等)。請負における注文者からの材料・指示による不適合、通知期間などは、条文の条件に沿って確認します。

取適法の不当なやり直し・追加発注

公正取引委員会「取適法Q&A」(Q125、Q129、Q131等)、禁止行為の説明。対象取引の条件と例外は公式情報を参照してください。

フリーランス法の不当な変更・やり直し

公正取引委員会「2026年フリーランス法特設サイト」。発注者と受注者の属性、委託期間などにより適用条件が異なります。

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