災害時引渡しに関する同意書（保育園）

災害時引渡しに関する同意書（保育園）は、地震・台風・大雨・火災などの災害発生時に、園児を安全に保護者等へ引き渡すための手続を定めるひな形です。引渡し相手、代理引取人、本人確認、連絡不能時や避難場所変更時の対応などを整理できます。

契約書名
災害時引渡しに関する同意書（保育園）
バージョン／ファイル
1.00／ Word
作成日／更新日
2026年8月28日／ 2026年8月28日
特徴
災害発生時の園児の安全確保から保護者・代理引取人への引渡しまでの手続を具体的に定めています。
利用シーン
保育園が入園時に保護者から災害時の引渡し方法について同意を得る／防災体制の見直しに伴い代理引取人や緊急時の引渡しルールを確認する
メリット
災害時の連絡・本人確認・代理引取り・避難先での引渡しルールを事前に共有し、混乱や誤引渡しの防止につなげられます.
ダウンロード数
13件

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災害時引渡しに関する同意書（保育園）とは？

災害時引渡しに関する同意書（保育園）とは、地震、台風、大雨、洪水、火災などの災害が発生した際に、保育園が園児の安全を確保し、保護者またはあらかじめ登録された代理引取人へ安全に引き渡すためのルールについて、園と保護者の間で事前に確認・同意しておくための書面です。通常の保育日における送迎とは異なり、大規模な災害が発生すると、電話やインターネットがつながらない、公共交通機関が停止する、道路が通行できなくなる、園舎から別の避難場所へ移動するといった事態が発生する可能性があります。

そのため、災害が起きてから引渡し方法を決めるのではなく、あらかじめ、

どのような場合に園児の引取りを要請するのか
誰に園児を引き渡すのか
保護者が迎えに来られない場合はどうするのか
代理引取人をどのように確認するのか
保護者と連絡が取れない場合はどうするのか
園舎から避難した場合はどこで引き渡すのか
引渡しまで園児をどのように保護するのか

といった事項を明確にしておくことが重要です。災害時引渡しに関する同意書は、単に保護者から承諾を得るためだけの書類ではありません。園と保護者が災害発生時の行動をあらかじめ共有し、混乱や園児の誤引渡しを防止するための危機管理書類として活用できます。本ひな形では、園児の安全確保、引渡し相手、代理引取人、本人確認、連絡方法、連絡不能時の対応、避難場所の変更、緊急時の医療対応など、災害時の引渡しに関係する事項を体系的に整理しています。プロジェクトで定めている、体系性と実務上必要となる事項を一定の分量で整理する方針に沿った構成です。

災害時引渡しに関する同意書が必要となるケース

災害時引渡しに関する同意書は、認可保育所、認定こども園、小規模保育施設、企業主導型保育施設など、園児を一定時間預かる施設において、災害発生時の対応を保護者と共有する際に活用できます。特に次のようなケースでは、事前に引渡しルールを整理しておくことが重要です。

地震発生時に園児を保護者へ引き渡す場合
台風や大雨等により通常保育を継続できなくなった場合
洪水や土砂災害等により園外へ避難した場合
火災等によって園舎を使用できなくなった場合
行政機関等から避難に関する情報が発令された場合
大規模停電や断水等により保育環境を維持できない場合
公共交通機関の停止等により保護者がすぐに迎えに来られない場合
保護者本人ではなく、祖父母等の代理引取人へ園児を引き渡す場合

災害発生時には、通常の送迎ルールだけでは対応できない状況が想定されます。例えば、保護者が勤務先から園へ向かおうとしても、鉄道が運休している場合があります。また、道路が通行止めとなり、自動車で迎えに行くことができない可能性もあります。このような場合に備え、保護者以外の代理引取人を事前登録しておくことで、園児を安全に引き渡すための選択肢を確保できます。

通常の送迎に関する同意書との違い

通常の送迎に関する書類と災害時引渡しに関する同意書では、想定する状況が異なります。通常時であれば、保護者や登録済みの送迎者が決められた時間に来園し、園児を引き取るという流れが基本です。

一方、災害時には、

園舎自体が使用できない
通常の引渡し場所から避難している
通信障害によって保護者と連絡できない
保護者が長時間迎えに来られない
登録された代理引取人が迎えに来る
周辺道路や交通機関が利用できない

といった特殊な状況が発生する可能性があります。したがって、通常時の送迎者登録だけではなく、災害時特有の引渡しルールを別途確認しておくことに意味があります。

災害時引渡しに関する同意書に盛り込むべき主な項目

保育園向けの災害時引渡しに関する同意書では、災害発生時に職員が迷わず対応できるよう、具体的な手続まで定めておくことがポイントです。本ひな形では、主に次の事項を盛り込んでいます。

