契約を途中で解約するには？中途解約の手順と確認事項

契約期間がまだ残っているものの、取引を続ける必要がなくなった、事業方針が変わったなどの理由から、契約を途中で終了したいことがあります。

このような中途解約では、まず契約書を確認し、契約期間の途中でも解約できるのか、何日前までに通知する必要があるのか、解約金・違約金などが発生しないかを確認することが重要です。

契約を途中で解約するときは、希望する解約日だけを決めるのではなく、中途解約条項と事前通知期間を確認し、解約日から逆算して相手方への通知・精算・返却まで進めることが基本となります。

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契約期間の途中でも解約できる？

契約期間が定められている契約について、一方の都合だけでいつでも自由に中途解約できるとは限りません。

まず確認するのは、締結済み契約書に中途解約を認める条項があるかどうかです。

例えば、「契約期間中であっても、相手方へ30日前までに通知することにより本契約を解約できる」と定められていれば、その条件に従って中途解約を進める方法があります。

一方、中途解約について契約書に定めがない場合は、契約の種類や適用される法令、相手方との合意などを確認する必要があります。

1．まず現在の契約期間を確認する

中途解約を検討するときは、現在の契約がいつまで続くのかを確認します。

確認する項目

• 契約開始日
• 現在の契約満了日
• 契約期間
• 自動更新の有無
• 過去の更新履歴
• 期間変更の覚書・変更契約書

最初の契約書では1年間となっていても、その後に自動更新していたり、覚書で期間を延長していたりする場合があります。

現在有効な契約期間を確認したうえで、中途解約が必要なのか、それとも満了まで待って更新しない方法が適しているのかを整理します。

2．中途解約条項を探す

契約書では、「中途解約」「解約」「契約終了」「契約期間」などの条項に途中終了の条件が定められていることがあります。

中途解約条項が見つかったら、条項の一部分だけではなく、通知条項や契約期間条項も合わせて確認してください。

3．契約書に中途解約条項がない場合

契約書に中途解約条項がない場合は、一方的に解約通知を送る前に慎重に確認します。

契約期間を定めて双方が一定期間の取引を約束している場合、契約書に根拠がないまま一方の事情だけで途中終了できるとは限りません。

ただし、契約の種類によっては法律上、中途で契約関係を終了できる規定が設けられています。

例えば民法では、期間の定めのない賃貸借について第617条に解約の申入れが規定されており、期間を定めた賃貸借でも解約権を留保した場合について第618条に規定があります。

