家計相談契約書（FP）

家計相談契約書（FP）は、ファイナンシャルプランナーが相談者の収入・支出・資産・負債などを確認し、家計分析や改善提案、貯蓄・資金計画に関する助言を行う際の契約書です。相談業務の範囲や料金、個人情報の取扱いなどを明確にできます。

契約書名
家計相談契約書（FP）
バージョン／ファイル
1.00／ Word
作成日／更新日
2026年8月17日／ 2026年8月17日
特徴
FPによる家計分析・改善提案の業務範囲と、相談者が提供する家計情報の取扱いを明確に定めている。
利用シーン
FPが個人顧客から家計改善の相談を受ける／収支・資産・負債を分析して貯蓄や将来の資金計画を提案する
メリット
相談内容や料金、情報管理、提案の位置付けを事前に明確化し、FPと相談者間の認識違いやトラブルを予防できる。
ダウンロード数
7件

今日から使える電子契約サービス

法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要

今すぐ無料で始める

マイサインとは

マイサイン（mysign）はフリープランでも機能が充実！

無料ダウンロードについて
「家計相談契約書（FP）」の本ひな形の利用にあたっては、必ず「契約書ひな形ダウンロード利用規約」をご確認ください。無料ダウンロードされた時点で、規約に同意いただいたものとさせていただきます。

家計相談契約書（FP）とは？

家計相談契約書（FP）とは、ファイナンシャルプランナー（FP）が相談者から収入・支出・資産・負債・保険・住宅・教育費などの情報提供を受け、家計分析や改善提案、貯蓄計画、将来の資金計画などについて相談業務を行う際に、その業務内容や条件を定める契約書です。家計相談では、相談者の給与や毎月の生活費だけでなく、預貯金、住宅ローン、保険、家族構成など、非常に重要な情報を取り扱うことがあります。また、FPから提示された家計改善案やキャッシュフローの試算が、相談者の将来の意思決定に影響する場合もあります。

そのため、相談を始める前に、

FPがどこまで相談に対応するのか
相談者がどのような情報を提供するのか
相談料金はいくらか
個人情報や家計資料をどのように管理するのか
試算や提案がどのような位置付けになるのか
金融商品や保険商品についてどこまで説明するのか
キャンセルや中途解約をどのように扱うのか

といった事項を契約書で明確にしておくことが重要です。家計相談契約書を作成しておけば、FPと相談者の双方が相談サービスの内容を確認した上で業務を開始できるため、認識の違いによるトラブルの予防につながります。

家計相談契約書が必要となるケース

家計相談契約書は、FPが継続的な家計相談サービスを提供する場合だけでなく、単発相談やオンライン相談などでも活用できます。代表的な利用ケースとして、次のようなものがあります。

毎月の家計収支を分析して改善方法を提案する場合
預貯金や負債を整理し、今後の貯蓄計画を作成する場合
住宅購入や教育費を含めた将来の資金計画について相談を受ける場合
老後に向けた家計管理や資金準備について助言する場合
キャッシュフロー表などを作成して将来の収支を試算する場合
対面ではなくオンラインで家計相談を実施する場合
複数回にわたる継続的なFP相談サービスを提供する場合

特に有料で家計相談を行う場合には、相談者側が「料金を支払えば家計が必ず改善する」「FPが自分に代わって金融商品を選んでくれる」といった認識を持たないよう、業務範囲やサービスの性質を契約時に整理することが大切です。

家計相談契約書に盛り込むべき主な条項

家計相談契約書には、FP業務の内容だけでなく、家計情報の取扱いや責任範囲についても規定しておく必要があります。

主な条項としては、次のものが挙げられます。

契約の目的
相談業務の内容
業務範囲
相談者による情報提供
資料等の取扱い
相談方法
報酬及び費用
予約変更・キャンセル
家計分析・試算の位置付け
金融商品等に関する取扱い
税務・法律等に関する情報提供の範囲
秘密保持
個人情報の取扱い
業務の再委託
禁止事項
契約解除・中途解約
損害賠償
非保証・免責
反社会的勢力の排除
契約期間
準拠法・合意管轄

