キャッシュフロー表作成申込書（FP）

キャッシュフロー表作成申込書（FP）とは？

キャッシュフロー表作成申込書（FP）とは、相談者がファイナンシャルプランナー（FP）に対して、現在の家計状況や将来のライフプランをもとに、キャッシュフロー表の作成を正式に依頼する際に使用する書類です。FPが作成するキャッシュフロー表では、現在の収入や生活費だけではなく、住宅購入、教育、退職などのライフイベントを踏まえながら、将来の収入・支出・貯蓄残高などを年単位で試算することがあります。

そのため、キャッシュフロー表を適切に作成するには、相談者からFPへ、

• 本人・家族の年齢や家族構成
• 給与・事業所得・年金などの収入
• 生活費や住居費などの支出
• 預貯金や有価証券などの資産
• 住宅ローンなどの負債
• 生命保険・損害保険などの契約状況
• 住宅購入や子どもの進学などの将来計画
• 退職時期や老後の生活設計

といった幅広い情報を提供してもらう必要があります。一方、キャッシュフロー表に記載される将来の数値は、あくまで作成時点の情報と一定の前提条件に基づく試算です。将来の収入や物価、金利、運用利回り、税制、社会保障制度などが変われば、実際の結果も変化します。そこでキャッシュフロー表作成申込書を用意し、作成目的、提供する情報、試算条件、料金、納品方法、将来予測の性質、個人情報の取扱いなどを事前に整理しておくことが重要になります。

キャッシュフロー表作成申込書が必要となるケース

キャッシュフロー表作成申込書は、FPが相談者からキャッシュフロー表の作成を依頼されるさまざまな場面で利用できます。代表的な利用ケースとして、次のようなものがあります。

• 家計の将来推移を確認したい場合 現在の収入と支出を続けた場合に、将来の貯蓄残高がどのように推移するのかを確認するために利用します。
• 住宅購入を検討している場合 住宅購入費や住宅ローン返済を反映し、購入後も無理なく家計を維持できるか検討する際に活用できます。
• 子どもの教育資金を確認したい場合 進学時期や想定する教育費をキャッシュフロー表へ反映し、必要となる資金と準備状況を確認します。
• 老後資金を検討する場合 退職時期、退職金、年金、生活費などの条件を設定し、老後の資産残高を試算する際に利用できます。
• ライフプラン相談の一環として作成する場合 結婚、出産、住宅購入、教育、退職など複数のライフイベントをまとめて整理する場合に適しています。
• 家計改善の効果を確認する場合 生活費や保険料などを見直した場合に、将来の家計状況がどの程度変化するか比較するために利用できます。

特にFPが有料でキャッシュフロー表を作成する場合には、口頭で依頼を受けるだけでは、どこまでが料金に含まれるのか、何を前提として試算したのかについて認識の違いが生じる可能性があります。申込書によって業務内容を明確にしておくことは、相談者だけでなくFP側にとっても重要です。

キャッシュフロー表作成申込書に盛り込むべき主な項目

キャッシュフロー表作成申込書には、一般的に次のような事項を盛り込みます。

• 申込者の氏名・住所・連絡先などの基本情報
• キャッシュフロー表の作成目的
• 希望する計画期間
• 相談内容・希望事項
• FPへ提供する家計・資産等の情報
• 必要資料の提出
• 将来予測及び試算条件
• 金融商品等に関する取扱い
• 作成料金及び支払条件
• 作成期間及び納品方法
• 修正対応
• 変更・キャンセル条件
• 個人情報等の取扱い
• 成果物の利用方法
• 免責事項
• 申込者の確認・署名

単に氏名や住所を書いて申し込むだけの書類ではなく、キャッシュフロー表をどのような情報と条件に基づいて作成するのかを確認できる内容にすることがポイントです。

項目ごとの解説と実務ポイント

1．申込者情報

まず、キャッシュフロー表の作成を依頼する本人を特定するため、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、職業・勤務先などを記載します。キャッシュフロー表では本人だけでなく、配偶者や子どもなど家族の情報も重要になります。そのため、配偶者の有無や家族構成についても確認できるようにしておくと便利です。ただし、家計や家族に関する情報には個人情報が多く含まれるため、作成に必要な範囲を考えて取得することが重要です。

2．キャッシュフロー表の作成目的

同じキャッシュフロー表でも、作成する目的によって確認すべき内容は変わります。

例えば、

• 住宅を購入しても家計が維持できるか確認したい
• 教育費のピークを把握したい
• 老後資金が不足しないか確認したい
• 家計改善による効果を確認したい

といった目的が考えられます。申込時に作成目的を明確にしておけば、FP側も必要な情報を整理しやすくなります。また、何年先まで試算するのかという計画期間についても確認しておくと、成果物の範囲を明確にできます。

3．収入・支出・資産・負債などの提供情報

キャッシュフロー表の精度は、相談者から提供される情報に大きく左右されます。そのため、申込書ではFPがどのような情報の提供を受けるのかを明確にしておくことが重要です。例えば収入については、給与だけではなく、事業所得、副業収入、年金などが考えられます。支出についても、毎月の生活費のほか、住宅費、教育費、保険料、自動車関連費などがあります。

