二次利用範囲に関する確認書

二次利用範囲に関する確認書とは？

二次利用範囲に関する確認書とは、アニメ作品やその制作過程で生じた映像、静止画、キャラクター、音声、楽曲、ロゴ、設定資料などについて、当初予定していた用途とは別の目的や媒体で利用する場合に、その利用範囲や条件を当事者間で確認するための書面です。アニメ制作では、一つの作品からさまざまなコンテンツ展開が行われます。本編映像を制作・公開して終了するとは限らず、完成後にはSNSでの宣伝、動画配信サービスでのプロモーション、イベントでの上映、グッズへのキャラクター掲載、広告素材への転用など、多様な二次利用が発生する可能性があります。そのため、単に「二次利用を認める」と定めるだけでは、どこまで利用できるのかについて当事者間で認識が分かれることがあります。二次利用範囲に関する確認書では、主に次のような事項を明確にします。

• どの作品・素材を二次利用できるのか
• どのような目的で利用できるのか
• テレビ、Webサイト、SNS、動画配信サービス、印刷物など、どの媒体で利用できるのか
• 日本国内のみか、海外を含む全世界で利用できるのか
• いつからいつまで利用できるのか
• トリミング、字幕追加、尺調整などの編集・加工を認めるのか
• 広告代理店やWeb制作会社など第三者への素材提供を認めるのか
• クレジットをどのように表示するのか
• 追加利用が発生した場合に改めて承諾を必要とするのか

アニメ作品では、著作権だけでなく、原作者、脚本家、声優、実演家、作詞家、作曲家、レコード製作者など複数の関係者の権利が関係することがあります。そのため、利用対象と利用条件を具体的に整理することが重要です。

二次利用範囲に関する確認書が必要となるケース

二次利用範囲に関する確認書は、アニメ作品や関連素材を当初の制作目的以外へ展開する場面で活用できます。代表的な利用ケースは次のとおりです。

• アニメ本編の一部をSNS広告に使用する場合
• キャラクター画像を公式Webサイトやキャンペーンサイトに掲載する場合
• 本編映像を編集してプロモーション動画を制作する場合
• 場面写真やキービジュアルをポスター、チラシ、パンフレットに掲載する場合
• キャラクターを商品やノベルティへ掲載する場合
• アニメの映像や画像をイベント・展示会で利用する場合
• 日本国内向けだった素材を海外プロモーションにも使用する場合
• 広告代理店やデザイン会社へ制作素材を提供する場合
• 既存の利用期間を延長して素材を継続利用する場合

特に注意したいのが、元の契約書では「作品制作」について詳しく定めていても、その後の広告利用、SNS利用、商品利用などについて十分に定められていないケースです。このような場合、既存契約を全面的に締結し直すのではなく、二次利用に関する条件を確認書として追加することで、具体的な利用範囲を整理できます。

アニメ制作において二次利用範囲を明確にする重要性

アニメ作品は、一つの素材が複数の媒体へ展開されやすいという特徴があります。

例えば、アニメ本編のワンシーンだけでも、

• テレビCM
• YouTube等の動画プロモーション
• SNS投稿
• Web広告
• 交通広告
• イベント展示
• 商品パッケージ
• プレスリリース

などへ利用される可能性があります。しかし、「本編で使用できること」と「広告で自由に使用できること」は必ずしも同じではありません。利用目的、媒体、期間、地域などによって必要となる権利処理が異なる場合があるためです。そのため、二次利用範囲に関する確認書では、単純に利用の可否だけを確認するのではなく、「何を・どこで・いつまで・どのように利用できるのか」を具体化することが重要になります。

