法人向け財務相談契約書

法人向け財務相談契約書（FP）は、企業がファイナンシャルプランナーに財務分析や資金繰り、財務計画、資金調達などの相談を依頼する際に使用する契約書です。相談業務の範囲や報酬、専門業務との区分、責任範囲などを明確にできます。

契約書名
法人向け財務相談契約書
バージョン／ファイル
1.00／ Word
作成日／更新日
2026年8月18日／ 2026年8月18日
特徴
法人向けFP相談について、財務分析や資金繰り、資金調達等の相談範囲と税務・法務等の専門業務との区分を明確にできる。
利用シーン
中小企業がFPに財務状況や資金繰りの改善について相談する／法人が今後の財務計画や資金調達についてFPから継続的な助言を受ける
メリット
相談内容、報酬、情報提供、専門業務との境界、非保証及び責任範囲を事前に整理し、法人とFPの認識相違を防止できる。
ダウンロード数
4件

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法人向け財務相談契約書（FP）とは？

法人向け財務相談契約書（FP）とは、企業がファイナンシャルプランナー（FP）に対して、財務状況の整理・分析、資金繰り、財務計画、資金調達などについて相談する際に、相談業務の内容や報酬、責任範囲などを定める契約書です。個人向けのFP相談では、家計、住宅購入、教育資金、老後資金、保険などが主なテーマとなりますが、法人向けの財務相談では、会社の資金や経営に関係する事項が中心となります。

具体的には、

貸借対照表や損益計算書などを利用した財務状況の整理
会社の資金繰りやキャッシュフローに関する相談
将来の事業活動を踏まえた財務計画の検討
借入れなどの資金調達方法に関する情報提供
固定費やその他の支出の見直し
経営者や役員の保障・退職金などに関する相談

などが考えられます。もっとも、FPが法人から財務相談を受ける場合には、税理士、公認会計士、弁護士、社会保険労務士など、他の専門資格との業務範囲にも注意しなければなりません。そのため、法人向け財務相談契約書では、単に相談内容を定めるだけではなく、FPが対応する業務と対象外となる専門業務を明確に区分することが重要です。また、財務分析や資金繰りの試算は将来の経営結果を保証するものではありません。どこまでがFPによる助言で、最終的な経営判断を誰が行うのかについても契約書で明確にしておく必要があります。

法人向け財務相談契約書が必要となるケース

法人向け財務相談契約書は、FPが企業の財務や資金に関する継続的又は個別の相談を受ける場合に利用できます。

中小企業が財務状況についてFPに相談する場合

中小企業では、経営者自身が財務管理を担当しているケースも少なくありません。決算書は作成されているものの、その数字を経営にどのように活用すればよいのか分からない場合などに、FPが財務資料を整理し、収益性、安全性、資金状況などについて一般的な分析や助言を行うことがあります。このような場合には、どの資料を分析するのか、どこまで助言するのかを契約書で明確にしておくことが重要です。

資金繰りについて相談する場合

企業経営では、利益だけではなく、実際に利用できる資金を管理する必要があります。売上が計上されていても、入金より先に仕入代金や人件費、借入金返済などの支払いが発生すれば、資金繰りが厳しくなる可能性があります。FPが資金繰りについて相談を受ける場合には、現在の資金状況だけではなく、将来の収入・支出を踏まえた資金計画について助言することも考えられます。

資金調達について情報提供を受ける場合

設備投資、新規事業、店舗開設などでは、まとまった資金が必要となる場合があります。そこで、金融機関からの借入れや公的融資制度などについてFPから一般的な情報提供を受けるケースがあります。ただし、FPが情報を提供したからといって、金融機関による融資審査に通過することが保証されるわけではありません。契約書では、融資の実行その他特定の結果を保証するものではないことを明記しておくことが重要です。

継続的に財務相談を依頼する場合

単発の財務相談だけではなく、毎月又は一定期間ごとに財務状況を確認し、FPから継続的な助言を受ける契約形態も考えられます。この場合には、契約期間、相談回数、報酬、中途解約などについて明確にしておく必要があります。