家計相談では、一般的な業務委託契約とは異なり、相談者本人や家族の経済状況に関する情報を多く取り扱います。そのため、相談業務そのものだけでなく、情報管理に関する条項も重要になります。

家計相談契約書の条項ごとの解説と実務ポイント

1. 相談業務の内容

最初に明確にしておきたいのが、FPが提供する相談サービスの具体的な範囲です。

例えば、

家計収支の確認・分析
資産・負債状況の整理
保険料や住宅費などの固定費分析
家計改善に関する情報提供
貯蓄計画の作成支援
将来の資金計画に関する助言

などが考えられます。「家計相談一式」とだけ記載してしまうと、相談者が期待している業務とFPが想定している業務に違いが生じる可能性があります。特に住宅ローン、保険、投資、相続、税金などの相談も含まれる場合は、それぞれについてどこまで対応するのかを整理しておくことが重要です。

2. 業務範囲

FPが家計相談を行う際には、業務範囲を明確にする必要があります。家計相談では、税金、相続、法律、保険、金融商品など、他の専門分野に関連する相談が発生することがあります。そのため契約書では、家計管理や生活設計について一般的な情報提供や助言を行う一方、法令上資格や登録が必要となる業務については、必要な資格等を有する場合を除いて行わないことを明確にしておく方法があります。専門的な判断が必要となった場合には、弁護士、税理士その他の適切な専門家への相談を案内できるようにしておくことも実務上有効です。

3. 相談者による情報提供

FPによる家計分析は、相談者から提供された情報を基礎として行われます。例えば月収が実際より少なく申告されていたり、住宅ローンやカードローンなどの負債が伝えられていなかったりすれば、家計分析の結果も変わってきます。

そのため、相談者には、

収入
支出
資産
負債
保険
家族構成
住宅
教育費
老後資金

などについて、可能な限り正確かつ最新の情報を提供してもらうことが重要です。また、情報に誤りや不足があった場合には、FPによる分析や試算が実際の状況と異なる可能性があることも契約書で確認しておくとよいでしょう。

4. 家計資料の取扱い

家計相談では、給与明細、源泉徴収票、家計簿、預貯金に関する資料、保険証券、住宅ローン関係書類などを確認することがあります。これらには重要な個人情報が含まれているため、資料の利用目的や保管方法を整理しておく必要があります。FPが資料をコピーしたり、PDFなどの電子データとして保存したりする場合もあるため、必要に応じてその取扱いについて契約書に定めます。契約終了後の返還や廃棄についても定めておけば、相談者にとって安心材料になります。

5. 相談料金・費用

有料の家計相談では、報酬に関する条件を具体的に定めます。

少なくとも、

相談料金
税込・税別の区分
支払期限
支払方法
振込手数料の負担
交通費などの追加費用

を確認できるようにしておくことが望まれます。例えば、初回相談料、継続相談料、キャッシュフロー表作成料などを別々に設定している場合には、それぞれの料金体系が分かるように整理するとトラブル防止につながります。

6. キャンセル条項

FP相談は日時を予約して実施することが多いため、キャンセルに関するルールも重要です。「前日キャンセルは相談料の50％」「当日キャンセルは100％」などのキャンセル料を設ける場合は、契約前に条件を明確に示しておく必要があります。また、オンライン相談の場合には、通信障害によって相談できなくなるケースも考えられます。天災、交通機関の停止、通信障害など、当事者の責任とはいえない事情が発生した場合の日時変更についても定めておくと運用しやすくなります。

7. 家計分析・シミュレーション

FPが作成するキャッシュフロー表や将来の資金計画は、一定の前提条件に基づく試算です。

将来の収入や支出はもちろん、

物価
金利
税制
社会保障制度
金融市場

なども変化する可能性があります。そのため、試算した結果と将来の実績が必ず一致するわけではありません。契約書では、シミュレーションは相談時点の情報や設定した前提条件に基づく参考資料であり、将来の結果を保証するものではないことを明確にしておくことが重要です。

