無料から始めて今日から使える電子契約サービス「マイサイン(mysign)」

受講期間延長合意書

受講期間延長合意書は、英会話スクール、学習塾、音楽教室、ダンス教室などのスクール・教室が、受講生の受講期間を延長する際に使用する書類です。延長後の受講期間、未消化レッスンの取扱い、追加料金、予約・振替方法、中途解約や返金条件などを明確にし、運営者と受講生の間で認識の相違が生じることを防ぎます。

契約書名
受講期間延長合意書
バージョン / ファイル
1.00/ Word
作成日 / 更新日
特徴
受講期間の延長に必要な延長条件、未消化レッスンの取扱い、費用負担、予約・振替方法及び解約条件に関する事項を体系的に整理している。
利用シーン
英会話スクールが受講生の事情により受講期間を延長する/音楽教室やダンス教室が未消化レッスンの受講期限を延長する
メリット
延長後の受講条件や費用負担に関する認識を統一し、スクール運営者と受講生の間で発生するトラブルを未然に防止できる。
ダウンロード数
4件
今日から使える電子契約サービス
mysign(マイサイン)ロゴアイコン mysign(マイサイン)電子契約サービス

法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要

今すぐ無料で始める
マイサインとは

マイサイン(mysign)はフリープランでも機能が充実!

無料ダウンロードについて
「受講期間延長合意書」の本ひな形の利用にあたっては、必ず「契約書ひな形ダウンロード利用規約」をご確認ください。無料ダウンロードされた時点で、規約に同意いただいたものとさせていただきます。

目次

受講期間延長合意書とは?

受講期間延長合意書とは、英会話スクール、学習塾、音楽教室、ダンス教室、資格取得スクール、プログラミングスクールなどにおいて、当初の契約で定めた受講期間を延長する際に、スクール運営者と受講生が延長条件について合意するための書類です。スクールや教室では、受講生の仕事、学業、家庭の事情、体調不良などによって、契約期間内にすべてのレッスンを受講できない場合があります。また、スクール側の休講や講師の都合によって、受講期間の延長が必要になることもあります。このような場合、口頭で延長を認めるだけでは、延長後の受講期限や追加料金、未消化レッスンの取扱いなどについて、後から認識の相違が生じる可能性があります。受講期間延長合意書を作成することで、当初の受講契約を維持しながら、変更する条件を明確にできます。受講期間延長合意書を作成する主な目的は、次のとおりです。

  • 延長前と延長後の受講期間を明確にする
  • 未消化レッスンの受講期限や利用条件を定める
  • 延長に伴う追加料金や支払方法を確認する
  • レッスンの予約・変更・振替条件を整理する
  • 延長期間中の中途解約や返金条件を明確にする
  • スクール運営者と受講生のトラブルを防止する

受講期間延長合意書が必要になるケース

受講期間延長合意書は、受講生側の事情による延長だけでなく、スクール側の事情による延長にも利用できます。特に、受講期間が決まっているコースや、一定回数のレッスンを期限内に消化する契約では、延長条件を文書で確認しておくことが重要です。

受講生の都合によって受講期間を延長する場合

仕事の繁忙期、出張、転勤、学校行事、家庭の事情などにより、受講生が予定どおりにレッスンを受講できなくなる場合があります。例えば、6か月間で24回のレッスンを受講する英会話スクールにおいて、受講生が仕事の都合で一時的に通学できなくなった場合、残りのレッスンを受講できるように契約期間を延長することが考えられます。この場合、延長期間だけでなく、未消化レッスンの回数や追加料金の有無を明確にする必要があります。

病気やけがなどによって受講を継続できない場合

受講生が病気やけがなどによって一定期間レッスンを受講できなくなった場合にも、受講期間延長合意書が役立ちます。特に、ダンス教室やスポーツスクールなど、身体を動かすレッスンでは、回復までの期間に応じた受講期限の延長が必要になることがあります。ただし、病気やけがに関する情報は慎重に取り扱い、延長手続に必要な範囲を超えて詳細な医療情報の提出を求めないよう配慮することが大切です。

スクール側の事情によって休講が発生した場合

講師の欠勤、設備の故障、教室の移転、災害などによって、予定していたレッスンを実施できない場合があります。このような場合、スクール側の事情による休講であることを踏まえ、延長期間や代替レッスンの実施方法、追加費用の有無を明確にする必要があります。受講生に不利益が生じないよう、当初の契約内容や休講の原因に応じて、合理的な延長条件を設定することが重要です。

