旅行会社・宿泊施設との送客契約書（ダイビング）

旅行会社・宿泊施設との送客契約書（ダイビング）とは？

旅行会社・宿泊施設との送客契約書（ダイビング）とは、ダイビングショップやマリンアクティビティ事業者が、旅行会社、ホテル、旅館、リゾート施設などと提携し、旅行者や宿泊客の紹介・送客を受ける際に締結する契約書です。ダイビング事業者にとって、旅行会社や宿泊施設との提携は、新規顧客の獲得や予約数の安定化につながる重要な営業手段です。一方、旅行会社や宿泊施設にとっても、宿泊や観光と組み合わせた体験型サービスを提供することで、顧客満足度の向上や付加価値の創出が期待できます。しかし、送客業務では、紹介手数料の計算方法、予約の受付・確定、キャンセル料の負担、悪天候による催行中止、事故発生時の責任分担など、事前に取り決めておくべき事項が数多くあります。特にダイビングは、海況や天候、参加者の健康状態、インストラクターの判断などによって実施可否が左右されるため、一般的な観光施設への送客とは異なる安全管理上の配慮が必要です。本契約書は、こうしたダイビング業界特有の事情を踏まえ、提携事業者間の役割と責任を明確にするためのひな形です。

旅行会社・宿泊施設との送客契約書が必要となるケース

旅行会社や宿泊施設からの送客は、さまざまな形態で行われます。契約内容を適切に設定するためには、どのような提携関係を想定しているかを整理することが重要です。

旅行会社がダイビング体験を紹介する場合

旅行会社が観光客に対して現地のダイビングショップを紹介し、予約成立や実際の参加に応じて紹介手数料を受け取るケースです。例えば、沖縄旅行を取り扱う旅行会社が、旅行者に体験ダイビングやシュノーケリングを案内する場合などが該当します。この場合、旅行会社が単に事業者を紹介するのか、予約の取次ぎまで行うのか、旅行商品にダイビング体験を組み込むのかによって、必要な契約条件や法的な整理が異なります。

ホテル・旅館が宿泊客を紹介する場合

ホテルや旅館のフロント、コンシェルジュ、館内案内などを通じて、宿泊客を提携ダイビングショップへ紹介するケースです。宿泊施設が予約を代行する場合には、予約情報の伝達方法、顧客への料金案内、キャンセルの連絡、紹介手数料の支払い条件などを明確にしておく必要があります。

リゾート施設がマリンアクティビティを案内する場合

リゾートホテルや観光施設が、宿泊プランや滞在中のアクティビティとして、ダイビング、シュノーケリング、ボートツアーなどを案内するケースです。施設のブランドイメージや顧客満足度にも影響するため、サービス品質、安全管理、苦情対応について事前に取り決めておくことが望まれます。

複数の事業者が継続的に送客提携する場合

年間を通じて継続的に顧客を紹介する場合には、紹介手数料だけでなく、契約期間、料金改定、広告素材の利用、予約状況の共有、契約終了時の対応なども重要になります。

送客契約書に記載すべき主な項目

旅行会社・宿泊施設との送客契約書では、次のような事項を定めることが一般的です。

• 契約の目的と提携事業者の役割
• 紹介・送客の対象となるダイビングサービス
• 予約受付、予約確定及び顧客情報の連絡方法
• 紹介手数料の計算方法と支払条件
• サービス料金の表示及び顧客からの代金収受
• キャンセル、予約変更及び催行中止の取扱い
• ダイビングの安全管理と参加条件
• 事故発生時の対応及び責任分担
• 保険加入と損害賠償
• 広告宣伝、個人情報及び秘密情報の取扱い
• 契約期間、解約及び契約終了後の対応

これらをあらかじめ書面化することで、提携開始後の認識の違いや金銭トラブルを防ぎやすくなります。

送客契約における紹介手数料の決め方

紹介手数料は、送客契約の中心となる条件の一つです。

手数料の算定方法には、売上金額に対する割合を設定する方式や、参加者1名につき一定額を支払う方式などがあります。

主な紹介手数料の設定方法

例えば、紹介手数料を売上の10％とする場合でも、予約時点で手数料が発生するのか、顧客が実際に参加して料金を支払った時点で発生するのかによって、支払額が変わります。