二次利用範囲に関する確認書に盛り込むべき主な項目

アニメ制作会社向けの二次利用範囲に関する確認書では、次のような項目を設けることが考えられます。

• 確認書の目的
• 対象となる作品
• 二次利用できる対象素材
• 二次利用の目的及び範囲
• 利用できる媒体
• 利用地域
• 利用期間
• 編集・加工の条件
• クレジット表示
• 第三者への提供・再許諾
• 知的財産権の帰属
• 第三者の権利に関する取扱い
• 利用料・追加利用料
• 禁止事項
• 利用内容の確認
• 利用範囲を変更する場合の手続
• 利用終了後の取扱い
• 原契約との関係
• 損害賠償
• 準拠法・合意管轄

二次利用の対象だけでなく、その利用条件まで具体的に定めることで、実務上のトラブルを防止しやすくなります。

条項ごとの解説と実務ポイント

1. 対象作品を特定する条項

最初に明確にしておきたいのが、確認書の対象となるアニメ作品です。

作品名だけでなく、必要に応じて、

• 作品名
• 話数・エピソード
• 制作年度
• 原作者・原作名
• 対象となるシリーズやシーズン

などを記載します。シリーズ作品の場合、「〇〇シリーズ」とだけ記載すると、過去シリーズや続編まで含まれるのか判断しにくくなる場合があります。どの作品について二次利用を認める確認書なのかを特定できる状態にしておくことが重要です。

2. 対象素材に関する条項

対象作品を決めたら、次に二次利用できる素材を特定します。アニメ制作では、単に「アニメ素材」と表現するだけでは対象範囲が広くなりすぎる可能性があります。

例えば、

• 本編映像
• 予告編・ティザー映像
• キービジュアル
• 場面写真
• キャラクターイラスト
• タイトル・ロゴ
• セリフ・ナレーション
• キャラクターボイス
• 主題歌・挿入歌・劇伴
• 台本
• 設定資料
• 絵コンテ

など、素材ごとに利用条件が異なることがあります。確認書では、利用可能な素材を可能な限り具体的に整理しておくと、後から「この素材も含まれていると思っていた」という認識の相違を防ぎやすくなります。

3. 二次利用の目的・範囲に関する条項

二次利用を認める場合でも、利用目的を限定することが重要です。例えば「本作品の宣伝・広告を目的とする利用」と、「キャラクターを商品化して販売する利用」では、利用の性質が大きく異なります。

そのため、

• 広告・宣伝
• 公式サイト掲載
• SNS投稿
• 動画配信サービスでのプロモーション
• 印刷物への掲載
• イベント利用
• 商品への掲載
• 営業・広報資料への掲載

など、認める利用方法を具体的に記載します。また、「確認書に記載されていない利用については事前承諾を必要とする」と定めておけば、想定外の用途へ利用範囲が広がることを防止しやすくなります。

4. 利用媒体に関する条項

二次利用では「何に使うか」だけでなく、「どの媒体で使うか」も重要です。例えば、SNSでの利用だけを認める場合と、テレビ放送、Web広告、商品パッケージまで含める場合では利用範囲が異なります。

確認書では、

• テレビ・放送媒体
• Webサイト
• SNS
• 動画配信サービス
• 紙媒体
• イベント・展示
• 商品・販促物

などを区分しておくと管理しやすくなります。SNSについても、必要であれば対象となる公式アカウントやサービスを具体的に特定する方法があります。

5. 利用地域に関する条項

アニメ作品は海外展開されるケースも多いため、利用地域も重要な条件です。

例えば、

• 日本国内のみ
• 日本及び特定の国・地域
• 全世界

などの形で定めます。国内利用だけを想定して許諾していた素材が海外向け広告に利用されると、別途の権利処理が問題となる可能性があります。特にWebサイトやSNSは海外からも閲覧できるため、「利用地域」と「インターネット上の公開範囲」をどのように扱うのかについても、実際の利用方法に合わせて確認することが重要です。

6. 利用期間に関する条項

二次利用については、利用開始日と終了日を定めておくことが重要です。例えば、「2026年10月1日から2027年9月30日まで」など、具体的な期間を設定します。期間を定めないまま利用を認めると、数年後も広告やWebサイト上に素材が残り続ける可能性があります。