未消化レッスンの受講期限を延長する場合

回数制のレッスン契約では、受講期限までにすべてのレッスンを消化できないケースがあります。例えば、12回分のレッスンを申し込んだ受講生が、契約期間終了時点で4回分を残している場合、残りのレッスンを一定期間内に受講できるよう延長することがあります。この場合、未消化レッスンの回数、延長後の有効期限、再延長の可否などを明確にしておくことが重要です。

受講期間延長合意書に記載すべき主な項目

受講期間延長合意書には、延長期間だけでなく、受講内容、料金、未消化レッスン、解約条件などを記載する必要があります。主な記載項目は、次のとおりです。

記載項目 主な内容
当初の契約情報 契約日、コース名、受講期間、受講回数、受講料金
延長前の受講期間 当初の受講開始日と終了日
延長後の受講期間 新たな受講終了日、延長日数・月数
延長理由 受講生の事情、スクール側の事情、その他の理由
未消化レッスン 残りの受講回数、利用期限、振替条件
追加料金 延長料金、事務手数料、支払期限、支払方法
受講方法 対面・オンラインの別、予約方法、担当講師など
中途解約・返金 解約手続、精算方法、返金条件
その他の条件 再延長の可否、教材・システムの利用期限など
署名欄 スクール運営者、受講生、必要に応じて法定代理人の署名

受講期間延長合意書の作成方法

1. 当初の受講契約を確認する

まず、受講期間を延長する前に、当初の受講契約書や利用規約を確認します。特に、受講期間、受講回数、料金、休会制度、振替制度、解約条件などを確認することが重要です。当初の契約に延長制度が設けられている場合は、その条件に従って手続を進めます。一方、延長に関する定めがない場合や、既存の条件とは異なる取扱いをする場合には、双方の合意内容を具体的に記載する必要があります。

2. 延長前と延長後の受講期間を明確にする

受講期間延長合意書では、延長前と延長後の期間を明確に記載します。例えば、当初の受講期間が2026年4月1日から2026年9月30日までであり、3か月間延長する場合には、延長後の終了日を2026年12月31日と明記します。単に「3か月延長する」と記載するだけでは、延長期間の起算点について認識の相違が生じる可能性があります。そのため、具体的な年月日を記載することが望ましいでしょう。

3. 未消化レッスンの取扱いを決める

回数制のスクールでは、未消化レッスンの取扱いが重要なポイントになります。次の事項を確認しておくと、延長後の受講管理がスムーズになります。

  • 延長時点で残っているレッスン回数
  • 延長期間中に受講できる回数
  • 延長後の最終受講期限
  • 予約可能な曜日や時間帯
  • 欠席・キャンセル時の回数消化ルール
  • 再延長が可能かどうか

未消化レッスンの回数については、スクール側の管理記録と受講生の認識が一致していることを確認することが大切です。

4. 追加料金の有無と支払条件を定める

受講期間の延長に伴って、延長料金や事務手数料が発生する場合があります。追加料金を設定する場合は、金額、支払期限、支払方法などを明確に記載します。また、スクール側の事情によって延長する場合には、追加料金を請求することが適切かどうか、当初の契約内容や延長理由を踏まえて検討する必要があります。料金が発生しない場合も、「延長に伴う追加料金は発生しない」と明記することで、後から請求に関するトラブルが生じることを防げます。

5. 予約・振替・キャンセル条件を確認する

延長期間中のレッスン予約や振替条件についても、事前に確認しておく必要があります。例えば、延長前と同じ予約方法を利用できるのか、予約可能な時間帯に制限があるのか、担当講師を変更できるのかなどを整理します。延長期間中だけ特別な条件を適用する場合には、その内容を合意書に明記しましょう。

6. 双方が内容を確認して合意する

受講期間延長合意書の内容が確定したら、スクール運営者と受講生の双方が内容を確認します。特に、受講期限、料金、未消化レッスン、解約条件などについて十分に説明し、認識の相違がないことを確認することが重要です。合意書は書面で作成するほか、適切な方法によって電子的に締結することも考えられます。締結後は、双方が合意内容を確認できるように保管します。

受講期間延長合意書を作成する際の注意点

当初の契約との関係を明確にする

受講期間延長合意書は、原則として当初の受講契約の一部を変更するための書類です。そのため、延長合意書で変更する事項と、従来どおり適用される事項を区別することが重要です。例えば、受講期間のみを延長する場合は、料金や受講内容などのその他の条件について、当初の契約が引き続き適用される旨を記載することが考えられます。また、当初の契約と延長合意書の内容が矛盾する場合に、どちらを優先するかについても明確にしておくと安心です。