ダイビングでは、悪天候や参加者の体調不良による中止が起こり得るため、手数料の発生条件を明確にすることが特に重要です。

また、顧客からの料金をダイビング事業者が直接受け取るのか、旅行会社や宿泊施設が代金を収受するのかによっても、精算方法が異なります。

旅行会社・宿泊施設との送客契約書の主な条項と解説

第1条〜第3条：契約目的、定義及び対象サービス

契約の目的を明確にし、紹介・送客の対象となるサービスを特定します。対象サービスには、体験ダイビング、ファンダイビング、シュノーケリング、ライセンス講習などが考えられます。また、対象エリア、参加可能年齢、対応言語、参加人数、サービス提供期間などを定めることで、旅行会社や宿泊施設が誤った内容を案内するリスクを軽減できます。

第4条〜第6条：送客業務、契約関係及び予約管理

旅行会社・宿泊施設が担当する業務と、ダイビング事業者が担当する業務を区分します。例えば、旅行会社や宿泊施設が顧客への案内と予約の取次ぎを担当し、ダイビング事業者が予約の最終確定やサービス提供を担当する形が考えられます。ここで重要なのは、顧客とのサービス提供契約が誰との間で成立するかという点です。単純な紹介契約であれば、顧客とダイビング事業者が直接契約する形を基本とすることができます。一方、旅行会社が旅行商品にダイビング体験を組み込む場合には、旅行業法上の取扱いや旅行契約との関係について、別途確認する必要があります。予約については、仮予約と確定予約を区別し、予約確定の通知方法や必要な顧客情報を定めます。

第7条〜第9条：紹介手数料、サービス料金及び代金収受

紹介手数料の算定方法、支払期限、精算方法を定めます。また、顧客に案内する料金について、旅行会社や宿泊施設が独自に変更できるかどうかも明確にします。顧客からの代金をどちらの事業者が受け取るかによって、返金や未払いへの対応も異なるため、金銭の流れを整理することが重要です。

第10条〜第11条：キャンセル、予約変更及び催行中止

ダイビングは天候や海況の影響を強く受けるサービスです。そのため、顧客都合によるキャンセルと、安全上の理由による催行中止を区別して規定する必要があります。

• 顧客都合によるキャンセル料の発生条件
• 予約変更を受け付ける期限と手続
• 台風、高波、強風などによる催行中止の判断権限
• 催行中止時の返金及び代替日程の案内
• キャンセルや中止が紹介手数料に与える影響

特に、安全上の理由でダイビング事業者が中止を判断した場合には、旅行会社や宿泊施設が催行を強制できないことを明確にしておくことが重要です。

第12条〜第15条：安全管理、参加条件、事故対応及び保険

ダイビングサービスでは、安全管理に関する条項が極めて重要です。ダイビング事業者は、参加者の経験や健康状態、天候、海況、器材の状態などを踏まえて、サービスを安全に提供するための判断を行います。旅行会社や宿泊施設には、参加条件や注意事項を正確に案内し、必要な情報をダイビング事業者へ伝達する役割が考えられます。また、事故が発生した場合に備え、救助、救急機関への連絡、関係者への通知、記録の保存などの対応方法を取り決めます。保険については、賠償責任保険や傷害保険など、サービス内容に応じた加入状況と補償範囲を確認しておくことが望まれます。

第16条〜第20条：苦情対応、広告宣伝、個人情報及び知的財産権

顧客からの苦情や問い合わせに対し、どちらが一次対応を行うのかを定めます。また、広告宣伝において、料金、参加条件、安全性、サービス内容などについて誤認を招く表示を行わないことも重要です。顧客情報を事業者間で共有する場合には、利用目的、共有する情報の範囲、安全管理措置などを整理する必要があります。特に健康状態に関する情報は慎重な取扱いが必要であり、内容によっては要配慮個人情報に該当するため、本人の同意取得など法令に沿った対応が求められます。さらに、ダイビングショップの写真、ロゴ、パンフレット、動画などを提携先が利用する場合には、利用範囲や事前承認の要否を定めます。