法人向け財務相談契約書に盛り込むべき主な条項

法人向け財務相談契約書では、主に次のような事項を定めます。

契約の目的
相談業務の内容
相談業務の範囲
対象外となる専門業務
相談企業による情報提供
財務分析
資金繰り及び財務計画
資金調達に関する情報提供
相談報酬及び費用
相談日時の変更及びキャンセル
第三者の商品・サービスに関する取扱い
利益相反等
秘密保持
個人情報の取扱い
相談資料及び成果物の取扱い
非保証
損害賠償
契約期間及び中途解約
契約解除
反社会的勢力の排除
準拠法及び合意管轄

法人の財務情報には、売上、利益、借入金、資金残高など重要な経営情報が多数含まれます。そのため、一般的な相談契約よりも、情報管理や責任範囲について具体的に定めておくことがポイントです。

条項ごとの解説と実務ポイント

1. 相談業務の内容

最初に明確にしておきたいのが、FPが何を行う契約なのかという点です。

例えば、

財務状況の整理
決算書等を利用した財務分析
資金繰りに関する相談
財務計画の検討
資金調達方法に関する一般的な情報提供
固定費等の見直し

など、想定される相談業務を具体的に記載します。法人向け財務相談は対応範囲が広くなりやすいため、単に「財務に関する相談」とだけ定めると、企業側とFP側で認識の違いが生じる可能性があります。契約締結時点で予定している業務を可能な限り具体化しておくことが大切です。

2. FPが対応できる相談業務の範囲

FPは、企業の財務状況を整理したり、資金計画について一般的な助言を行ったりすることができますが、相談を受けたすべての業務を無制限に行えるわけではありません。特に法人向け財務相談では、税務、法律、会計監査、労務など、他の専門資格に関係する問題が発生する可能性があります。そのため、契約書では、FPが行う業務を「情報整理、分析、一般的な情報提供及び助言」などと定め、相談範囲を明確にしておくことが重要です。

3. 税理士等の専門業務との区分

法人向け財務相談契約書で特に重要なのが、他の士業との業務範囲の区分です。例えば、相談の過程で税務申告、具体的な税務判断、法的紛争、会計監査などの問題が発生する場合があります。こうした業務については、関係法令上必要となる資格や登録の有無を確認しなければなりません。契約書では、「法令上、税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、社会保険労務士その他一定の資格又は登録を有する者のみが行うことのできる業務は含まれない」などと定め、必要に応じて専門家への相談を案内できるようにしておくと、FPの業務範囲を明確にできます。

4. 相談企業による情報提供

FPによる財務分析は、企業から提供される情報を基礎として行われます。

そのため、

貸借対照表
損益計算書
試算表
資金繰り表
借入金に関する資料
売上や固定費等に関する資料
事業計画
設備投資計画

など、相談に必要な資料を企業側から提供してもらう必要があります。重要なのは、提供された情報に誤りや不足があった場合の取扱いです。例えば、実際には多額の借入金が存在しているにもかかわらず、その情報がFPに伝えられていなければ、正確な資金計画を作成することは困難です。そのため、企業側には可能な範囲で正確かつ最新の情報を提供してもらい、情報不足等によって分析結果に差異が生じた場合の責任についても定めておくことが重要です。

5. 財務分析

法人向けFP相談では、貸借対照表や損益計算書などをもとに、会社の収益性、安全性、資金状況などを確認する場合があります。ただし、FPによる財務分析と公認会計士等による監査などは区別する必要があります。FPが提供する分析結果は、企業の経営判断を補助するための参考情報として位置付け、財務情報の適正性そのものを証明するものではないことを明確にしておきましょう。

6. 資金繰り及び財務計画

資金繰り相談では、現在の預金残高だけではなく、

今後予想される売上
売掛金等の入金時期
仕入代金の支払時期
人件費や家賃等の固定費
借入金の返済
設備投資

などを考慮して将来の資金状況を検討します。しかし、将来の売上や支出を完全に予測することはできません。したがって、資金繰り表やキャッシュフロー予測は一定の前提条件に基づく試算であり、将来の資金残高を保証するものではないことを契約上明確にしておくことが重要です。

7. 資金調達に関する情報提供

FPが企業に対して、金融機関からの借入れや公的融資制度などの情報を提供する場合もあります。ここで注意したいのが、情報提供と結果保証を区別することです。融資を実行するかどうかは、金融機関等が審査によって判断します。