8. 金融商品・保険商品等に関する取扱い

家計相談をしていると、NISA、iDeCo、投資信託、生命保険などについて相談を受ける場合があります。ここでは、通常の家計相談と、法令上の資格・登録等との関係に注意する必要があります。FP資格を持っていることのみを理由として、あらゆる金融・保険・税務・法律関係の業務を行えるわけではありません。そのため、自社又はFPが実際に保有している資格・登録、提供しているサービスに合わせて契約書の業務範囲を調整する必要があります。特定の金融商品等を取り扱う事業者の場合は、家計相談契約とは別に必要となる説明や契約手続との整合性も確認しましょう。

9. 秘密保持

家計相談では、相談者の収入や資産、負債など、通常は第三者に知られたくない情報を扱います。そのため、秘密保持条項は重要です。契約書では、業務上知り得た非公知情報について、本来の相談業務以外に利用したり、第三者に漏えいしたりしないことを定めます。一方、公知となっている情報や、適法に第三者から取得した情報などについては秘密情報から除外する規定を設ける方法があります。これは、秘密情報の定義と除外情報を整理する契約書の一般的な構成にも沿ったものです。プロジェクトで参照している中小企業庁レベルの契約書でも、秘密情報の定義、除外情報、第三者への開示などを体系的に規定しています。

10. 個人情報の取扱い

秘密保持とあわせて重要なのが、個人情報の取扱いです。家計相談では、相談者本人だけでなく、配偶者や子どもなどの家族に関する情報が含まれることもあります。

FP事業者は、取得する個人情報について、

どのような目的で取得するのか
どの範囲で利用するのか
どのように保管するのか
第三者への委託があるのか

などを整理し、個人情報保護方針等との整合性も確認する必要があります。

11. 中途解約・契約解除

継続的な家計相談では、途中で相談を終了したくなる場合があります。そのため、「何日前までに通知すれば中途解約できるのか」「すでに実施した相談について料金をどう精算するのか」といった条件を定めておくことが重要です。一方、料金の未払い、重大な契約違反、業務を妨害する行為などがある場合には、FP側から契約を解除できる仕組みも必要になります。中途解約と契約違反による解除を分けて規定しておくと、契約終了時の処理が明確になります。

12. 非保証・免責

家計相談契約では、非保証に関する規定も重要です。FPが家計改善案を提示しても、実際の家計状況は相談者の行動や外部環境によって変化します。

そのため、

家計が必ず改善する
一定額を必ず貯蓄できる
将来の資金不足が必ず解消される
試算どおりの結果になる

といった結果を保証するものではないことを明確にしておきます。ただし、免責条項を設ければFPがあらゆる責任を免れるという意味ではありません。実際の契約内容や適用される法令との関係を踏まえ、過度な免責にならないよう調整する必要があります。

家計相談契約書を作成する際の注意点

相談サービスの実態に合わせる

家計相談といっても、サービス内容はFPによって異なります。家計簿の改善だけを行うサービスもあれば、住宅購入、教育資金、老後資金などを含めて長期的なライフプランを作成するサービスもあります。そのため、汎用的なひな形をそのまま利用するのではなく、実際に提供するサービス内容に合わせて業務範囲を調整することが重要です。

他の専門資格との業務範囲を確認する

FP業務は、税務、法律、保険、金融商品などと接点があります。相談内容によっては、弁護士、税理士その他の専門資格や、金融・保険分野における法令上の登録等が関係することがあります。「家計相談」という名称だけで判断するのではなく、実際に何を説明し、何を提案し、どのような契約につなげるのかを確認して業務範囲を設定することが重要です。

料金表や申込書との内容を統一する

契約書だけでなく、Webサイト、料金表、申込フォーム、相談申込書などにも料金やサービス内容が記載されている場合があります。例えば、Webサイトには「相談時間90分」と書いてあるのに、契約書には60分と記載されていると、トラブルにつながります。相談時間、相談回数、料金、キャンセル条件などは、関連するすべての書類で統一しましょう。