同意書の目的
対象となる災害等
園児の安全確保
災害時の引渡し
引渡しの相手方
代理引取人
引渡し時の本人確認
保護者への連絡方法
保護者と連絡が取れない場合の対応
引取りまでの園児の保護
保護者自身の安全確保
避難場所を変更した場合の対応
行政機関等との連携
緊急時の医療対応
保護者の協力事項
免責及び責任
緊急連絡先等の変更届出
園の防災計画等との関係

これらを一つの書面として整理することで、園と保護者の双方が災害発生時の基本的な行動を確認できます。

条項ごとの解説と実務ポイント

1. 対象となる災害等

まず明確にしておきたいのが、どのような事態に同意書を適用するのかという点です。地震だけを想定すると、台風、大雨、洪水、火災、大規模停電などが発生した場合の取扱いが不明確になります。そのため、本ひな形では地震、津波、風水害、火災、爆発、大規模停電、断水、通信障害などを対象として整理しています。また、具体的に列挙した災害だけでは将来発生する事態を網羅できないため、園が安全確保のため通常保育を継続することが適切でないと判断した事態についても対応できる構成としています。

2. 園児の安全確保

災害発生直後に最優先されるのは、園児の生命・身体の安全です。そのため、保護者への引渡しを急ぐことだけではなく、災害の状況に応じて園内待機、園庭への避難、指定避難場所への移動などを選択できるようにしておくことが重要です。例えば、大規模地震の直後に保護者が園へ迎えに来ることで、かえって保護者自身が危険にさらされる可能性があります。園児の引渡しは、安全が確保された状況で実施するという考え方を園と保護者の間で共有しておくことが大切です。

3. 災害時の引渡し

災害時の引渡し条項では、園が通常保育を継続することが困難と判断した場合に、保護者へ引取りを要請できることを定めます。また、災害によって園舎から避難している場合には、通常とは異なる場所で引渡しを行う可能性があります。

そのため、

園から引取り要請を行うこと
保護者は安全を確保して迎えに来ること
引渡し場所が変更される可能性があること

などを事前に確認しておくと、緊急時の混乱防止につながります。

4. 引渡しの相手方

災害時には、園児を誰に引き渡してよいのかという判断が非常に重要になります。原則として、保護者本人または園へ事前に届け出ている代理引取人に限定する方法が考えられます。たとえ園児本人が知っている人物であっても、園側で確認できない人へ安易に引き渡してしまうと、誤引渡しなどの事故につながる可能性があります。そのため、災害という緊急事態であっても、引渡し相手を確認する仕組みを維持することが重要です。

5. 代理引取人

保護者本人が必ず迎えに来られるとは限りません。勤務先が遠方にある、交通機関が停止した、道路が寸断されたといった事情によって、園への到着に長時間を要する場合があります。そのため、祖父母や親族など、災害時に園児を引き取ることが可能な人物を代理引取人として事前に登録しておく方法があります。

代理引取人については、

氏名
園児との関係
連絡先
その他本人確認に必要となる事項

などを記録しておくと実務上の確認がしやすくなります。

6. 本人確認

災害時には、多数の保護者や代理引取人が短時間に来園する可能性があります。そのため、職員が慌てて園児を引き渡すことがないよう、本人確認方法を事前に決めておくことが重要です。氏名や園児との関係だけでなく、必要に応じて本人確認書類等を確認できるようにしておくと、誤引渡し防止につながります。また、実際の引渡しについて、引渡し日時や引渡し相手を記録する運用を併用すると、後日の確認にも役立ちます。

7. 保護者への連絡方法

災害時には電話が集中し、通常の連絡方法が利用できない可能性があります。

そのため、電話だけに依存するのではなく、

電話
電子メール
保育園の連絡アプリ
園のウェブサイト
その他園が指定する連絡手段

など、複数の連絡方法を想定しておくことが有効です。同時に、通信障害等によって園から連絡できない可能性があることも、あらかじめ保護者へ説明しておくことが重要です。

8. 保護者と連絡が取れない場合

大規模災害では、保護者への電話がつながらないケースも想定する必要があります。この場合、連絡が取れないからといって園児の安全確保を停止することはできません。園児を安全な場所で保護し、必要に応じて避難場所へ移動しながら、保護者または代理引取人による引取りを待つという基本方針を定めておくことが重要です。

9. 引取りまでの園児の保護

災害の規模によっては、保護者が迎えに来るまで数時間以上かかることも考えられます。そのため、園児をどのように保護するのかについても確認しておく必要があります。園が保有する物資や当時の状況に応じて、水分、食料、防寒、衛生面などについて可能な範囲で対応することを定めておくとよいでしょう。ただし、大規模災害時には通常時と同等の保育環境を確保できない可能性もあるため、その点についても保護者と認識を共有しておくことが重要です。