第21条〜第23条：再委託、禁止事項及び非独占的取引

送客業務の再委託を認めるかどうかや、提携先に禁止する行為を規定します。例えば、無断でサービス内容を変更したり、安全性について保証していない内容を宣伝したりする行為は、トラブルにつながる可能性があります。また、特定の旅行会社や宿泊施設だけに送客提携を限定するのか、複数の事業者との取引を認めるのかについても整理します。

第24条〜第31条：契約期間、解約、解除及び契約終了後の対応

継続的な送客提携では、契約期間と更新条件を明確にしておく必要があります。契約期間の満了時に自動更新するかどうか、途中解約には何日前の通知が必要か、重大な契約違反があった場合に解除できるかなどを定めます。契約終了後については、未精算の紹介手数料、既に確定している予約、顧客情報、広告素材の利用停止などの取扱いが重要です。契約が終了したからといって、確定済みの予約を一律に取り消すことは、顧客とのトラブルにつながる可能性があります。契約終了後の予約対応も事前に整理しておくことが望まれます。

第32条〜第34条：通知、協議及び紛争解決

事業者間の通知方法、契約に定めのない事項の協議方法、準拠法及び合意管轄裁判所を定めます。日常的な予約連絡はメールや予約管理システムを利用する場合でも、契約解除や重要な条件変更については、通知方法を明確にしておくことが有効です。

ダイビングの送客契約で特に注意したいポイント

安全管理の最終判断を明確にする

旅行会社や宿泊施設は、顧客の旅行日程や希望に合わせてサービスの実施を求めることがあります。しかし、海況が悪い場合や参加者の健康状態に懸念がある場合には、安全を優先した判断が必要です。ダイビング事業者が安全上の理由で参加を断ったり、サービスを中止したりできることを明確にし、提携先との認識を合わせておくことが重要です。

事故の責任を一方的に免除しない

契約書では、各事業者の担当業務と責任範囲を整理することができます。ただし、事故に関する責任は、実際の行為、過失の有無、契約関係、適用法令などによって判断されます。契約書に免責条項を設けたとしても、すべての事故について責任を免れるわけではありません。そのため、責任分担の明確化に加えて、安全管理体制や保険の整備が必要です。

紹介契約と旅行契約の違いを確認する

旅行会社が顧客をダイビングショップへ紹介するだけの場合と、旅行会社が旅行商品としてダイビング体験を販売する場合では、契約関係が異なる可能性があります。旅行会社がどのような立場で予約を受け付け、代金を収受し、顧客にサービスを提供するのかを整理し、必要に応じて旅行業法や旅行業約款との整合性を確認してください。

キャンセル料と紹介手数料を区別する

顧客からキャンセル料を受け取った場合、その金額について紹介手数料が発生するかどうかは、事前の契約条件によって整理する必要があります。例えば、サービスが実施されなかった場合には紹介手数料を発生させない方式や、キャンセル料収入の一部を精算対象とする方式などが考えられます。いずれの場合も、曖昧なまま運用しないことが大切です。

外国人旅行者への対応を確認する

外国人旅行者を受け入れる場合には、対応言語、参加条件の説明、健康状態の確認、緊急時の連絡方法なども重要になります。言語対応が可能であることを広告に表示する場合は、実際に対応できる範囲を正確に案内する必要があります。

送客契約書とあわせて準備しておきたい書類

旅行会社・宿泊施設との送客契約書に加えて、次のような書類を整備しておくと、業務を円滑に進めやすくなります。

これらの書類は、送客契約書と内容が矛盾しないように整備することが重要です。

旅行会社・宿泊施設との送客契約書を作成する際の流れ

1. 提携するサービスの内容を整理する

まず、紹介対象となるサービス、料金、開催場所、参加条件、予約可能人数などを整理します。

旅行会社や宿泊施設が顧客へ正確に案内できるよう、サービス内容を明文化します。

2. 送客と予約の流れを決める

次に、問い合わせの受付、空き状況の確認、予約確定、顧客への通知などを、どちらが担当するか決定します。

予約の重複や連絡漏れを防ぐため、使用する連絡手段や予約管理方法も確認しておきます。

3. 紹介手数料と精算条件を決定する

紹介手数料の計算方法、発生時点、締日、支払期限、キャンセル時の取扱いを決めます。

また、顧客からの代金をどちらが受け取るかも明確にします。

4. 安全管理と事故対応の役割を確認する

参加条件の説明、健康状態の確認、安全上の催行判断、緊急時の連絡などについて役割分担を整理します。保険の加入状況や補償範囲についても確認しておくことが望まれます。

5. 契約書を確認して締結する

双方で契約内容を確認し、必要な修正を行ったうえで締結します。契約締結後は、予約担当者や現場スタッフにも必要な条件を共有し、実際の業務運用と契約内容が一致するようにします。

