事業承継相談契約書（FP）

事業承継相談契約書（FP）とは？

事業承継相談契約書（FP）とは、中小企業の経営者や個人事業主などが、事業承継に関する相談をファイナンシャルプランナー（FP）へ依頼する際に、相談内容や業務範囲、報酬、責任範囲などを定める契約書です。事業承継では、単に後継者を決めれば終わるわけではありません。会社の株式や事業用資産をどのように引き継ぐのか、承継時に必要となる資金をどのように準備するのか、現経営者の引退後の生活資金をどう確保するのかなど、経営と個人資産の双方に関わる問題を整理する必要があります。FPは、こうした問題について資金計画やライフプランの観点から相談に対応できます。一方で、具体的な税務相談や法律事務、登記手続、個別金融商品についての投資助言などについては、資格や登録によって対応できる範囲が異なります。
そのため、事業承継相談を開始する段階で、

• FPがどこまで相談に対応するのか
• どのような資料を経営者が提供するのか
• 事業承継に関する試算をどのように扱うのか
• 税務・法務などの専門業務を含むのか
• 相談料金はいくらなのか
• 相談結果についてFPがどこまで責任を負うのか

といった事項を契約書によって明確にしておくことが重要です。特に事業承継は、会社だけではなく経営者本人や家族、後継者、株主などにも影響する可能性があります。通常の家計相談やライフプラン相談よりも関係する情報が多いため、相談開始前の契約条件の整理が重要になります。

事業承継相談契約書が必要となるケース

事業承継相談契約書は、FPが経営者から継続的又は個別に事業承継の相談を受ける場合に利用できます。代表的な利用ケースとして、次のようなものがあります。

• 親族内承継を検討する場合 →経営者の子どもなどへの承継を予定し、株式や事業用資産、承継資金、経営者本人の老後資金などを整理します。
• 従業員への事業承継を検討する場合 →役員や従業員を後継者とする際に、株式取得資金や承継後の資金計画などについて相談します。
• 複数の事業承継方法を比較する場合 →親族内承継、従業員承継、第三者承継などについて一般的な情報提供を受けながら、選択肢を整理します。
• 事業承継に必要な資金を整理する場合 →株式や事業用資産の承継などに関連して、将来必要となる可能性のある資金を整理します。
• 経営者の引退後の生活設計を検討する場合 →事業承継後の生活費、老後資金、保有資産などを踏まえて、経営者個人のライフプランを検討します。
• 税理士や弁護士等へ相談する前に課題を整理する場合 →FPとの相談を通じて資金面や家計面を整理し、専門家へ確認すべき事項を明確にします。

事業承継には税務、法務、会計、登記、金融など複数の専門領域が関係します。そのため、FPとの契約では、すべての事業承継手続きをFPへ任せる契約ではなく、FPが担当する相談領域を具体的に設定することがポイントです。

事業承継相談契約書に盛り込むべき主な条項

事業承継相談契約書では、少なくとも次のような事項を定めておくことが考えられます。

• 契約の目的
• 相談業務の内容
• 相談業務の範囲
• 対象外となる専門業務
• 相談者による情報提供
• 事業承継に関する試算
• 株式・事業用資産に関する情報提供
• 税制・公的制度等に関する情報提供
• 相談報酬及び費用
• 相談日時の変更・キャンセル
• 第三者の商品・サービスに関する取扱い
• 専門家との連携
• 利益相反等
• 秘密保持
• 個人情報の取扱い
• 相談資料等の取扱い
• 成果物等の利用
• 非保証
• 損害賠償
• 契約期間・中途解約・契約解除
• 準拠法及び合意管轄

事業承継相談では、財務情報や株主構成、家族構成、個人資産など重要な情報が扱われる可能性があります。そのため、一般的な相談契約以上に、業務範囲、秘密保持、個人情報の取扱い、非保証について具体的に定めることが重要です。

条項ごとの解説と実務ポイント

1. 目的条項

目的条項では、何のためにFPへ相談するのかを明確にします。例えば、経営者が保有する事業について円滑な事業承継を検討し、そのためにFPが現状整理、情報提供、資金面の検討などを行うことを目的として定めます。事業承継という言葉だけでは業務範囲が非常に広くなります。契約の冒頭でFPによる相談契約であることを明確にしておくことで、契約全体の位置付けが分かりやすくなります。