10. 避難場所の変更

あらかじめ指定している避難場所が、必ず安全とは限りません。災害の種類や被害状況によっては、予定していた避難場所そのものが危険となる可能性があります。そのため、園児の安全確保に必要な場合には、園が別の避難場所へ移動できるようにしておく必要があります。同時に、変更後の避難場所について、可能な範囲で保護者へ通知したり、園施設に避難先を掲示したりするなど、園児の所在を確認できる方法をあらかじめ検討しておくことが重要です。

11. 緊急時の医療対応

災害によって園児が負傷した場合には、保護者への連絡よりも救命措置を優先しなければならないケースがあります。そのため、必要に応じて応急処置、救急要請、医療機関への搬送等を行えることを確認しておくことが重要です。特に緊急性が高い場合については、保護者と連絡が取れるまで医療対応を待つのではなく、園児の生命・身体の安全を優先して必要な措置を行うことを明確にしておくと、現場の判断基準を整理しやすくなります。

12. 免責及び責任

災害時の同意書だからといって、園の責任をすべて免除する内容にすることは適切ではありません。一方、巨大地震、道路の寸断、通信障害、行政機関による避難措置など、園が合理的に管理することのできない事態も存在します。そのため、本ひな形では不可抗力等によって生じた結果について一定の整理を行いつつ、法令上園が負うべき責任を不当に免除・制限するものではないことも明確にしています。免責条項は園側に有利な内容だけを一方的に記載するのではなく、実際の運用や適用される法令との整合性を確認することが重要です。

災害時引渡し同意書と防災マニュアルを連携させる

災害時引渡しに関する同意書だけを作成しても、実際の災害時に職員が行動できなければ十分とはいえません。同意書では園と保護者との基本的なルールを定め、具体的な職員の行動については園の防災計画、避難計画、危機管理マニュアル等で整理する方法が考えられます。

例えば、

誰が避難誘導を担当するのか
園児の人数をどの段階で確認するのか
引渡し受付を誰が担当するのか
引渡し記録をどのように残すのか
代理引取人をどのように照合するのか
避難場所変更時に保護者へどう知らせるのか

といった職員側の具体的な対応については、内部マニュアルにも落とし込んでおくことが重要です。同意書と内部マニュアルの内容が食い違っていると、災害時に現場が混乱する可能性があります。そのため、双方をセットで見直すことが実務上のポイントとなります。

災害時引渡しに関する同意書を作成する際の注意点

保育園ごとの避難計画に合わせて内容を変更する

災害リスクは園の所在地によって異なります。河川の近くにある園と、津波の影響が想定される地域にある園とでは、避難方法や避難場所が異なる可能性があります。ひな形をそのまま使用するのではなく、園の所在地、建物、周辺環境、避難計画等に合わせて内容を調整することが重要です。

代理引取人の情報を定期的に更新する

代理引取人を登録していても、電話番号が変更されていたり、転居によって迎えに来られなくなっていたりすれば、災害時に機能しません。入園時だけでなく、進級時など一定のタイミングで登録情報を確認する運用が有効です。

緊急連絡先を最新の状態に保つ

保護者の勤務先、携帯電話番号、メールアドレス等が変更された場合には、速やかに園へ届け出てもらう仕組みを設けておく必要があります。連絡先の更新について同意書に明記しておくことで、保護者にも継続的な情報更新を促しやすくなります。

引渡し訓練を実施する

書面上でルールを定めるだけではなく、実際に引渡し訓練を実施することで問題点を発見できます。例えば、園児数が多い施設では、保護者が一斉に来園すると受付が混雑する可能性があります。

訓練を通じて、

本人確認に時間がかかりすぎないか
引渡し記録を正確に残せるか
園児を安全に待機させられるか
保護者の動線に問題がないか
代理引取人の確認方法が職員間で統一されているか

などを確認し、必要に応じてルールを改善することが重要です。

他の保育園書類との内容を統一する

災害時引渡しに関する同意書だけでなく、通常時の送迎者登録、代理送迎者登録、緊急連絡先届、重要事項説明書などに類似した情報が記載されている場合があります。それぞれの書類で登録できる人物や本人確認方法が異なっていると、実際の引渡し時に判断が難しくなります。そのため、関連書類についても内容を確認し、用語や運用ルールを統一しておくことが重要です。

同意書を取得した後も定期的に見直す

災害時のルールは、一度作成すれば終了というものではありません。避難場所の変更、園舎の改修、連絡アプリの変更、防災計画の改定などがあれば、同意書の内容についても見直す必要があります。特に、保護者に同意してもらった内容と実際の運用が異なる状態にならないよう、関連する規程やマニュアルと合わせて定期的に確認することが大切です。