また、委任については民法第651条に当事者がいつでも解除できることを基本とする規定がありますが、不利な時期の解除等について損害賠償が問題になる場合があります。

このように契約の種類によって扱いが異なるため、契約書に中途解約条項がない場合は、対象契約に適用される法令も確認してください。

4．満了まで待つ方法と中途解約を比較する

契約満了日が近い場合は、途中で解約するより、現在の契約期間を最後まで継続して次回更新を行わない方が手続きしやすい場合があります。

自動更新契約の場合は、中途解約条項だけでなく更新拒絶期限も確認してください。

満了までの残り期間が短い場合には、更新を止める方法の方が解約金等の負担を抑えられることもあります。

5．事前通知期間を確認する

中途解約できる契約では、一定期間前までの通知を条件としていることがあります。

契約書で使われることがある表現

• 30日前までに通知する
• 1か月前までに通知する
• 60日前までに通知する
• 3か月前までに通知する

「30日前」と「1か月前」は同じ表現ではありません。

契約書の条件を確認し、希望する解約日から逆算して、いつまでに通知すればよいのかを具体的な日付で確認してください。

6．希望する解約日を決める

中途解約条項と事前通知期間を確認したら、実際の契約終了日を決めます。

このとき、通知した日と解約日は分けて管理します。

例えば30日前通知が必要な契約であれば、通知当日ではなく、契約上必要な期間を経過した後の日を解約日とすることがあります。

7．解約金・違約金を確認する

中途解約できる契約であっても、費用を負担せず終了できるとは限りません。

確認したい金銭条件

• 中途解約金
• 違約金
• 最低利用期間
• 残期間分の料金
• 前払料金の返金条件
• 初期費用等の精算

例えば最低契約期間が設定されているサービスでは、途中解約によって一定の料金が発生する場合があります。

解約の可否だけでなく、解約した場合の金銭的な影響も社内で確認してください。

8．未払い・未請求の金額を整理する

中途解約しても、契約終了日までに発生した料金や報酬がなくなるとは限りません。

解約前に整理するもの

• 請求済みの未払い金
• 未請求の料金・報酬
• 解約日までに発生する料金
• 追加費用・実費
• 前払金
• 預り金・保証金

契約終了日と最終支払期限が異なる場合もあります。

最終的に誰がいくら支払うのか、解約前に確認しておきましょう。

9．解約日までに残る業務を確認する

中途解約を通知しても、解約日まで契約関係が継続する場合があります。

確認したい業務

• 解約日までに行う業務
• 未納品の成果物
• 検収待ちの成果物
• 引き継ぎ
• 最終報告
• 未処理の問い合わせ等

通知した時点で業務をすべて停止してよいとは限りません。

契約終了日までに双方が行うべきことを整理してください。

10．返却物・データ・アカウントを整理する

契約終了に伴って返却・削除・停止するものがないか確認します。

• パソコン・スマートフォン
• 鍵・カードキー
• 紙の資料
• USBメモリ等
• 商品・機器
• 顧客情報・業務データ
• クラウドサービスのアカウント
• 共有フォルダ・管理画面へのアクセス権

返却・削除時期について契約書に定めがある場合は、その内容も確認します。

11．必要な社内承認を行う

法人の契約では、契約担当者だけの判断で中途解約できない場合があります。

社内で確認する事項

• 中途解約する理由
• 希望する解約日
• 解約金・違約金
• 最終的な支払額
• 業務への影響
• 代替取引先・代替サービス
• 解約権限・決裁者

解約期限が迫ってから社内決裁を始めると希望日に間に合わない可能性があります。

中途解約を検討した段階で通知期限も確認しておきましょう。

12．相手方への通知内容を整理する

社内で中途解約が決まったら、相手方へ通知する内容を整理します。

解約通知に含めたい内容

• 通知日
• 契約相手の正式名称
• 自社・通知者の名称
• 対象となる契約書
• 必要に応じて契約締結日
• 中途解約する意思
• 解約日
• 必要に応じて精算・返却事項

同じ相手と複数の契約を締結している場合は、どの契約を中途解約するのか特定できるようにしてください。

13．解約理由はどこまで伝える？

契約書が「理由を問わず○日前までに通知すれば解約できる」としている場合は、契約上詳細な理由まで求められていないことがあります。

一方、特定の事情がある場合だけ中途解約できる条項であれば、その条件を満たしているか確認する必要があります。

中途解約に必要のない主張まで通知書へ追加すると、相手方との新たな争点になる可能性があります。

契約書と実際の解約理由に応じて、必要な範囲を整理してください。

14．通知方法・通知先を確認する

解約通知を送る前に、契約書の通知条項を確認します。

普段連絡している担当者へ伝えるだけでは、契約上求められた通知方法を満たさない場合があります。

契約書記載の通知先と最新の連絡先を確認してください。

15．通知期限ぎりぎりまで待たない

中途解約の通知では、期限当日に発送・送信することは避けた方がよいでしょう。

民法第97条では、意思表示は原則としてその通知が相手方に到達した時から効力を生じるとされています。

そのため、契約書に事前通知期限が定められている場合は、契約条項を確認したうえで相手方への到達も考慮し、余裕を持って通知することが重要です。

16．メールで中途解約を通知する場合

契約上メールでの通知が認められている場合などは、メールで中途解約を通知する方法があります。

送信前のチェック項目

• メールアドレスが正しい
• 契約書指定の通知先である
• 対象契約を特定している
• 中途解約する意思が明確である
• 解約日を記載している
• 送信日時を記録できる
• 送信済みメールを保存できる