さらに、

• 預貯金
• 株式
• 投資信託
• 住宅ローン
• その他の借入金

などの資産・負債についても必要に応じて確認します。相談者には、可能な限り正確かつ最新の情報を提供してもらうことを明記しておくとよいでしょう。

4．必要資料の提出

相談者本人の記憶だけでキャッシュフロー表を作成すると、金額の誤りや情報漏れが生じる可能性があります。

そこで必要に応じて、

• 源泉徴収票
• 給与明細
• 家計収支が分かる資料
• 預貯金残高が分かる資料
• 住宅ローン返済予定表
• 保険証券

などを確認します。また、必要な資料が提出されなかった場合に、提供された情報だけで作成するのか、作成を保留又は中止するのかについてもルールを決めておくと、実務上のトラブルを防ぎやすくなります。

5．将来予測と試算条件

キャッシュフロー表作成申込書の中でも特に重要なのが、将来予測に関する説明です。キャッシュフロー表では、現在の情報だけでは将来の数値を算出できないため、一定の前提条件を設定することがあります。

例えば、

• 将来の給与水準
• 退職予定年齢
• 物価の変動
• 住宅ローンの返済条件
• 資産運用の想定利回り
• 教育費
• 年金収入
• 老後の生活費

などです。これらは将来確実に実現する数値ではありません。そのため、申込書では、キャッシュフロー表が作成時点の情報及び一定の仮定に基づく試算であり、実際の結果を保証するものではないことを明確にしておく必要があります。

6．料金・支払条件

有料でキャッシュフロー表を作成する場合には、料金を明確にします。

少なくとも、

• 作成料金
• 税込・税別の区分
• 支払方法
• 支払期限

を確認できるようにしておくとよいでしょう。また、当初の条件とは異なるシミュレーションを追加したり、納品後に大幅な再作成を依頼されたりすることも考えられます。そのため、追加相談や再作成などについて別途料金が発生する可能性がある場合は、あらかじめ取扱いを明示しておくことが重要です。

7．納品と修正

キャッシュフロー表をいつ、どのような方法で渡すのかについても明確にします。

例えば、

• 紙で交付する
• PDFをメールで送付する
• 電子データとして提供する
• 面談時に説明したうえで交付する

といった方法があります。また、相談者から必要資料が予定どおり提出されなければ、納品時期も遅れる可能性があります。資料提出の遅延などによって作成予定日を変更できる旨を定めておけば、納期に関する認識のずれを減らすことができます。

8．変更・キャンセル

申込み後に相談者の事情が変わり、作成をキャンセルしたいというケースも考えられます。FPがまだ作業を開始していなければキャンセルしやすい一方、ヒアリングや資料整理、入力、試算などを既に行っている場合には、一定の作業が発生しています。そのため、作業開始後のキャンセルについて料金が発生する場合には、その条件を事前に明確にしておくことが大切です。

9．個人情報等の取扱い

FPがキャッシュフロー表を作成する際には、非常に多くの個人情報を取り扱います。

氏名や住所だけではなく、

• 収入
• 預貯金
• 保有資産
• 借入金
• 保険契約
• 家族構成
• 将来の生活計画

などの情報を取得する場合があります。そのため、取得した情報をキャッシュフロー表の作成や相談対応など、説明した利用目的の範囲で取り扱うことを明確にしておくことが重要です。事業者がプライバシーポリシーを設けている場合には、その内容と申込書の記載を整合させる必要があります。

10．金融商品等に関する取扱い

キャッシュフロー表を作成すると、家計改善や資産形成についてさまざまな課題が見えてくる場合があります。しかし、キャッシュフロー表そのものは、特定の金融商品、保険商品、不動産などについて購入や契約を保証する資料ではありません。また、相談内容によっては、金融商品取引、保険、税務、法律など、それぞれ法令上の資格や登録との関係を確認しなければならない場合があります。そのため、FP自身の資格や登録、提供できる業務の範囲を確認し、必要に応じて税理士、弁護士その他の専門家との役割分担を明確にすることが大切です。

11．成果物の利用範囲

作成されたキャッシュフロー表を、相談者が金融機関や不動産会社などへ提出する可能性もあります。しかし、FPが家計相談のために作成した資料が、第三者による融資審査や商品判断などに適した資料であるとは限りません。そのため、成果物の目的を明確にするとともに、第三者へ提供する場合の取扱いについても整理しておくと安心です。

12．免責事項

キャッシュフロー表では将来の家計状況を扱うため、免責事項は重要です。例えば現在の収入が今後も継続すると仮定していたとしても、転職、退職、病気、家族構成の変化などによって実際の収入は変化する可能性があります。また、金利、物価、税制、社会保障制度なども長期間にわたって一定とは限りません。