2. 相談業務の内容

事業承継相談契約書で特に重要なのが、FPが具体的に何をするのかを定める条項です。
例えば、

• 事業や経営状況の整理
• 資産・負債・収支の整理
• 事業承継に関する希望や課題の整理
• 親族内承継や従業員承継などに関する一般的な情報提供
• 承継に必要となる資金の検討
• 経営者本人の生活設計
• 生命保険などを利用した資金準備に関する一般的な情報提供
• 税制や公的支援制度に関する一般的な情報提供

などが考えられます。契約書上で業務内容を具体化しておけば、相談者側もFPへ依頼できる内容を把握しやすくなります。

3. 相談業務の範囲

FPの役割は、事業承継に関する意思決定を支援することであり、最終的な承継方法を決定することではありません。そこで、FPが提供する助言、資料、試算などは意思決定の参考資料であり、最終的な判断は相談者自身が行うことを明確にします。例えば、親族内承継と第三者承継のどちらを選択するかは、経営状況や家族関係、後継者の意向などさまざまな事情を踏まえて経営者自身が判断する問題です。FPが選択肢を整理することと、最終判断を代行することを区別しておく必要があります。

4. 対象外となる専門業務

事業承継相談では、この条項が非常に重要です。
事業承継には、

• 法律
• 税務
• 登記
• 許認可
• 不動産
• 金融商品
• 企業価値・株式価値

など複数の専門領域が関係します。FP資格を有していることだけを理由として、これらすべての専門業務を行えるわけではありません。そのため契約書では、法律相談や税務相談、登記手続、官公署への提出書類作成、個別金融商品に関する法令上登録等を必要とする助言などについて、FPが必要な資格や登録を有して別途適法に受任する場合を除き、本業務には含まれないことを明確にします。業務範囲を限定することはFP側のリスク管理だけではなく、相談者が必要な専門家へ適切に相談するためにも重要です。

5. 相談者による情報提供

事業承継に関する助言や試算は、相談者から提供される情報を前提として行われます。
そのため、契約書では相談者が必要な情報や資料を提供することを定めます。
具体的には、

• 会社概要
• 決算書
• 株主構成
• 株式保有状況
• 事業用資産
• 負債
• 借入金
• 個人保証
• 役員・主要従業員に関する情報
• 後継者候補に関する情報
• 経営者本人や家族の資産・負債・収入・支出

などが必要になることがあります。情報が古かったり重要な情報が提供されていなかったりすると、FPによる試算や整理結果も実態と異なる可能性があります。そのため、可能な限り正確かつ最新の情報を提供してもらうことが重要です。

6. 事業承継に関する試算

FPが事業承継後の資金収支、必要資金、生活資金などを試算する場合には、その試算の位置付けを明確にします。事業承継は数年後に実行されることもあり、その間に会社の業績、資産価格、金利、税制、経済環境などが変化する可能性があります。したがって、試算結果を確定的な将来予測として扱うのではなく、一定の前提条件に基づく参考資料として位置付けることが重要です。

7. 株式・事業用資産に関する情報提供

事業承継では、自社株式や事業用不動産、設備などの承継が問題となることがあります。FPがこれらについて一般的な情報を提供することは考えられますが、正式な株価算定、税務上の評価、法的判断、専門的な企業価値評価とは区別する必要があります。契約書では、FPによる情報提供が法律上、税務上又は会計上の正式な評価や鑑定ではないことを明確にしておくと、業務範囲を整理できます。

8. 税制・公的制度等に関する情報提供

事業承継では、税制や補助金、助成制度、融資制度などが関係する場合があります。FPが制度の概要を一般的な情報として紹介することはできますが、実際に利用できるかどうかは個別の要件によって異なります。また、制度内容や要件が改正される可能性もあります。そのため、制度の適用や税負担の軽減、補助金の採択などを保証するものではないことを定め、具体的な税務判断等については適切な専門家への確認を求める構成が適しています。

9. 相談報酬及び費用

相談契約では、料金に関する認識の違いがトラブルにつながることがあります。
契約書には、

• 相談報酬
• 消費税の取扱い
• 支払期日
• 支払方法
• 交通費
• 資料取得費
• その他実費

などを必要に応じて定めます。追加費用が発生する可能性がある場合には、原則として事前に相談者の承諾を得る仕組みにしておくと、費用をめぐるトラブルを防ぎやすくなります。