重要な契約では、必要に応じて相手方へ受領確認を依頼する方法もあります。

17．書面・郵送で中途解約を通知する場合

契約書で書面による通知を求めている場合などは、解約通知書を郵送します。

郵送前に確認すること

• 正しい送付先
• 通知書の内容
• 通知期限
• 発送日
• 配達までの期間
• 通知書の控え
• 必要な送付記録

重要な原契約の中途解約では、書留等の配達状況を確認できる方法を利用することも検討できます。

18．相手方の受領と解約日を確認する

通知後は、相手方から解約の受付・契約終了日について連絡が来る場合があります。

確認したい内容

• 解約通知を受領したか
• 双方が認識する契約終了日
• 最終請求・支払方法
• 返却物
• 解約日までに必要な業務

相手方の回答で、自社が想定した解約日と異なる日を示された場合は、中途解約条項と通知日・到達日を改めて確認します。

19．相手方の承諾が必要か確認する

契約書上、一方からの通知によって解約できる権利が認められている場合は、相手方と新たに「解約に合意する」ことを条件としていない場合があります。

一方、中途解約権がない契約を双方の話し合いによって途中終了させるのであれば、契約終了について相手方との合意が必要になります。

どちらの方法で契約を終了するのかを明確にしてください。

20．相手方が中途解約を認めない場合

中途解約を通知した後、相手方から「契約期間中は解約できない」「事前通知期間を満たしていない」などと主張される場合があります。

この場合は、次の資料を確認します。

• 締結済み契約書
• 中途解約条項
• 過去の変更契約書・覚書
• 解約通知書
• 通知日時・到達記録
• 相手方からの回答

解約権の有無や解約日について争いがある場合は、自己判断で業務・支払いを停止せず、弁護士などへ相談することも検討してください。

21．解約日まで契約上の対応を続ける

中途解約通知を送った後も、実際の解約日までは契約が継続する場合があります。

その間については、契約書に基づいて必要な業務・支払いを行います。

相手方と合意して業務を早く終了する場合は、その内容も記録しておきましょう。

22．契約終了時に最終精算する

解約日を迎える前後に、最終的な金銭関係を整理します。

契約を解約することと、契約上発生済みの金銭債務がなくなることは分けて確認してください。

23．貸与物・データ・アクセス権を整理する

契約終了に合わせて、貸与物や情報管理についても確認します。

• 貸与したパソコン・機器
• 鍵・カードキー
• 紙の資料
• 業務データ
• 秘密情報
• クラウドアカウント
• 共有フォルダ
• サーバー・管理画面へのアクセス権

契約書に返却・削除方法や期限が定められている場合は、その内容に従います。

24．契約終了後も残る義務を確認する

中途解約によって契約期間が終了しても、すべての契約上の義務が同時になくなるとは限りません。

終了後も確認したい項目

• 秘密保持義務
• 個人情報の取扱い
• 知的財産権
• 未払い金
• 保証
• 損害賠償
• 資料・データの返却・削除

契約書に「契約終了後も有効」とする存続条項がないか確認してください。

25．中途解約の記録を保管する

中途解約が完了したら、契約終了までの記録を元の契約書と一緒に保管します。

保管しておきたい資料

• 締結済みの元契約書
• 変更契約書・覚書
• 解約通知書
• 通知メール
• 郵送・到達記録
• 相手方からの回答
• 最終精算記録
• 返却記録

契約管理表にも、中途解約した日と終了理由を記録しておくと、後から契約経緯を確認しやすくなります。

契約を途中で解約するときのチェックリスト

• 現在の契約期間・満了日を確認した
• 中途解約条項を確認した
• 中途解約できる条件を満たしているか確認した
• 契約書に中途解約条項がない場合の扱いを確認した
• 満了まで継続して更新しない方法とも比較した
• 事前通知期間を確認した
• 希望する解約日を決めた
• 通知期限を具体的な日付で確認した
• 解約金・違約金等を確認した
• 未払い・未請求金額を確認した
• 解約日までの業務を確認した
• 返却物・データ・アカウントを確認した
• 必要な社内承認を完了した
• 通知方法・通知先を確認した
• 中途解約する意思と解約日を明確に通知した
• 通知の到達・相手方の回答を確認した
• 最終精算・返却を完了した
• 契約終了後も残る義務を確認した