また、利用期間終了後について、

• 新規利用を停止する
• Webサイトから削除する
• SNS投稿を削除するかどうかを決める
• 既に配布した印刷物の扱いを決める
• 販売済み商品の扱いを決める

などを整理しておくことも実務上有効です。

7. 編集・加工に関する条項

二次利用では、元の素材をそのまま利用するとは限りません。例えばSNS投稿では画像のトリミングが必要になり、動画広告では本編映像の尺を短くする場合があります。そのため、どこまでの編集・加工を認めるのかを定めます。

一般的には、

• サイズ変更
• トリミング
• 動画尺の調整
• 字幕の追加
• レイアウト調整

などの軽微な編集と、キャラクター設定や作品内容そのものに影響する改変を区別して整理する方法があります。キャラクターの容姿や設定を変更したり、セリフを実質的に変更したりすると、作品のブランドイメージだけでなく、著作者人格権等との関係も検討する必要があります。

8. 生成AIによる利用をどう扱うか

近年の二次利用条件では、生成AIに関する取扱いも検討しておきたいポイントです。

例えば、提供されたキャラクター画像や映像、音声を、

• AIモデルの学習データとして使用する
• 画像生成AIに読み込ませる
• 音声生成技術に利用する
• キャラクターを利用した新規コンテンツをAIで生成する

といった用途があります。通常の広告素材としての二次利用を許可したからといって、このような利用まで当然に許可する意図があるとは限りません。そのため、生成AIへの入力、学習利用、生成物制作などを認めるのか、別途承諾制とするのかを明確にしておくことが考えられます。

9. クレジット表示に関する条項

アニメ作品では、権利者や製作委員会等のクレジット表示が求められる場合があります。

確認書では、

「©〇〇／〇〇製作委員会」

など、指定された表記を記載し、必要に応じて、

• 表示位置
• 文字サイズ
• 表記内容
• 省略の可否

なども確認します。媒体によってクレジット表示が難しい場合は、例外的な取扱いを事前に協議できるようにしておくと運用しやすくなります。

10. 第三者への提供に関する条項

実際の広告制作やWeb制作では、二次利用する会社だけで作業が完結するとは限りません。広告代理店、Web制作会社、デザイン会社、印刷会社、映像編集会社などへ素材を渡すケースがあります。そのため、業務遂行に必要な範囲で委託先へ素材を提供できることを定めておくと実務に対応しやすくなります。一方、委託先が素材を自由に利用できる状態にしてしまうことは避ける必要があります。委託先についても同等の利用制限を課し、目的外利用や第三者への再提供を防止する仕組みを設けることが重要です。

11. 知的財産権の帰属に関する条項

二次利用を認めることと、著作権等を譲渡することは区別して考える必要があります。確認書では、本作品や対象素材に関する著作権その他の知的財産権について、甲又は正当な権利を有する第三者に帰属することを確認し、二次利用の許可によって権利自体が移転するものではないことを明確にします。また、利用者がキャラクター名やロゴ等について独自に商標登録等を行わないよう、必要に応じて権利取得に関する制限も定めます。

12. 第三者の権利に関する条項

アニメ作品では、制作会社だけですべての権利を保有しているとは限りません。

作品によっては、

• 原作者
• 出版社
• 脚本家
• 監督
• イラストレーター
• 声優・実演家
• 作詞家・作曲家
• 音楽出版社
• レコード製作者
• 製作委員会の構成会社

など複数の権利者が関係します。そのため、確認書で二次利用を認めたとしても、それだけですべての第三者権利について必要な許諾が完了するとは限りません。誰が第三者から許諾を取得するのか、追加費用を誰が負担するのかについても、原契約や個別契約と整合させることが重要です。