10. 専門家との連携

事業承継では、FPだけで問題を完結できないケースが少なくありません。税務上の検討が必要であれば税理士、契約や相続など法律問題があれば弁護士、登記が必要であれば司法書士など、案件に応じた専門家との連携が必要になることがあります。契約書では、FPが必要に応じて専門家への相談を提案できることを定めておくと実務上便利です。また、紹介した専門家との契約は相談者と専門家が直接締結し、FPが専門家の業務結果まで保証するわけではないことも整理しておくことが重要です。

11. 利益相反等

FPが保険会社や金融機関、M&A支援機関など第三者の商品・サービスを紹介する場合には、FP側に紹介料や手数料などの経済的利益が生じるケースも考えられます。こうした事情が相談者の判断に重要な影響を与える可能性がある場合には、関係法令等に従った適切な説明が重要になります。相談者が情報提供の背景を理解した上で判断できる環境を整えることが、信頼関係の維持にもつながります。

12. 秘密保持条項

事業承継相談では、会社の決算情報、借入状況、株主構成、後継者候補など、外部へ漏えいすると事業へ影響を与える可能性のある情報を取り扱います。そのため、秘密保持条項は重要です。秘密保持については、秘密情報を第三者へ開示・漏えいしないという基本的な義務に加え、公知情報や既に適法に保有していた情報などを秘密情報の対象から除外する構成が考えられます。秘密情報について対象範囲や例外を整理するという契約設計は、プロジェクトで参照している契約書でも採用されています。

13. 個人情報の取扱い

事業承継相談では、会社情報だけではなく、経営者本人や家族、後継者候補、役員、従業員などの個人情報を扱う可能性があります。例えば、家族の年齢、収入、保有資産などを利用して経営者のライフプランを検討することも考えられます。FP側では、取得した個人情報を適切に管理するとともに、相談者が第三者の個人情報を提供する場合についても適法な根拠があることを確認することが重要です。

14. 成果物等の利用

FPが作成した資金計画表、事業承継に関する整理資料、試算資料などについては、その利用目的を定めておくことができます。相談者が自己の事業承継を検討するために利用することを基本とし、FPが従前から保有している書式、計算方法、一般的なノウハウなどについてはFP側に留保する構成が考えられます。これにより、相談者のために作成した資料と、FP自身が保有する汎用的なノウハウを区別できます。

15. 非保証条項

事業承継相談契約では、FPが特定の結果を保証しないことを明確にしておく必要があります。
例えば、

• 予定した後継者へ必ず承継できる
• 会社の価値が維持される
• 税負担が必ず軽減される
• 融資を受けられる
• 補助金が採択される
• M&Aが成立する

といった結果をFPが保証することは適切ではありません。事業承継には経営環境、後継者、取引先、金融機関、税制など多数の要素が関係します。FPが提供する情報や試算は意思決定の参考資料であることを契約上明確にしておくことが重要です。

16. 契約期間・中途解約・契約解除

事業承継相談は、1回だけではなく数か月以上継続する場合があります。そこで、契約期間を定めるとともに、途中で相談を終了する場合の方法についても定めておきます。中途解約については、何日前までに通知するのか、既に実施した相談分の報酬をどう扱うのかなど、実際の料金体系に合わせて具体化するとよいでしょう。また、重大な契約違反や信頼関係を損なう行為があった場合などについて、契約解除の条件を設定することも重要です。

事業承継相談契約書を作成する際の注意点

FPの業務範囲を広げすぎない

最も注意したいのが、FPによる相談と他士業等の専門業務との区分です。事業承継は幅広い分野が関係するため、相談者から見るとFPがすべて対応してくれるように感じられる可能性があります。しかし、実際に提供できる業務はFP本人が保有する資格や登録などによって異なります。契約書では、FPとして行う一般的な相談業務と、別途専門家へ相談すべき業務を明確に分けることが大切です。

相談内容を具体的にする

単に事業承継について相談を受けるとだけ定めると、業務範囲が曖昧になります。
例えば、

• 後継者候補の整理まで行うのか
• 経営者個人の老後資金まで相談対象とするのか
• 資金計画表を作成するのか
• 専門家との面談へ同席するのか
• 相談回数は何回なのか

などを案件に応じて具体化することが重要です。

会社と経営者個人の情報を区別する

中小企業の事業承継では、会社の資産と経営者個人の資産が密接に関係している場合があります。一方で、法人と個人は別の主体です。どの情報を誰から提供してもらうのか、誰を相談契約の当事者とするのかについては、案件ごとに整理する必要があります。