そのため、FPが資金調達について相談を受けた場合でも、

融資審査への通過
希望金額の借入れ
希望金利での契約
希望時期までの資金調達

などを保証するものではないことを明記しておく必要があります。また、金融商品等に関連して法令上資格や登録が必要となる行為についても、FPが保有する資格・登録に応じた業務範囲の確認が必要です。

8. 相談報酬及び費用

報酬については、単に金額だけではなく、

相談報酬の金額
消費税の取扱い
支払期限
支払方法
振込手数料の負担
交通費や資料取得費などの実費

について定めておきます。継続的な財務相談の場合には、月額報酬なのか、相談回数に応じた報酬なのかも明確にしましょう。

9. 第三者の商品・サービスと利益相反

FPが金融機関、保険会社、その他事業者の商品・サービスについて情報提供する場合には、利益相反にも注意する必要があります。例えば、FPが特定の商品やサービスの紹介によって第三者から紹介料や手数料を受け取る場合、その経済的利益が助言内容に影響するのではないかという問題が生じる可能性があります。そのため、甲の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある場合には、法令等に従って必要な範囲で説明することを契約書に盛り込んでおく方法があります。

10. 秘密保持

法人向け財務相談では、非常に重要な情報をFPに提供することになります。

例えば、

売上高
利益
預金残高
借入金
取引先情報
今後の事業計画
設備投資計画

などは、外部に漏えいすると企業経営に影響する可能性があります。そのため、契約書には秘密保持条項を設け、業務上知り得た非公知の財務情報や営業情報を第三者へ漏えいしないことを明確にしておく必要があります。中小企業庁の参照契約書でも、秘密情報について第三者への開示・漏えいを禁止するとともに、一定の場合を秘密情報から除外する構成が採られています。法人向け財務相談でも、このように秘密情報の取扱いを具体的に整理することが重要です。

11. 成果物等の利用

FPが財務分析資料や資金計画資料などを作成する場合には、その資料を企業がどこまで利用できるのかも定めておきます。例えば、企業内部の経営判断に利用することは認めつつ、FPの承諾なく第三者に販売したり、FPが第三者に対して内容を保証した資料であるかのように利用したりすることを制限する方法があります。また、FPが従来から保有している分析手法、書式、ノウハウなどについては、個別企業のために作成した成果物と区別しておくことも重要です。

12. 非保証

法人向け財務相談では、非保証条項が特に重要になります。

FPが財務改善について助言したとしても、

売上が増加する
利益が増える
資金繰りが必ず改善する
金融機関から融資を受けられる
企業価値が上昇する

といった結果まで保証することはできません。企業経営には、市場環境、競合状況、取引先、原材料価格、金利、人材その他さまざまな要因が影響するからです。そのため、FPは合理的な注意をもって相談業務を行う一方で、特定の経営上又は財務上の成果を保証するものではないことを契約書に明記しておくことが重要です。

13. 損害賠償

契約違反によって損害が発生した場合に備え、損害賠償についても定めます。特にFP側では、企業から提供された資料の誤りや重要事項の不告知によって分析結果が変わる可能性があります。そこで、「甲から提供された情報若しくは資料の誤り若しくは不足、甲による重要事項の不告知等によって生じた損害については、乙の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負わない」など、責任の範囲を明確にしておくことが考えられます。一方で、FP自身の故意又は重大な過失まで一律に免責するような規定とするのではなく、契約当事者間の公平性にも配慮した内容とすることが大切です。

14. 契約期間及び中途解約

継続的な財務相談を行う場合には、契約期間を明確にしておきます。例えば、「2026年●月●日から2027年●月●日まで」のように期間を設定します。また、契約途中で相談を終了したい場合に備えて、何日前までに通知すれば解約できるのか、すでに実施した業務の報酬をどのように精算するのかについても定めておくとトラブルを防ぎやすくなります。

法人向け財務相談契約書を作成する際の注意点

FPの保有資格・登録に合わせて業務範囲を設定する

同じFPであっても、保有している資格や登録、実際に提供できるサービスは異なります。そのため、契約書のひな形をそのまま利用するのではなく、実際に提供する相談サービスに合わせて業務範囲を調整する必要があります。特に税務、法務、金融商品などに関係する相談については、関連する法令や資格制度との関係を確認することが重要です。