一方的に受講条件を変更しない

受講期間の延長に伴い、スクール側が受講料金、予約方法、担当講師、受講可能時間帯などを変更する場合があります。しかし、延長を理由として、受講生に不利益となる条件を一方的に追加することは避けるべきです。変更内容について十分に説明し、受講生の同意を得たうえで合意書に記載することが重要です。

中途解約や返金条件を明確にする

延長期間中に受講生が中途解約を希望する場合に備えて、解約手続や返金条件を確認しておく必要があります。特に、一定の要件を満たす語学教室、学習塾、パソコン教室などの継続的な教育サービスでは、特定商取引法の特定継続的役務提供に関する規制が適用される場合があります。対象となる契約では、法令に基づくクーリング・オフや中途解約、損害賠償額の制限などを考慮する必要があります。延長合意書を作成したことによって、法令上認められる消費者の権利が当然に失われるわけではありません。また、消費者契約法に反する不当な条項は、無効となる場合があります。そのため、解約や返金に関する条項は、契約内容と適用法令を確認したうえで設定することが重要です。

再延長の条件を定めておく

受講期間を一度延長した後、さらに延長を希望する受講生が出てくる可能性があります。再延長について何も定めていない場合、受講生が繰り返し延長できると認識する一方で、スクール側は延長を一度限りと考えているなど、認識の相違が生じるおそれがあります。そのため、再延長の可否、申請期限、追加料金、再延長時の手続などを明確にしておくことが望ましいでしょう。

未成年者の受講契約に注意する

学習塾や習い事教室などでは、未成年者が受講生となる場合があります。未成年者が契約当事者となる場合には、法定代理人の同意の要否を確認する必要があります。また、保護者が契約者となっている場合には、受講生本人ではなく、契約当事者である保護者との間で延長合意を行うことが基本となります。契約者と実際の受講生が異なる場合は、それぞれの立場を明確にしておきましょう。

受講期間延長合意書と休会届・契約変更合意書の違い

スクールや教室では、受講期間延長合意書のほかに、休会届や契約変更合意書などを使用する場合があります。これらの書類は目的や記載内容が異なるため、状況に応じて使い分けることが重要です。

書類名 主な目的 使用する場面
受講期間延長合意書 受講期間の延長条件を双方で確認する 受講期限を延長し、未消化レッスンを継続して利用する場合
休会届 一定期間の受講休止を申請・記録する 仕事や病気などで一時的に受講を休む場合
契約変更合意書 既存契約の条件を変更する 受講期間だけでなく、料金やコース内容なども変更する場合
受講契約書 受講開始時の基本条件を定める 新規入会や新しいコースの契約を締結する場合
退会届 受講契約の終了手続を行う 受講生が退会を希望する場合

例えば、受講生が一時的にレッスンを休むだけであれば、休会届による対応が適している場合があります。一方、休会によって当初の受講終了日を変更する場合には、受講期間延長合意書を併用することで、延長後の受講条件を明確にできます。

スクール・教室別の受講期間延長合意書の利用例

英会話スクール

英会話スクールでは、仕事の繁忙期や海外出張などによって、受講生が一定期間レッスンを受講できなくなる場合があります。その際、未消化レッスンの受講期限を延長するために、受講期間延長合意書を使用できます。特に、オンラインレッスンと対面レッスンを併用している場合には、延長期間中の受講方法についても確認しておくことが重要です。

学習塾・資格取得スクール

学習塾や資格取得スクールでは、受験日程の変更、学習進度の遅れ、学校行事などによって、受講期間の延長が必要になることがあります。この場合、延長後に受講できる授業の範囲、教材の利用期限、追加指導の料金などを明確にしておくことが重要です。資格取得スクールでは、試験日程に合わせた延長が必要になることもあるため、延長期間とサポート内容を具体的に定めることが望ましいでしょう。

音楽教室・ダンス教室

音楽教室やダンス教室では、体調不良、けが、発表会の日程変更などによって、受講期間を延長する場合があります。特に、個人レッスンでは担当講師の予定調整が必要になるため、延長期間中の予約方法や振替条件を確認しておくことが重要です。また、グループレッスンの場合は、延長後に同じクラスへ参加できるかどうかも確認する必要があります。

プログラミングスクール・オンラインスクール

プログラミングスクールやオンラインスクールでは、受講期間の延長に伴って、学習システムや教材、動画コンテンツなどの利用期限も変更する場合があります。この場合、単に受講期間を延長するだけでなく、学習管理システムへのアクセス期間、質問サポートの利用期限、課題提出期限などを明確にしておくことが重要です。延長後もすべてのサービスを利用できるとは限らないため、利用可能な機能やサポート内容を具体的に記載しましょう。