試算結果を確定値として扱わない

事業承継の資金計画は、将来のさまざまな条件によって変化します。特に長期間にわたる承継計画では、会社業績、金利、資産価格、税制などが変化する可能性があります。そのため、FPが提示した数字を確定的な結果として扱わず、どの時点の情報と前提条件に基づく試算なのかを明確にすることが重要です。

報酬体系を分かりやすくする

事業承継相談では、単発相談、時間制、月額顧問型、一定期間のパッケージ型など、さまざまな料金体系が考えられます。契約書では、相談報酬だけではなく、追加相談、資料作成、出張、専門家との打合せへの同席などに追加料金が発生するかどうかも明確にしておくと安心です。

秘密情報の管理を徹底する

後継者がまだ社内で正式発表されていない段階で、その情報が従業員や取引先へ漏えいすると、経営上の問題につながる可能性があります。また、財務情報や株主構成、経営者個人の資産情報なども慎重な管理が必要です。秘密保持条項だけでなく、実際の資料保存方法、データ共有方法、契約終了後の資料の返還・廃棄などについても運用ルールを整備しておくことが望まれます。

事業承継相談契約書と他の契約書・書類との違い

事業承継相談契約書は、事業そのものを第三者へ譲渡する契約書ではありません。例えば、会社や事業を第三者へ譲渡する場合には、実際のスキームに応じて株式譲渡契約や事業譲渡契約など別の契約が必要になることがあります。また、税理士、弁護士、司法書士その他の専門家へ具体的な専門業務を依頼する場合には、それぞれ別途契約が必要となることがあります。事業承継相談契約書（FP）は、あくまでFPによる相談、情報提供、資金面の整理などについて契約関係を明確にするための書類として位置付けることが重要です。

事業承継相談を開始する前に確認しておきたいポイント

FPと相談者の双方で、契約前に次の事項を確認しておくとスムーズです。

• 誰の事業について相談するのか
• 現在想定している後継者は誰か
• 親族内承継・従業員承継・第三者承継のどれを検討しているか
• 相談対象に経営者個人のライフプランを含めるか
• どのような会社資料・個人資料が必要か
• FPが作成する資料や試算は何か
• 相談回数・相談期間はどの程度か
• 報酬や追加費用はいくらか
• 税理士や弁護士等との連携が必要か
• FPが対応しない専門業務は何か

特に、FPが担当する範囲と専門家へ依頼する範囲を最初に整理しておけば、相談が進んだ後に業務範囲をめぐって認識の相違が生じるリスクを減らせます。

事業承継相談契約書は電子契約できる？

事業承継相談契約書についても、契約当事者が合意する方法により、電子的な方法で契約を締結する運用が考えられます。電子契約を利用すれば、紙の契約書を印刷、郵送、保管する負担を減らし、相談開始までの契約手続きを効率化できます。特にFPがオンライン相談を提供している場合には、相談申込みから契約締結、資料共有、オンライン面談までをデジタル化することで、遠方の経営者にも対応しやすくなります。ただし、電子契約を利用する場合でも、契約内容そのものが重要であることに変わりはありません。相談業務の範囲、報酬、秘密保持、非保証、解約条件などを十分確認した上で締結することが重要です。

まとめ

事業承継相談契約書（FP）は、ファイナンシャルプランナーが中小企業経営者や個人事業主などから事業承継について相談を受ける際に、相談内容と責任範囲を明確にするための契約書です。事業承継では、後継者だけでなく、会社の株式、事業用資産、借入金、承継資金、経営者本人の老後資金など、多くの問題を検討する必要があります。
そのため契約書では、相談業務の内容だけでなく、

• FPが対応する業務の範囲
• 税務・法務など対象外となる専門業務
• 相談者が提供する情報
• 事業承継に関する試算の位置付け
• 専門家との連携
• 相談報酬
• 秘密保持・個人情報の取扱い
• 特定の承継結果を保証しないこと
• 契約期間・解約・解除

などを具体的に定めておくことが重要です。特に事業承継は税務、法務、会計など複数の専門領域にまたがるため、FPが担当する相談業務と、弁護士・税理士等の専門家へ依頼する業務を明確に区分することが、相談者とFP双方のトラブル防止につながります。なお、契約内容は相談の対象となる事業、承継方法、FPの保有資格・登録、報酬体系などによって異なります。本ひな形及び解説は一般的な参考情報であり、実際に利用する場合には、個別の事情に応じて内容を調整し、必要に応じて弁護士、税理士その他の専門家へ確認することを推奨します。