旅行会社・宿泊施設との送客契約書に関するよくある質問

Q. ホテルから宿泊客を紹介してもらうだけでも契約書は必要ですか？

契約書の作成が一律に法律上義務付けられているわけではありません。ただし、紹介手数料が発生する場合や継続的に送客を受ける場合には、料金、予約方法、キャンセル対応などを明確にするため、書面で契約条件を定めておくことが望まれます。

Q. 紹介手数料は何％に設定すればよいですか？

紹介手数料に一律の割合が決められているわけではありません。サービス料金、利益率、送客件数、予約管理の負担、提携先の担当業務などを踏まえて、双方が合意できる条件を設定します。

Q. 悪天候でダイビングが中止になった場合、紹介手数料は発生しますか？

契約で定めた手数料の発生条件によります。実際にサービスが提供され、料金を受領した場合に手数料が発生する契約であれば、催行中止時には原則として手数料が発生しない形になります。中止時の返金やキャンセル料の扱いも含め、契約書で明確にしておくことが重要です。

Q. ダイビング中に事故が発生した場合、旅行会社やホテルも責任を負いますか？

事故の状況や各事業者の行為、顧客との契約関係などによって異なります。ダイビング事業者が安全管理を担当する契約であっても、旅行会社や宿泊施設に独自の説明義務違反などがあれば、責任が問題となる可能性があります。契約書では役割分担を明確にしつつ、各事業者が自らの業務について適切に対応することが重要です。

Q. 旅行会社とホテルの両方に同じ契約書を使用できますか？

基本的な送客条件を定めるひな形として共通利用することは可能です。ただし、旅行会社と宿泊施設では、予約受付、料金収受、旅行商品の販売、顧客との契約関係などが異なる場合があります。そのため、実際の提携形態に応じて条項を調整する必要があります。

Q. 電子契約で締結することはできますか？

一般的な送客契約書は、当事者の合意により電子契約で締結することが可能です。電子契約サービスを利用すれば、遠隔地にある旅行会社や宿泊施設とも契約を進めやすくなり、契約書の保管や更新管理にも役立ちます。ただし、契約の有効性や証拠力、保存方法については、電子署名の方式や運用状況なども考慮する必要があります。

旅行会社・宿泊施設との送客契約書を電子契約で締結するメリット

旅行会社や宿泊施設との提携では、複数の事業者と契約を締結することがあります。電子契約を活用することで、契約締結や管理の負担を軽減できます。

• 遠方の旅行会社や宿泊施設ともオンラインで契約を進められる
• 契約書の印刷、郵送、押印に関する作業を削減できる
• 紹介手数料や契約期間などの条件を記録として管理しやすくなる
• 契約更新や条件変更の際に過去の契約内容を確認しやすい
• 複数の提携先との契約書を整理・保管しやすくなる

マイサインなどの電子契約サービスを活用することで、送客提携に関する契約手続きを効率化できます。

まとめ

旅行会社・宿泊施設との送客契約書（ダイビング）は、ダイビング事業者と旅行会社・ホテル・旅館などが提携し、旅行者や宿泊客の紹介を行う際の条件を明確にするための書類です。送客業務では、紹介手数料や予約管理だけでなく、キャンセル対応、悪天候による催行中止、安全管理、事故対応などについても事前に合意しておくことが重要です。特にダイビングは、安全上の判断がサービス提供に直結するため、各事業者の役割と責任範囲を適切に整理する必要があります。契約書のひな形を活用する際には、実際の送客方法や料金体系、顧客との契約関係に合わせて内容を調整し、安心して継続的な業務提携を行える体制を整えましょう。