受講期間延長合意書を作成するメリット

受講条件に関する認識の相違を防げる

受講期間延長合意書を作成する最大のメリットは、スクール運営者と受講生の間で、延長後の受講条件を明確にできることです。延長期間、追加料金、未消化レッスン、予約方法などを文書に残すことで、口頭説明による認識の相違を防ぎやすくなります。

未消化レッスンを適切に管理できる

未消化レッスンの回数や利用期限を明確にすることで、スクール側の受講管理が容易になります。受講生にとっても、残りのレッスンをいつまでに受講すればよいのかを確認できるため、計画的な受講につながります。

追加料金や返金に関するトラブルを防止できる

延長に伴う追加料金や中途解約時の精算方法を明確にすることで、金銭面のトラブルを防止しやすくなります。特に、延長料金が発生する場合には、受講生が事前に金額や支払条件を理解できるため、安心して延長手続を進められます。

スクール運営の透明性を高められる

受講期間延長合意書を使用することで、延長手続を一定のルールに基づいて運用しやすくなります。受講生ごとに対応が異なる場合でも、その理由や条件を文書で整理できるため、公平性や透明性のあるスクール運営につながります。

受講期間延長合意書に関するよくある質問

受講期間の延長は口頭の合意だけでも有効ですか?

一般に、契約内容の変更は、法令上特別な方式が要求される場合などを除き、口頭の合意でも成立することがあります。ただし、口頭の合意だけでは、延長期間や料金などについて後から争いが生じた際に、合意内容を証明することが難しくなる場合があります。そのため、受講期間を延長する際には、書面や電子契約などで合意内容を記録しておくことが望ましいでしょう。

受講期間延長合意書には印鑑が必要ですか?

受講期間延長合意書は、一般に押印がなければ成立しない書類ではありません。当事者の合意が確認できることが重要であり、署名や電子署名などを利用する方法も考えられます。ただし、当初の契約や社内規程で所定の手続が定められている場合には、その内容も確認する必要があります。

延長料金を設定しても問題ありませんか?

延長料金を設定すること自体が一律に禁止されているわけではありません。ただし、料金の内容や金額について事前に説明し、受講生の合意を得ることが重要です。また、当初の契約内容、延長理由、適用される消費者保護法令などによっては、料金設定の妥当性を慎重に検討する必要があります。

延長期間中に受講生が退会した場合はどうなりますか?

延長期間中の退会については、当初の契約、延長合意書、適用法令に従って対応する必要があります。特定商取引法の特定継続的役務提供に該当する契約などでは、法令に基づく中途解約や精算に関する規制が適用される場合があります。そのため、合意書に記載した返金条件だけで判断せず、法令上の権利や制限を確認することが重要です。

受講期間延長合意書は電子契約でも作成できますか?

受講期間延長合意書は、適用法令や契約条件に問題がなければ、電子契約で作成することも可能です。電子契約を利用する場合には、合意した当事者、合意日時、合意内容などを確認できるようにしておくことが重要です。また、法令上の書面交付義務などが適用される場合には、電子的方法による提供の要件についても確認する必要があります。

受講期間延長合意書の無料ひな形・テンプレートを活用しよう

受講期間延長合意書は、スクールや教室において、受講生の受講期間を延長する際の条件を明確にするための重要な書類です。特に、延長後の受講期限、未消化レッスン、追加料金、予約・振替条件、中途解約や返金条件などを整理することで、スクール運営者と受講生の間で発生するトラブルを防止しやすくなります。受講期間延長合意書を作成する際には、次の点を確認しましょう。

  • 当初の受講契約と延長条件が整合しているか
  • 延長前と延長後の受講期間が明確になっているか
  • 未消化レッスンの回数と利用期限が正確に記載されているか
  • 追加料金や支払条件について双方が合意しているか
  • 予約・振替・キャンセル条件が明確になっているか
  • 中途解約や返金条件が適用法令に適合しているか
  • 再延長の可否や手続が定められているか
  • スクール運営者と受講生の双方が合意内容を確認しているか

無料の受講期間延長合意書ひな形・テンプレートを活用すれば、必要な項目を整理しながら、効率的に合意書を作成できます。ただし、受講期間の延長に関する条件は、スクールの運営形態、受講コース、料金体系、当初の契約内容などによって異なります。実際に使用する際には、各スクール・教室の運営実態に合わせて内容を調整し、必要に応じて弁護士などの専門家に確認することをおすすめします。

本ページに掲載する受講期間延長合意書のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

mysign運営チームロゴ

マイサインの電子申請システム 運営チーム

株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

 
 
今日から使える電子契約サービス
mysign(マイサイン)ロゴアイコン mysign(マイサイン)電子契約サービス

法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要

今すぐ無料で始める

最短1分で契約スタート