13. 利用料・追加利用料に関する条項

二次利用については、

• 原契約の報酬に含める
• 無償とする
• 別途利用料を支払う

など複数の設計が考えられます。また、当初はSNS広告だけだったものを商品化や海外広告まで拡大する場合など、利用範囲の追加に伴って追加利用料が発生するケースもあります。確認書では、当初認められた利用範囲と、それを超える追加利用を分けて整理しておくことが重要です。

14. 禁止事項に関する条項

二次利用を許可する場合でも、利用方法を無制限に認める必要はありません。

例えば、

• 許諾目的を超えた利用
• 公序良俗に反する利用
• 作品や関係者の信用・名誉を害する利用
• 権利者について誤認させる表示
• 公式に推奨・公認していると誤認させる利用
• 第三者の権利を侵害する利用

などを禁止事項として定めることが考えられます。アニメ作品ではキャラクターや作品のブランドイメージも重要な資産となるため、単純な著作権管理だけではなく、利用態様そのものを管理する視点も重要です。

15. 利用内容の事前確認に関する条項

二次利用後に問題が発覚してから対応するより、公開前に確認できる仕組みを設ける方がトラブルを防ぎやすくなります。

特に、

• キャラクターを使用した広告
• 商品パッケージ
• 大型キャンペーン
• 映像を再編集した広告
• 作品のイメージに影響するコラボレーション

などについては、完成見本やデザイン案を事前に提出し、確認を受ける方法があります。すべての利用について承認を必要とすると実務負担が大きくなるため、「事前確認が必要な利用」と「包括的に認める利用」を分ける方法も有効です。

16. 利用範囲変更に関する条項

当初の二次利用条件は、後から変更されることがあります。例えば、「日本国内のSNS広告のみ」としていたものを、「海外のSNS広告やイベントでも使用したい」と変更するケースです。この場合、口頭だけで利用範囲を変更すると、後から合意内容について認識が分かれる可能性があります。そのため、利用目的、媒体、地域、期間、対象素材などを変更する場合は、書面又は電磁的方法による合意を必要とする旨を定めておくことが重要です。

原契約と二次利用範囲に関する確認書の関係

二次利用範囲に関する確認書を作成する場合、特に注意したいのが既存の契約書との関係です。アニメ制作では、すでに制作委託契約、著作権譲渡契約、利用許諾契約、出演契約などが締結されていることがあります。確認書は、それらの契約をすべて置き換えるのではなく、二次利用条件を確認・補足する目的で利用することが考えられます。

そのため、

• どの原契約に付随する確認書なのか
• 原契約に定めのない事項はどちらに従うのか
• 原契約と確認書が抵触した場合にどちらを優先するのか

を明確にしておく必要があります。特に、原契約では利用範囲が限定されているにもかかわらず、確認書では広い利用を認める場合などは、両文書の整合性を確認することが重要です。

二次利用範囲に関する確認書を作成する際の注意点

「二次利用可能」とだけ記載しない

二次利用を認める場合でも、「二次利用可能」とだけ記載すると、どこまで許可されているのか判断しにくくなります。対象素材、利用目的、媒体、地域、期間、加工条件などを具体的に定めることが重要です。

素材ごとに権利関係を確認する

映像、キャラクター画像、音声、楽曲などでは、それぞれ関係する権利が異なる場合があります。一つの作品に含まれているからといって、すべての素材を同一条件で利用できるとは限りません。利用予定の素材を一覧化したうえで、それぞれについて必要な権利処理を確認すると安全です。

SNS利用と商品化を同じ条件にしない

SNSで作品を宣伝するための画像掲載と、そのキャラクターを商品に掲載して販売することでは、利用目的や経済的価値が異なります。利用態様が大きく異なるものについては、同じ「二次利用」として包括的に処理するのではなく、用途別に条件を設定することを検討します。