財務相談と経営判断を明確に区別する

FPは財務情報を整理し、選択肢や考え方について助言する立場であり、企業経営者に代わって最終的な経営判断を行うものではありません。例えば、借入れを行うか、新規設備を購入するか、事業を拡大するかといった判断は、企業自身が行います。「乙から提供された情報及び助言を参考として、甲が自らの責任において経営上の判断を行う」といった形で役割を区分しておくと、双方の認識を合わせやすくなります。

相談に必要な資料を具体的に決めておく

財務相談の精度は、企業から提供される情報によって大きく変わります。

相談開始時に必要資料の一覧を示し、

決算書は何期分必要なのか
最新の試算表は必要なのか
借入金の返済予定表は必要なのか
資金繰り表を提出するのか
今後の事業計画を共有するのか

などを確認しておくと、相談業務をスムーズに進められます。

融資や経営改善について断定的な表現を避ける

「この方法なら融資を受けられる」「この改善策なら利益が増える」といった断定的な説明は、後のトラブルにつながる可能性があります。財務分析や将来予測は、一定の情報や前提条件に基づいて行われるものです。契約書だけでなく、相談時の説明資料についても、試算条件や前提条件を明確にしておくことが大切です。

報酬に含まれる業務を明確にする

法人向け財務相談では、相談だけでなく資料作成や継続的なフォローが発生する場合があります。

例えば、月額報酬に、

月1回の面談
財務資料の確認
資金繰りの確認
簡易的な分析資料の作成
メールによる質問対応

のどこまでが含まれているのかを決めておくと、追加業務をめぐるトラブルを防止できます。

法人の財務情報を適切に管理する

FPが預かる法人の財務資料には、外部に知られたくない情報が多数含まれます。紙資料だけでなく、メール、クラウドストレージ、オンライン面談、チャットなどを利用して資料を共有する場合には、情報管理の方法にも注意が必要です。契約終了後に原本を返還するのか、データを削除するのかなども、必要に応じて契約内容や運用ルールとして整理しておきましょう。

法人向け財務相談契約書で確認しておきたいポイント

契約を締結する前には、少なくとも次の点を確認しておくことが重要です。

FPがどこまで財務相談に対応するのか
相談料金はいくらなのか
どの財務資料を企業側が提供するのか
財務分析や資金繰りの試算結果をどのように扱うのか
税務・法務・監査などの専門業務を含むのか
資金調達についてどこまでサポートするのか
第三者の商品・サービスを紹介する場合の取扱いはどうするのか
FPがどこまで責任を負うのか
契約を途中で終了する場合の手続はどうするのか

これらを事前に明確にすることで、企業側は受けられるサービスの範囲を把握しやすくなり、FP側も想定外の業務や責任を求められるリスクを抑えられます。

法人向け財務相談契約書と顧問契約の違い

法人向け財務相談契約は、必ずしも長期間の顧問契約である必要はありません。特定の財務課題について1回又は数回相談するスポット契約として利用することもできます。一方、毎月の財務状況や資金繰りを確認し、継続的に助言を行う場合には、顧問型の契約とする方法があります。

継続契約とする場合は、

月額報酬
相談回数
対応時間
相談方法
資料作成の範囲
契約更新
中途解約

などをより具体的に定めておくとよいでしょう。

まとめ

法人向け財務相談契約書（FP）は、企業がファイナンシャルプランナーから財務分析、資金繰り、財務計画、資金調達などについて助言を受ける際に、双方の役割と責任を明確にするための契約書です。特に重要なのは、単に「財務相談を行う」と定めるだけではなく、FPが対応する業務範囲を具体化することです。また、法人向けの財務相談では税務、会計、法務などの専門領域と接することがあるため、税理士、公認会計士、弁護士その他の専門資格者が行う業務との区分についても明確にしておく必要があります。さらに、財務分析や資金繰りの試算は将来の業績を保証するものではありません。資金調達についても、最終的な融資判断は金融機関等が行います。

そのため、