したがって、

• キャッシュフロー表は一定の条件に基づく試算であること
• 将来の結果を保証するものではないこと
• 申込者から提供された情報を前提として作成すること
• 作成後の社会・経済環境の変化によって結果が異なる可能性があること

などを明示しておくことが重要です。

キャッシュフロー表作成申込書を作成する際の注意点

将来の結果を断定しない

キャッシュフロー表では数十年先まで数字が表示される場合があります。数字として表示されることで確定的な予測のように見えることがありますが、実際には複数の前提条件に基づくシミュレーションです。「この資産額になります」「老後資金は必ず足ります」といった保証を意味するものと誤解されないよう、試算であることを明確にしましょう。

申込書と実際のサービス内容を一致させる

申込書に記載されているサービス内容と、FPが実際に提供するサービスが異なっていては意味がありません。例えばキャッシュフロー表の作成だけを受け付けるサービスと、作成後の改善提案や定期的な見直しまで含むサービスでは、業務範囲が異なります。料金、修正回数、相談回数、納品方法なども含め、実際のサービス内容に合わせて申込書を調整することが重要です。

相談者から提供された情報の基準日を意識する

家計状況は常に変化します。

キャッシュフロー表を作成した後に、

• 給与が変わった
• 転職した
• 住宅を購入した
• 子どもが生まれた
• 保険を変更した
• 住宅ローンを借り換えた

といった事情が発生すれば、以前のキャッシュフロー表が現在の状況に適合しなくなることがあります。そのため、いつの時点の情報に基づいて作成したのかが分かるようにしておくことが望まれます。

定期的な見直しも検討する

キャッシュフロー表は一度作成すれば永久に使用できるものではありません。家族構成、収入、支出、住宅ローン、教育計画、資産状況などに大きな変化があった場合には、前提条件を更新して再度試算することが考えられます。特に住宅購入、出産、進学、転職、退職など大きなライフイベントが発生したときは、見直しを検討するとよいでしょう。

他のFP関連書類との役割を整理する

FP業務では、キャッシュフロー表作成申込書以外にも、ライフプラン作成申込書、家計相談契約書、住宅ローン相談契約書、将来予測に関する確認書などを使用する場合があります。複数の書類を使用するときは、同じ事項について異なる内容を定めないよう注意が必要です。例えば、料金について申込書と契約書で異なる金額が記載されているとトラブルの原因になります。個人情報の利用目的、キャンセル条件、免責事項などについても、関連書類との整合性を確認しましょう。

キャッシュフロー表作成申込書とライフプラン作成申込書の違い

キャッシュフロー表作成申込書とライフプラン作成申込書は似ていますが、対象となる成果物の範囲を区別しておくと分かりやすくなります。キャッシュフロー表作成申込書は、主として将来の収入、支出、年間収支、資産残高などを時系列で整理したキャッシュフロー表の作成を申し込むための書類です。これに対してライフプラン作成申込書は、キャッシュフローだけでなく、結婚、住宅、教育、退職、老後などを含めた生活設計全体についてFPへ相談・作成を依頼する場合に使用することが考えられます。実際のサービスでは両者を一体として提供する場合もあるため、名称だけで判断するのではなく、申込書に具体的な業務範囲を記載することが重要です。

キャッシュフロー表作成後に確認したいポイント

キャッシュフロー表が完成したら、単純に最終的な資産残高だけを見るのではなく、試算に使用された前提条件を確認することが重要です。

特に、

• 収入はどのように設定されているか
• 生活費はどの程度増減する設定か
• 住宅購入費や住宅ローンは正しく反映されているか
• 教育費の時期と金額は希望する進路と合っているか
• 退職時期や退職金の設定は適切か
• 年金等の収入についてどのような条件を設定しているか
• 資産運用についてどのような前提を置いているか
• 大きな支出が発生する時期に資産残高が不足しないか

などを確認します。前提条件を変えるだけで結果が大きく変わる場合もあります。そのため、キャッシュフロー表は将来を一つに決めるものではなく、複数の選択肢を検討するための資料として活用することがポイントです。

まとめ

キャッシュフロー表作成申込書（FP）は、相談者がファイナンシャルプランナーへキャッシュフロー表の作成を依頼する際に、作成目的、提供情報、試算条件、料金、納品方法、個人情報の取扱い、免責事項などを確認するための書類です。キャッシュフロー表では、住宅購入、教育、退職、老後など長期間にわたる家計を試算するため、相談者から正確な情報を提供してもらうことが重要になります。同時に、将来の収入、支出、金利、物価、税制、社会保障制度などを完全に予測することはできません。そのため、作成された数値が一定の条件に基づく試算であり、将来の結果を保証するものではないことも明確にしておく必要があります。FP側は申込書を単なる受付書類として扱うのではなく、相談者との業務範囲や前提条件を共有するための重要な書類として整備するとよいでしょう。また、実際に使用する際には、FPが提供するサービス内容、料金体系、保有資格、個人情報の取扱い、関連する契約書・確認書などに合わせて内容を調整し、必要に応じて弁護士その他の専門家による確認を受けることを推奨します。