海外利用の有無を確認する

アニメ作品では海外展開が行われる可能性があります。日本国内向けに取得した許諾が、そのまま海外利用に適用できるとは限りません。利用地域を国内・特定地域・全世界などに分け、海外展開を予定している場合には事前に権利関係を確認することが重要です。

編集・加工できる範囲を決めておく

トリミング程度であれば認めるのか、セリフ変更まで可能なのか、キャラクターの衣装や背景を変更できるのかなど、加工の程度によってリスクは大きく異なります。軽微な編集と内容に影響する改変を分けて定めることで、作品の同一性やブランドイメージを保護しやすくなります。

生成AIへの利用条件も確認する

画像、音声、映像などを生成AIへ入力する可能性がある場合は、通常の広告利用等とは分けて条件を確認しておくことが考えられます。AI学習への利用、生成AIへの入力、生成物の商用利用などを認めるかどうかを明確にしておけば、従来想定されていなかった利用方法への対応もしやすくなります。

利用終了後の処理まで決めておく

利用期間だけでなく、終了後に何をするのかも重要です。

Webサイトや動画は比較的削除しやすい一方、既に配布したパンフレットや販売済みの商品などは回収が困難です。

そのため、媒体の性質に応じて、利用終了後の削除、配信停止、販売終了、在庫処理などの取扱いを整理しておくことが望まれます。

二次利用範囲を変更・追加する場合のポイント

一度確認書を締結した後でも、作品の人気拡大や新たなプロモーション企画によって利用範囲を広げることがあります。

例えば、

• SNS利用からテレビCMへ拡大する
• 国内利用から海外利用へ拡大する
• 広告利用から商品化へ拡大する
• 静止画だけでなく映像も使用する
• 利用期間を1年間延長する

といった変更です。このような場合には、当初の確認書を曖昧なまま運用するのではなく、変更部分を明確にした追加確認書や合意書を作成する方法があります。特に利用地域、期間、商品化、音声・楽曲利用などの変更は、追加の権利処理や費用が発生する可能性があるため注意が必要です。

二次利用範囲に関する確認書と著作権譲渡契約書の違い

二次利用範囲に関する確認書と著作権譲渡契約書は、目的が異なります。著作権譲渡契約書は、著作権そのものを譲渡する場合に、その対象となる権利や条件を定める契約書です。一方、二次利用範囲に関する確認書は、基本的に権利そのものを移転させることを目的とするものではなく、既存の作品や素材について、どの範囲まで利用できるのかを確認するために使用します。

そのため、

• 権利そのものを移転させるのか
• 権利は元の権利者に残したまま利用だけを認めるのか

を区別することが重要です。確認書を作成する際にも、「二次利用を認めたことで著作権まで譲渡された」と解釈されないよう、知的財産権の帰属について明記しておくことが重要になります。

まとめ

二次利用範囲に関する確認書は、アニメ作品や関連素材を広告、SNS、Webサイト、動画配信、イベント、商品などへ展開する際に、利用可能な範囲を明確にするための重要な書面です。アニメ制作では、本編映像だけでなく、キャラクター、場面写真、音声、楽曲、ロゴ、設定資料など多様な素材が存在し、それぞれに異なる権利関係が生じる可能性があります。

そのため、確認書では、

• 対象作品・対象素材
• 利用目的
• 利用媒体
• 利用地域
• 利用期間
• 編集・加工
• クレジット表示
• 第三者への提供
• 知的財産権の帰属
• 第三者権利の処理
• 利用料・追加利用料
• 利用範囲の変更手続
• 利用終了後の取扱い

などを具体的に整理することがポイントです。特に「二次利用を認める」という抽象的な合意だけでは、SNS利用は可能なのか、海外でも利用できるのか、商品化できるのか、素材を加工できるのかといった問題が残ります。実際の利用方法を想定しながら、何をどこまで認めるのかを具体的に文書化することで、アニメ制作会社、権利者、利用者それぞれの認識をそろえ、二次利用をめぐるトラブルの予防につながります。