オンライン相談にも対応できるようにする

オンラインで家計相談を行うFPの場合、対面相談だけを前提とした契約書では不十分な場合があります。オンライン会議システムや電話などを利用すること、相談者自身が必要な通信環境を準備すること、通信障害時には日程変更等で対応することなどをあらかじめ定めておくと、オンライン相談にも対応しやすくなります。

家計情報の管理方法を整備する

契約書に個人情報保護条項を設けるだけでなく、実際の運用も重要です。給与明細や源泉徴収票、口座情報などを電子データとして受け取る場合には、保存場所、アクセス権限、保存期間、削除方法などを事業者側で整理しておく必要があります。契約書と実際の情報管理体制を一致させることが大切です。

定期的に契約内容を見直す

FPサービスの内容を変更した場合には、契約書も見直す必要があります。例えば、家計相談のみだったサービスに住宅ローン相談や資産形成相談を追加した場合、従来の契約書では業務範囲を十分にカバーできない可能性があります。料金体系の変更、オンラインサービスの開始、外部専門家との連携など、サービス内容に変更が生じたタイミングで契約書も確認しましょう。

家計相談契約書とFP相談申込書の違い

家計相談契約書とあわせて、FP相談申込書を使用する方法もあります。家計相談契約書は、業務内容、料金、秘密保持、責任範囲、契約解除など、FPと相談者の基本的な権利義務を定める文書です。

一方、相談申込書には、

相談者氏名
連絡先
相談希望日時
相談方法
主な相談内容
希望する相談プラン

など、個々の相談案件に応じた情報を記載することができます。継続的に多数の相談者を受け付けるFP事業者であれば、基本的な契約条件を家計相談契約書で定め、個別の相談内容を申込書で管理する形も考えられます。

家計相談契約書とライフプラン相談契約書の違い

家計相談とライフプラン相談は内容が重なる部分がありますが、重点を置く範囲が異なる場合があります。家計相談は、現在の収入・支出、固定費、貯蓄、負債など、日常的な家計管理の分析や改善を中心とするサービスとして設計できます。一方、ライフプラン相談では、結婚、住宅購入、教育、退職、老後などのライフイベントを踏まえ、より長期的な資金計画を検討することが中心となる場合があります。実際のサービスで両方を取り扱う場合は、一つの契約書にまとめる方法もありますが、それぞれを独立したサービスとして販売している場合には、業務範囲に応じた契約書を用意すると利用者にも内容が伝わりやすくなります。

家計相談契約書を電子契約で締結するメリット

FPの家計相談はオンラインで完結するケースも多いため、契約手続きを電子化することで、相談開始までの流れを効率化できます。相談者が申込みを行った後、契約書を電子的に送付し、契約締結後に必要資料を提出してもらう流れを構築すれば、紙の契約書を郵送する必要がありません。また、継続的に多くの相談者を受け付けるFP事業者では、契約書を電子データとして管理することで、締結済み契約の確認や保管もしやすくなります。家計相談契約書では個人情報や秘密保持など重要な事項を定めるため、相談開始前に契約内容を確認できる仕組みを整えておくことが、FPと相談者双方の安心につながります。

まとめ

家計相談契約書（FP）は、ファイナンシャルプランナーと相談者との間で、家計相談サービスの内容や条件を明確にするための契約書です。特に、家計相談では収入、支出、資産、負債、保険、住宅、家族構成などの重要な情報を取り扱うため、業務内容だけでなく、秘密保持や個人情報の取扱いについても明確にする必要があります。また、FPによる家計分析やキャッシュフローの試算は、一定の情報や前提条件に基づいて作成されるものです。将来の家計状況を保証するものではないことや、最終的な意思決定は相談者自身が行うことについても整理しておくことが重要です。

家計相談契約書を作成する際は、