よくある質問

1年契約を半年で解約できますか？

契約書の中途解約条項や対象となる契約の法律上のルールによって異なります。

「30日前までに通知すれば中途解約できる」といった条項があれば、その条件に沿って手続きを進めます。中途解約の定めがない場合は、一方的に終了できるとは限りません。

中途解約は何日前までに通知しますか？

すべての契約に共通する一律の事前通知期間はありません。

契約書に記載された「30日前」「1か月前」「3か月前」などの条件を確認してください。

中途解約条項がない契約は絶対に途中でやめられませんか？

一律にはいえません。

契約の種類によって法律上の終了規定がある場合や、相手方との合意によって契約を終了できる場合があります。対象となる契約について個別に確認してください。

相手の同意がなくても中途解約できますか？

契約書で一方当事者から一定期間前の通知によって解約できる権利が認められている場合は、その条件に従うことになります。

一方、そのような中途解約権がない場合に双方の合意で終了させるのであれば、相手方との合意が必要になります。

中途解約をメールで伝えてもよいですか？

契約書の通知条項を確認してください。

メール通知が認められている場合もありますが、書面・郵送等を指定している契約もあります。

解約通知を送ればその日から料金はかかりませんか？

必ずしもそうではありません。

事前通知期間がある契約では、実際の解約日まで料金・業務が発生する場合があります。契約書の料金・中途解約条項を確認してください。

解約金を払わなければ中途解約できませんか？

契約書の条件によります。

解約金の支払いが中途解約の条件となっている場合や、解約によって別途金銭債務が発生する場合があります。具体的な条項を確認してください。

中途解約と契約解除は同じですか？

同じとは限りません。

中途解約は契約期間途中の終了を指して使われることがあり、契約解除は契約違反などを理由とする解除権の行使を指す場合があります。どの条項・権利を根拠として契約を終了するのか確認してください。

中途解約後も秘密保持義務は続きますか？

契約書の内容によります。

秘密保持条項について契約終了後も一定期間または継続して適用する旨が定められている場合は、中途解約後もその条件に従います。

契約を途中で解約する手続きをまとめると

契約を途中で解約するときは、契約期間が残っている状態で終了できる根拠を確認し、事前通知期間・解約金・残っている業務などを把握したうえで、希望する解約日から逆算して手続きを進めることが重要です。

1. 現在の契約期間を確認する
2. 中途解約条項・法律上の終了ルールを確認する
3. 事前通知期間から解約可能日を確認する
4. 解約金・未払い・残業務等を整理する
5. 社内で解約を決定する
6. 契約書に沿った方法で相手方へ通知する
7. 解約日までの精算・返却を完了し記録を保管する

特に契約期間が長く残っている場合や、解約金・残期間分の料金が大きい場合は、解約通知を送る前に契約条件を十分に確認してください。

中途解約に関する合意書をオンラインで取り交わす

契約書上の中途解約権による通知だけではなく、双方の合意によって契約を途中終了する場合は、契約終了日や精算条件などを確認書・合意書として残す方法があります。

マイサイン（mysign）では、PDFの契約書をアップロードし、契約相手へオンラインで署名を依頼できます。契約相手はマイサインへの会員登録やログインをする必要がなく、受け取った案内からスマートフォンやパソコンで契約内容を確認し、署名・同意できます。

中途解約について合意書等を作成する場合も、対象となる元契約、契約終了日、未払い・返却事項などを明確にした最終版を双方で確認し、元の契約書と関連付けて保管しましょう。

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